奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1957/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） もしその冷蔵施設が全く漁民の生業と直接したも のであって切り離せない、こういう実態でありますれば、お説の通りだと思います。
第26回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 一応私からお答えさしていただきます。 電気ガス税の非課税の範囲をどこで線を引くかという問題は、非常にむずかしい問題でございます。製氷に使います電気というものが、コストの中で非常に大きな割合を占めているわけでございまして、割合からいいますと、もっと以前にこれが非課税に入ってよかったものかもしれません。しかしながら、どちらかといいますと、消費財的な性格のものでありますので、あえて非課税にされて参らなかったわけであり…
第26回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 第一点の、電気ガス税の非課税制度をやめるかどうかという問題でございます。これにつきましても、やはり一つの大きな研究課題かと考えております。現在までのところ、電気ガス税を消費税に純化していきたいという考え方で進んで参っておるわけでございますが、実際問題として、どこで線を引くか、また、電気ガスについてだけ特典を与えて、結果的には特に有利な企業をさらに有利ならしめるというようなことになっていく点もあるわけでございます…
第26回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） ただいまの資料、早急に提出できるように、関係事務局に連絡いたします。
第26回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 事業税の性格からいいますと、所得の段階によって税率区分を見るということは、従来は適当でないとされておったわけであります。しかしながら、御指摘のような関係もございますので、あえて零細な所得者の負担は比較的にも軽減しようというようなことで、数年前に、免税点の制度を基礎控除の制度に切りかえたわけであります。しかも、その基礎控除の額を例年引き上げて参りまして、そして現在では、基礎控除の額が十二万円になっているわけであり…
第26回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 現在、事業税につきましては、第一種事業から第三種事業まで区分しておりまして、第一種と第二種、第三種との間には、税率で二％の差があるわけであります。このこと自体におきましても、いろいろと問題があるわけでありまして、必ずしも税率を区分することについて、合理性があるわけではないと思うのでありまして、どちらかと申しますと、沿革に基くものと言わざるを得ないかもしれません。そういうような事情もございまするので、第一種事業に…
第26回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 外航船舶につきましては、固定資産税の額の六分の一を軽減する。従来から三分の一でありましたものを六分の一にいたしております。その他の船舶につきましては、遊覧船等の例外を除きましては、従来の負担を、三分の一を軽減しまして、三分の二にしているわけであります。船舶全体について原則として下げておるわけでありますから、漁船などにつきましても軽減されるわけでございますので、海運関係者、漁業関係者の租税負担が軽減されているとい…
第26回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 御質問の継続中に調べまして、お答えさしていただきます。
第26回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 漁業協同組合等であれば無条件で、主として漁船関係の氷を作っておりますれば、この電気ガスは非課税になるわけでありますが、その他のものにつきましては、中小の規模のものに限定しているわけであります。個人または法人を広く指しておりますから、経営主体はだれがやってもよろしい、こういう意味であります。
第26回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 率直に申し上げますと、私は、第二課税方式の本文とただし書きを、両方認めた方式に統一するのがよろしいのじゃないかという考え方を持っているのです。しかしながら、一挙にそういたしますことにつきましては、相当な問題があろうかと思います。また、従来のままで一挙にそうすることにいたしますと、所得段階ごとの準拠すべき率の法定もございませんでしたので、やはり一段階をその場合でも経なければならぬじゃないかと、こう考えております。…
第26回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 現在のところは一応、課税方式を各種目とも存置したままで運営していきたいというふうに思っているわけです。ただ、今後の実施の経過を見ました上で、御指摘になりますような点ももとより検討していかなきゃならない。その場合に、個人的な見解を申し述べさせていただければ、先ほど申し上げたようなことであります。 それから、先ほど占部さんのおっしゃいました、船舶に対しまする固定資産税の軽減の影響がどのようになっているのかということ…
第26回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 一応私から先にお答えさしていただきます。 課税方式を統一すべきだという考え方をお持ちの方もずいぶんあるわけでございますが、そのあげられます一番大きな理由は、課税方式が異なっておることによって生ずる租税負担の不均衡がはなはだしいということではなかったかと思います。この点についての解決をはかりますために、第二課税方式、第三課税方式につきましても、今回のどちらかといいますと減税できる機会に、率を法定することによって行…
第26回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 御指摘になりました点は、まさしく地方税制を検討していきます場合の大きな問題点だと思います。しかし、現行制度につきましては、またそれなりの考え方があるわけでございまして、現行制度の考え方を申し上げさせていただきたいと思います。 従来は、一つの課税客体に対しまして、国も課税する、府県も課税する、市町村も課税するというやり方をしておりました。いわゆる地方税は国税に対する付加税を本体にするという姿であったわけであります…
第26回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 現在府県で指導しておりますのは、風俗営業取締法の規定の許可を受けた店でありますと、一五％の税率を適用すべき店と推定すべきである。しかしながら、現実の取扱いが地域によって区々にもなっておりますので、関係警察当局の意見等をも参酌して、実態に応じた課税をしなさいと、こういう指導をして参ってきております。しかしながら御指摘にもなりましたように、一五％税率を適用すべき店であるか、そうでないかという区分が非常にむずかしいの…
第26回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 遊興飲食税は遊興に対し課税する税率でありますと同時に、消費の金額が多ければ、ある程度そこに担税力を推定して、若干税負担をしてもらいたいという消費税でもあるわけであります。そういう意味において、大衆飲食とおっしゃるわけでありますが、今回思い切って、三百円までは一切課税しないと、こういう線を出しておるわけでありまして、三百円をもっと上げるべきかどうかということは議論があることと思いますが、一応の立場としては、三百円…
第26回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 小料理店に準ずるもので、風俗営業取締法の適用を受けているものであっても、なお、設備が簡易で、単に婦女が客席と区切られた場所から客に飲食物を勧める行為を行うような程度の場合は一五％課税はいけませんと、こう申しているわけであります。どちらかといいますと、全体の雰囲気から判断をしてもらう方がよろしいのではないだろうか、こう考えているわけでありまして、そういう趣旨のことも通達の中に加えておるわけであります。
第26回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） やはり府県は自治庁から出ている通達に準拠して運営しようと努力しているものと思っております。しかし、実際の問題になりますと、非常に区分がむずかしいだろうと思います。その結果、あるものについては寛大であったり、あるものについては過酷であったりする面がおのずから出てくるだろうと思うのであります。従いまして、運営の面において改善を加えると同時に、今回のような制度の面においても改善を加えたい、両面から是正していきたい、か…
第26回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 御指摘のようないろいろな問題から、今回税率について改正を加えようとしておるわけでありますが、それが成立しました暁には、普通飲食店とそうでない店との間の税負担の差が少くなってくることもありまして、かりに風営法の適用を受けておる店でありましても、むしろ実態的には普通飲食店として扱った方がよろしい場合は、積極的に普通飲食店の方に移したらどうだろうか、そういうような方向について指導を重ねていたしていきたいと考えておりま…
第26回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 今回の制度改正と並行いたしまして、運営の面につきましても、普通飲食店と料理店等との間における負担の均衡が確保されますように、適正な指導を行なって参りたいと思います。
第26回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 御指摘のような考え方を基礎にして検討して参りたいと思います。