奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1957/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第12号
○奧野政府委員 土地の固定資産税が総額で四百億から五百億円くらいございます。そのうち、大体宅地が半分、田畑その他が半分というふうになって参るわけでございます。山林の方は比較的評価が低いものですから、なわ延びの多いのは山林ではなかろうかと思っております。宅地につきましては、あまりないのではなかろうかと存じておりますので、そう大きな評価上の額が出てくるというほどの問題でもないのじゃないかというふうに考えております。こまかい計算は今のところは…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第12号
○奧野政府委員 毎年度国で計画いたしております方針に即応いたしまして、所要の財源が地方団体に得られますように、地方財政計画を定めまして運営いたしておりますので、経済企画庁の計画も、地方財政の状況と即応して考えていただかなければならぬだろうと思っております。従いまして、また経済企画庁の計画が大きくなって参ります場合には、地方団体の財源につきましても、所要の措置をあわせて講じていかなければならないというふうに存じております。
第26回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（奧野誠亮君） 参議院修正によります減収が期間のズレも合わせまして三億円程度と見込んでおります。衆議院の修正部分と合わせますと、全体で六億くらいになるわけであります。平年度六億五千万円くらいの見込みであります。軽油引取税は道路財源に充てられます目的税でありますので、減収になりますと、それだけ道路費が圧縮されるということになろうかと思います。今後の推移も見なければならないわけでございますが、一応現状のままでありますと、その程度道…
第26回 参議院 地方行政委員会 第24号
○政府委員（奧野誠亮君） お話しになりました国の直轄事業でありますとか、あるいはまた国からの補助事業だとかいうようなものがございますが、それに対します地方負担分にもこの軽油引取税は充てられるわけであります。国の予算は変っておりませんので、国の方で計画いたしました事業分量には何ら影響を及ぼさない。軽油引取税は目的財源としておりますので、目的財源としてはそれだけ減る、こういうことでございます。目的財源が減りましても、一般財源をそれだけよけい…
第26回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（奧野誠亮君） 配分につきましては、中田さんのお考えになっておりますと全く同じような考え方を持っておるわけであります。法文の上では、固定資産の価格、市町村の財政状況等を考慮して配分する、こう規定いたしたいと考えておるわけであります。その場合に、政令で基準を設けます場合には、固定資産の価格等を考慮してと書いてあります言葉のように、なるべく国有財産所在市町村交付金の額に準じたい、こう考えておる次第であります。
第26回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（奧野誠亮君） 三十一年度の自然増収のことと思いますが、三百億内外というふうに考えております。府県につきましては百七、八十億、市町村につきましては百二十億程度ではなかろうかというふうに推定をいたしております。
第26回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（奧野誠亮君） 国税と地方税とは、税の構成が違うものでありますので、そのような数字の開きになるのであります。たとえて申しますと、個人住民税でありますれば、前年度の所得税額ないしは所得額が基礎になるわけでございますので、財政計画を作りますときには、大体三十年の所得税額の推定ができておったわけでありまするので、そう大きな伸びはないのであります。また、固定資産税になりますと、価額が据え置かれておりますので、家屋の増築部分は自然増収に…
第26回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（奧野誠亮君） 相当の自然増収は予想いたしておりましたけれども、現在ほど大きな増収があるとは考えておりませんでした。
第26回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（奧野誠亮君） 先ほど私が、現在ほどの増収を予想していなかったと申し上げましたのは、臨時税制調査会なり、地方制度調査会なりの審議の際においては予想していなかったということを申し上げたのであります。国会に今回提案申しております政府案を作成いたしますころには、予想はもちろんいたしておったわけでございまして、従いまして、また、御指摘になります地方税につきましても、地方財政は非常に窮乏いたしておるわけでありまして、もっぱら財源の拡充を…
第26回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（奧野誠亮君） 臨時税制調査会におきましても、地方制度調査会におきましても、ずいぶん相対立する激しい意見がございました。どちらかと申しますと、多数意見というものが両方の答申になってきているものですから、その中で論ぜられた激しい反対的な意見というものが答申の上には現われてきていない、こういうことから両者を見ますと、ひどく違っているのじゃないか、こういう感じも出てくるのは当然じゃなかろうかと思います。しかし、その中には、同じような…
第26回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（奧野誠亮君） 一応先に私からお答えさせていただきたいと思います。御指摘のように、地方税制自体におきまして、非課税規定の整理は行なっておりません。ただ、租税特別措置を国の方において整理いたしました結果、それが地方税にもはね返って、増収になってきているという面があるわけでございます。国税の所得計算を地方税にも使って参ります結果、国税の所得計算において特別な減免措置を講じておったのをやめますと、地方税においても増収になって参るわけ…
第26回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（奧野誠亮君） 両方でございます。
第26回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（奧野誠亮君） 当初非課税の範囲をきめましたときは、基礎資材の製造に使われている電気であるということが一点、国の方から価格差補給金を交付しているということが第二点、製造原価の中で電気の料金が五％以上を占めておるということが第三点、そういうことで線を引いたわけでありまして、これはしかし、当初の非課税の範囲を設けましたときの考え方でございます。
第26回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（奧野誠亮君） 三％から四％くらいじゃないだろうかと思います。
第26回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（奧野誠亮君） 一応私からお答えさしていただきます。 国民から租税として徴収いたします全体の分量の中で、国の手で徴収しますのと地方団体の手で徴収しますのとの割合が、戦前におきましては、国が六五％、地方が三五％であったわけであります。それがだんだん地方税のウエイトが下って参ったわけでありますが、最近また漸次これがふえて参ってきております。二十五年が二五％、二十十年が二六％、二十九年が二八％、三十年が二九先、三十一年も二九％、三十…
第26回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（奧野誠亮君） 先ほども申し上げましたように、地方団体が国民の総租税負担のうちの六三％を使っておるわけであります。国民の総租税負担のうちの三〇％は、地方団体みずからその手で徴収して参りますものであります。地方譲与税が国民総租税負担の中の二％、地方交付税が一二％、ひもつきの国庫補助負担金が一九％、こういうことになっております。地方自治という見地を主体に考えて参りますと、地方独立税が日取も望ましい。その次には地方譲与税、その次には…
第26回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（奧野誠亮君） 事業税について、大工、板金等の方々の勤労を主体とするような面についての配慮が足りないという御指摘がございました。御承知のように、大工、板金工で、もし日雇いでありますならば、これは事業税の対象にならないわけであります。請負業に属する部分がございますと、その部分につきまして、所得を課税標準として事業税が課せられることになるわけであります。そういたしますと、請負業というものも、ずいぶん範囲が広くなって参ります。そうか…
第26回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（奧野誠亮君） 大工、左官に対しまする事業税につきましては、どちらかといいますと、給与所得と見る部分と事業所得と見る部分との振り分けにつきまして適正な配慮を加えまして、なるべく事業税の対象にならないように心がけた方がいいのじゃないかと思うのでありますが、その点につきまして、将来なおよく検討して参りたいと思います。 第二の住民税の資産割の問題につきましては、従前の戸数割は、御指摘のような資産割を特に重視しておったわけでありますが…
第26回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（奧野誠亮君） その通りに考えております。
第26回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（奧野誠亮君） いろいろな租税があるわけでありますが、これを国と地方とにどう配分するかということを考えます場合には、地方団体の施設に応じて相当な利益を受けて、その利益を受けている人たちが税金を負担する形になっておるものでありますならば、私は、国税に持っていきますよりは、地方税に持っていった方がよろしいと思うのであります。その意味におきまして、やはり応益原則というものを、国税とするか地方税とするかということを考えていきます場合に…