奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1957/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（奧野誠亮君） 昭和二十五年に定められましたころと比較いたしますと、均等割では、全体として百円下げられております。逆に所得割の方は、国民の所得が伸びておりますから、ずっとふえてきておるわけであります。そういう意味においては、あるいは中田さんの御指摘のような仕方になってきているのかもしれません。しかし、もとより、均等割をどの程度にするというようなことにつきましては、私は、中田さんの御意見もあれば、反対の意見もあろうかと思いますけ…
第26回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（奧野誠亮君） 大法人と小法人との区別をつける意味において、小法人税割の制度とかいうふうに私は考えておるわけであります。しかし私、均等割をさらに引き上げていくのだということを考えます場合には、法人の資本金の額に応じて若干の段差を設けるということも一つの方法であろうかと思います。いずれにいたしましても、よく検討すべき性質の問題だろうと思っております。
第26回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（奧野誠亮君） 法人所得から得られます収入につきましては、地方税としては、別途法人事業税があるわけであります。法人事業税は、千億近い大きな地方財源になって参っておりますので、この点もあわせてお考えいただきたいと思うのであります。また、住民税につきまして、所得税額を課税標準といたします個人所得割と、法人税額を課税標準といたします法人税割と、税率は同じであればよろしいのじゃないか、こういう考え方も私ども成り立つと思っております。し…
第26回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（奧野誠亮君） これはいろいろな立場によりまして、いろいろの考え方のある問題だと思います。おっしゃっておりますような点も考えに置いて、将来とも研究して行くべきだろうと思っております。
第26回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（奧野誠亮君） 住民税の個人所得割の第一方式の場合には所得税額が課税標準であります。この所得税額そのものがかなりきびしい累進税率を採用しているわけでございますので、住民税の個人所得割もかなり所得の段階におきまして累進で負担になっていると考えております。法人税割につきましては、法人の性格から言いますと、かなり問題があるわけでありますが、御承知のように、法人税自体におきまして、年所得を百万円以下の部分については三五％、それ以上の部…
第26回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（奧野誠亮君） 今回の住民税についての改正の趣旨は、地方団体に浸透するように、あるいは文書、あるいは会議を通じて話をして参りたいと思っております。同時にまたその結果起ります財政上の欠陥につきましては、特別交付税制度をもって交付補てんするのだということも明らかにして参りたいと存じております。
第26回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（奧野誠亮君） どちらもきわめて大切なことでありまして、どちらに重点を置くかという問題は、やはり個々の税の個々の場合について考えて行かなければならないことだと思います。ただ、租税制度の基本と言いましょうか、そういう点から考えますと、何と言いましても租税負担が均衡のとれたものでございませんと、国民の納得するところではありませんので、二つとも重要な問題だというふうに考えております。
第26回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（奧野誠亮君） 三十一年度の見込みは十七億四千百万円と考えております。三十年度の決算につきましては、今調べておりますから、あとでお答えさしていただきます。
第26回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（奧野誠亮君） 三十二年度の改正後の見込額は十五億二千二百万円と考えています。
第26回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（奧野誠亮君） 私たちは、芸者と同じような行為をしている人たちについて支払われまする料金に対する遊興飲食税の負担額が、きわめて不均衡になっていると、こう考えているわけであります。そういう意味におきまして、芸者の花代に対しまする税率を引き下げて均衡をとるか、あるいは類似業態におきまするサービス料金に対する遊興飲食税の税率を引き上げて均衡をとるか、とにかくどちらかの方法によりまして、負担の均衡化をはからなければならないのじゃないだ…
第26回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（奧野誠亮君） 芸者の花代を下げることに特に熱心だという御批判でございますが、私たちはどちらかと言いますと、時代の環境によりまして、こういう税率は思い切って下げたり、思い切って上げたりしていい性格のものではなかろうかと、こう思っているわけであります。時代の環境が、たとえば戦時に際しましては思い切って税率を上げ、多少無理でありましても、そういう雰囲気というものがある程度徴税を強行することができるかもしれません。しかしながら、他面…
第26回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（奧野誠亮君） あるいは誤解をしているかもしれませんが、一応お答えさせていただきます。大衆飲食の関係の税率を上げているとおっしゃるのでありますが、普通飲食について申し上げましても、二百円から三百円の間は、税率を下げるよりも税率をゼロにしているわけであります。三百円と五百円の間につきましては、税率が御指摘のように五％から一〇％に上っております。もし五百円以下の飲食を全部大衆の飲食だとおっしゃいますならば、全体としては五百円以下の…
第26回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（奧野誠亮君） 率直に申し上げまして、公給領収証制度の採用されますまでの間におきまする、府県から出て参りましたこれは料理店における税額であり、これは普通飲食税における税額という区分がきわめて不明確になっておったわけであります。言いかえれば、法律に定められた通りの税率によって消費者に負担を求めておったのではなくて、売り上げ金額の中から適当な話合いで税金を納めておったというのが実態であったようであります。その結果、公給領収証制度が…
第26回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（奧野誠亮君） 免税点を引き上げるということによって、その結果は三十二年度で約四億八千五百万円の減収、平年度におきまして約八億二千七百万円の減収という予定であります。
第26回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（奧野誠亮君） 四号税率適用のものでございますから、普通飲食でございます。
第26回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（奧野誠亮君） 私たちは、免税点を引き上げることによりまして、地方の府県は課税対象からうんとはずれて行くだろうというふうに思っています。しかし上った部分は、いなかの県でありますほど、その対象は少くなって行くだろうというふうに存じます。
第26回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（奧野誠亮君） もう加瀬さんは十分おわかりいただいていることでございますけれども、普通飲食につきまして免税点を二百円から三百円に上げる、三百円から五百円の分につきましては、そのかわり税率を他の場合と同じにする、これは個別に切り離して考えられては困るのでありまして、それを一体として現在の制度で行くのと、今度のような改正案で行くのと、どちらがベターであるかという点について、検討していただきたいというふうに存じておるのであります。し…
第26回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（奧野誠亮君） 公給領収証制度が五百円以下の普通飲食についても適用されるということになるわけであります。公給領収証を発行しております場合には、それに基いて税の徴収も行う、徴収したものを府県に納入して行くわけでありますので、これが発行されています限りは、それをそのまま是認して行く、ただ公給領収証が発行されているかいなかということにつきましては、府県としてやはり積極的に注意をして行かなければならないと思うのであります。しかしながら…
第26回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（奧野誠亮君） 三百円をこえるような飲食をする人が、その店を利用する飲食者の中で一〇％にもならないというような、言いかえれば零細な店におきましては、飲食者に一々金をいただいたからといって領収証を渡してはいないだろと思います。従いまして、またその公給領収証制度は、そういう店については適用しないということにいたしたいと考えております。法律の中には、政令で定める普通飲食店につきましては公給領収証制度は適用しないと書いてあります。その…
第26回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（奧野誠亮君） 飲食店の面におきます減収が八億二千七百万円ということを申し上げましたが、これは免税点の引き上げに伴います減収が十四億七千万円でありまして、逆に税率を引き上げている部分によります増収が六億四千三百万円であります。（「先の数字をもう一度」と呼ぶ者あり）十四億七千万円が免税点の引き上げによります減収額であります。逆に税率を三百円から五百円の間を引き上げておりますが、引き上げによる増収額が六億四千三百万円であります。差…