奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1957/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（奧野誠亮君） その内訳はございますが、料理店、貸席等における金額が四十六億三千七百万円、カフエー、キャバレー等におきます金額が十九億三百万円、特殊飲食店関係が六億四千八百万円、その他が五千七百万円、こういう内訳がございますが、これをさらにサービス料とその他というふうに分けようがないのじゃないかと、こう思っております。
第26回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（奧野誠亮君） 初年度が二億八千六百万円ということを申し上げておきましたが、平年度は四億八千七百万円というふうに計算をしております。
第26回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（奧野誠亮君） 自然増収を若干見込んでおるわけであります。
第26回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（奧野誠亮君） ええ、三十一年度の実績に対しまして七・五％伸びるというふうに考えております。経済企画庁で計算しております消費の伸び七・五％の数字を、そのまま使いまして見込んでおるわけでございます。
第26回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（奧野誠亮君） 三枚紙の中に実はその計算の基礎を、こういう紙で申し上げておるわけでございます。三十一年度の実績の中には、従来の割当課税分の繰り越し分がございますので、それを差し引きました金額につきまして七・五％の増を見込んで、改正前の三十二年度の実績を出しておるわけでございます。すなわち三十一年度中の現過年度分の調停実績見込み額がそれの（Ｄ）の欄でございますが、百六十二億一千六百万円でございます。百六十二億一千六百万円に一〇七…
第26回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（奧野誠亮君） 経済界がどう推移するか、あるいは消費趨勢がどう変ってくるかということによって、もとより異ってくるわけであります。しかし一応この程度ではなかろうかと推定いたしております。
第26回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奧野誠亮君） 一応答弁すべきほかの関係者が参ります間に、私から、三十年度の国民健康保険特別会計の収支の調べを持っておりますので、これを申し上げたいと思います。 歳入総額三百四十六億円のうちで、保険税ないし健康保険料でまかなわれました分が百二十二億円で、三五・二％になっております。一般会計から繰り入れられております額が三十七億九千二百万円で、一〇・九％に当っております。それから、一部負担金が三十六億一千九百万円で、一〇・四％に…
第26回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奧野誠亮君） 三十年度の国民健康保険税の収入済み額が百三億 千八百万円であります。国民健康保険料を含めました総額を先ほど申し上げましたが、その差額二十億円足らずのものが国民健康保険料の形で徴収されているものと考えております。三十年度の国民健康保険税の方の収入歩合が七四・五％となっております。従いまして、この年の分につきましても、二五％余りの滞納が生じているということになるわけでございますので、三十億をこえる滞納額は、税の面に…
第26回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奧野誠亮君） 具体の数字を申し上げますと、二十六年度が七四・二％、二十七年度が七六％、二十八年度が七七％、二十九年度が七二％、三十年度は七四・五％ということでありまして、国民健康保険料自体から考えますと、よくなったと考えております。しかし、国民健康保険税になりますと、今申し上げましたように、若干上下しているようであります。一般の税は、これに比べまして、二十六年度が八二・七、二十七年度が八二、二十八年度が八三、二十九年度が八三…
第26回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奧野誠亮君） 国民健康保険税は、一種の目的財源でありますので、国民健康保険事業の認識を納税者に深く持ってもらうことが基本的な問題だろうと思うのであります。ただ、どちらかといいますと、受診率が非常に向上して参りましたりする結果、全体としての負担というものがかなり多くなってきていると思います。そのことがまた、国保の赤字問題にも発展して参ってきているわけでございますが、そういうように、一納税者当りの負担額が非常にふえてきているとこ…
第26回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奧野誠亮君） ここに資料を持っておりませんので、正確なことをちょっと申し上げかねるのでありますが、国民健康保険の仕事も若干ふえているだろうと思うのでありますが、同時に、一般会計の負担はある程度ふやさなければ、なかなかまかない切れないという事態になっておりますので、若干ずつふえて参ってきているというふうに存じております。あとで関係者が参りましたら、正確にお答えしていただくように連絡いたしたいと思います。
第26回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奧野誠亮君） 便宜私からよろしければお答えさせていただきたいと思います。御指摘になりましたように、国民健康保険事業は、国民健康保険税と一部負担金と国庫負担金、これでまかなわれる建前になっておりまして、一般会計の金をつぎ足すことは建前にはなっていないわけであります。また、一般会計の財源措置を講じます場合に、国民健康保険事業のために持ち出しを前提とした計画もいたしていないわけであります。そういう意味におきましては、なるたけ、国民…
第26回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奧野誠亮君） 便宜私からお答えをいたしておきます。どの程度まで補正していくかということは、実は非常にむずかしい問題だと思います。現在のところ、積雪地帯でありますと雪解けの費用等も見なければなりませんので、そういう意味におきまして、御指摘になりましたような補正も行なっているわけであります。雨量についてはいたしておらないわけでありますけれども、そこまで持っていきますと、非常に複雑になってしまうのじゃないかというふうに思っているわ…
第26回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奧野誠亮君） 地方交付税制度につきましては、単位費用等につきまして、全面的な改訂がある。道路費につきましては、思い切った増額を今回提案をいたしておるわけでございまして、当然検討されると考えております。
第26回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奧野誠亮君） 先ほどもちょっと申し上げましたように、地方道路譲与税の配分につきましての補正の仕方のこれにつきましては、改訂を加えたいと思います。その際に、建設省ともよく御相談をいたしたいと思っておりますが、率直に申しまして改良済みの道路と未改良の道路との間にウエートをつけたらいかがなものかと思っております。こういう補正事由を加えて配分をすれば、ある程度問題の解決に役立つのではないかというふうに考えております。
第26回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奧野誠亮君） 軽油引取税は、昨年新設されたものであります。その場合に、揮発油課税の二分の一程度の税率にしたいということで、現行が定まってきておるわけであります。言いかえれば、そのような軽油引取税を新たに設けても、揮発油を使う自動車と軽油を使う自動車とのバランスがくずれるものではないという考え方に立っておったと思います。そういう意味で、揮発油関係について、税率の引き上げが行われました均衡上、同じような考え方で軽油引取税の税率を…
第26回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奧野誠亮君） 昨年、軽油引取税を新設いたしますときに、当委員会にお配りをいたしました。今回は出しておりません。
第26回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奧野誠亮君） 昨年、私たちが国会に提出いたしました資料を基礎にして見てみますと、軽油引取税の税率の引き上げ分は、揮発油の場合の半額程度でありますから、従いまして、従来よりもなお軽油の方が若干有利になると、こういう計算になるわけであります。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奥野政府委員 船舶に対しまする固定資産税は国によって非常に区々になっておるわけでございます。わが国におきましてはもとより固定資産税の対象にしておるものでございますので、外航船舶にありましては国際競争の面におきまして相当なマイナスの負担を背負っておるということになっておるわけでございます。そういうようなことから、先年その負担を軽減する措置をとったわけでございますけれども、なお実態から考えますと、さらに軽減措置を講じまして、国際競争力をつ…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奥野政府委員 船会社が固定資産税ととん税とを現行制度によりましては十一億七千百万円負担することになるわけでありますが、改正案によりますと、固定資産税としては四億九千九百万円でありまして、五億二千五百万円減って参ります。反面とん税は二億三千五百万円となり、八千八百万円の増となるが、特別とん税として新たに二億九千三百万円負担することになるわけでありまして、差し引きいたしますと一億四千四百万円の軽減になっております。これはわが国の船会社であ…