奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1957/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○奧野政府委員 それぞれの市町村にあります対象施設の価額というものは、市町村にとってわかっておるわけでありますので、今は予測できないかもしれませんが、五億円の配分が一たびきまりますと、平年度ではそれの二倍になっていくわけでございます。また、対象施設が増減いたして参りますので、総額の十億円という金額は動きませんけれども、個々の市町村に配分される額は、それに伴って若干移動して参ると思うのであります。 そういうような関係でありますので、それぞ…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○奧野政府委員 御指摘になりましたように国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正にするということも、一つの行き方だろうと思うのであります。自治庁においても当初はそういう考え方を持っておったわけであります。しかしながら駐留軍の使用にゆだねております資産のうちで、飛行場や演習場の用に供しておる資産も対象にいたしたいと考えておりましたし、またそうなって参りますと、自衛隊の使用いたしております飛行場や演習場をもその対象にする必要が…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○奧野政府委員 御指摘のように、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の中で、今問題になっております施設を対象資産として加えようとします場合には、ある程度限定せざるを得ないのじゃないか、かように考えるわけであります。言いかえれば、住宅でありますとか、あるいは厚生施設でありますとか、あるいは企業施設というようなものにつきましては、十分その中に加えてよろしいんだという主張ができると私たちも考えておるのであります。しかしながら飛行場…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○奧野政府委員 市町村の立場を考えて参りました場合には、御指摘のようにそれらの施設があるのだから、固定資産税相当額の交付金が当然に国から交付されてしかるべきだというふうに思われるわけでありますし、その限りにおきましては国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の中に加えることが望ましいと思います。しかしながらまた反面岡の立場から考えていきました場合に、純粋の行政目的に提供しておる資産を国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○奧野政府委員 私たちがこの問題を昨年の当委員会の御決議以来解決に努力して参る過程におきまして、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の本法に入れたいという考え方を当初持っておりました。しかしながらこういう考え方に対しまして大蔵省事務当局は非常に強い反対を持ち続けて参ったのであります。そういうことから妥協案として附則に追加したい、こういうことを考えて参りました。しかしそれでもなおいろいろ話し合いがつきませんで、最後に今提案して…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○奧野政府委員 三十二年度の予算におきまして大蔵省所管に計上されております。大蔵省所管に計上するに当りましても、自治庁と大蔵省との間では所管がきまった場合には移しかえる、こういう約束になっておったわけであります。法律案がきまったわけでありますから、三十二年度の予算におきましても当然に移しかえるものと考えております。三十三年度から所管がきまっておりますので、当然に自治庁所管に計上されるものと考えております。
第26回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奧野誠亮君） 外航船舶に対します固定資産税の負担を軽減いたします結果、関係市町村の税収入の減少いたします額が四億九千六百万円であります。これに対しまして、これらの市町村に特別とん譲与税が新たに譲与されることになるのでありまして、その額が五億八千六百万円でございますので、全体といたしましては、若干増収になるわけであります。しかしながら、特別とん譲与税は、徴収地の開港所在市町村にそのまま譲与していくわけでございまするので、開港で…
第26回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奧野誠亮君） たとえば、兵庫県の姫路におきましては、富士製鉄の広畑製鉄所、その関係もございまして、外航船舶がかなり入っております。しかしながら、開港には指定されておりません。また、開港に指定してもらいたいという動きがかなり強くなって参ったようであります。もし開港に指定されますと、問題は何ら起りません。しかし、開港に指定されませんと、姫路におきまして、千五百万円ぐらいの減収になるわけであります。そういう市町村が若干あるわけでご…
第26回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奧野誠亮君） とん税の徴収自体におきましても、あるいは収入が多過ぎたと、あるいはまた、少な過ぎたという問題が起ろうかと思います。その場合には、徴収地にそのまま譲与して参りますので、特別とん税の徴収が多過ぎたというような場合には、戻さなければならないというような事態も起ろうかと思っております。とん税は、御承知のように、純トンを基礎にして課税をして参るわけでございますので、その積算について問題がある場合もございましょうし、また、…
第26回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奧野誠亮君） 私、先ほど森さんの御質問を、外航船舶との関連における問題だというふうに理解してお答えいたしたわけでございます。今、加瀬さんのお話でございますと内航船舶も加えての問題として御指摘になったようでございまして、漁船その他の船舶に対しまする固定資産税の軽減の問題もあわせて考えますと、御指摘の通り、減収になる団体が相当数出て参るわけでございます。開港じゃございませんので、開港への入港に際しまして徴収されました特別とん税と…
第26回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奧野誠亮君） 国際競争を行なっております船舶につきまして、日本の船舶であるか、外国の船舶であるかによりまして、税負担が非常に違っているということは適当ではないという考え方は持っておったわけでございます。その場合に、固定資産税でありますと、日本の船舶にだけ課税されるわけであります。とん税でありますと、日本の船舶でありましょうと、外国の船舶でありましょうと、同じように負担をかけるわけであります。そこで、固定資産税が軽減できるなら…
第26回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奧野誠亮君） 船舶に対しまする固定資産税は、特に外航船舶を中心といたしまして、いろいろと曲折を経て参ってきておるわけであります。 昭和二十五年以前の税制でありますと、船舶税というものがございまして、今の固定資産税よりはずっと軽い負担で、別個な独立税になっておったわけであります。二十五年に、船舶につきましても、他の償却資産と同じように、固定資産税の範疇の中に置かれて参ったわけであります。その後二十八年でありますか、そのころに、…
第26回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奧野誠亮君） 一応私からお答えさせていただきます。 外航船舶に対しまする固定資産税は長い間の懸案問題だということはできると思います。この案をきめますときには、自治庁と大蔵省と運輸省、この三者が相談し合ってきめたわけであります。党から特にこの方式でやれというお指図は受けておりません。ただ自由民主党の税制改革特別委員会で、税制改革についての方針をおきめになりまして、その最後のところに一つのまあ研究問題と言いましょうか、外航船舶に…
第26回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奧野誠亮君） 外航船舶に対します固定資産税軽減の結果起ります市町村の減収を補てんするために、特別譲与税を譲与することにするわけであります。固定資産税が普通税でありますので、その穴埋めを一般財源として譲与することが適当と考えたわけであります。
第26回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奧野誠亮君） 地方団体だけの立場から考えて参りますと、固定資産税に国の政策をあまり持ち込んでくることはおもしろいことではないと思います。しかしながら、地方税制でありましても、国の大きな制度の一つでございますので、この中にいろいろな経済政策を入れることは決して間違いではございませんでしょうし、またいろいろ加わっておるものもあるわけであります。外航船舶を考えます場合には、やはり日本の所有にかかわります船舶と外国の所有にかかわりま…
第26回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奧野誠亮君） できるだけ地方財源を国の政策の犠牲に供することのないようにしたいということにつきましては同感であります。
第26回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奧野誠亮君） ええ。
第26回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奧野誠亮君） 八千八百万円。
第26回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奧野誠亮君） 一応各港湾所在市町村につきまして調査をいたしております。制度的には、先ほど申し上げましたように、開港であるか、開港でないかということによって食い違ってくるわけであります。外航船舶だけを考えてみました場合には、減収になる市町村は非常に少数になるということになって参るわけであります。
第26回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奧野誠亮君） 鈴木さんのお手元に印刷した資料がございますので、お渡しいたしてあります。もし特定の市町村でありましたら、今でもお答えいたします。