奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1957/08/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○奥野説明員 住宅公団の家賃の問題につきまして紛糾いたした原因については、私も全く中井さんと同じような考えを持っております。住宅公団のある幹部からもそのような経緯について私は聞いております。家賃をきめる場合百には当然固定資産税相当額ある程度推定してきめるべきである。ところが自分たちの方にはある方面の話もあったにしましても、住宅公団については固定資産税を非課税にしてもらえるという予想をしておった。ところが実際問題としてそれが非常に無理だと…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○奥野説明員 中井さんのお話は大臣によく伝えます。ただ住宅公団のやり方につきましていろいろ御批判がございましたし、私も私なりの考え方を持っておるわけであります。しかし善意に考えて参りますれば、できる限り賃借り人の負担を軽減したいという親心で、税がきまってからその部分だけは追加して負担してもらいますよという契約で入れておるようでございます。そんなことがあだになったという見方もできるわけであります。これは特別な国の援助を受けて、そういう住宅…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○奥野説明員 固定資産税は門司さんのおっしゃいましたように、若干の例外を置いておりますが、原則として所有者課税でございます。使用者課税ではもちろんございません。住宅公団の家賃は契約によってきまるものだと思うのでございまして、契約の内容としては、たしかあとで固定資産税がきまれば追加してもらうのだ、こういうことを契約しておったように思います。そのやり方が中井さんが御指摘になりましたように、まずかったと言えると思いますし、私も同じような気持を…
第26回 参議院 建設委員会 閉会後第7号
○説明員（奧野誠亮君） 公団住宅に対しまする固定資産税の税率につきましても、市町村は決定権を持っておるわけでございますから、ある程度の弾力性があるということは当然予想されておったわけでございます。 第二問の市町村が特殊な措置をとるということにつきましては、私詳しい報告を聞いておりませんので、存じておらないわけでございます。
第26回 参議院 建設委員会 閉会後第7号
○説明員（奧野誠亮君） 仮定の問題でございますが、かりにある都市が公団の住宅に対しまして固定資産税を課さないといたしましても、地方交付税の交付額を決定いたします際には、課税すれば幾ら固定資産税収入が入ったであろうかという計算をいたしまして、入ったものとして交付すべき地方交付税の額を決定するわけでございます。なお、公団の住宅に対しまして固定資産税を全免することが適当であるかどうかという問題になって参りますと、何ら政府から援助を与えておりま…
第26回 参議院 建設委員会 閉会後第7号
○説明員（奧野誠亮君） 田中さんのおっしゃいます通りであります。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○奥野政府委員 昨年国有施設等所有市町村交付金及び納付金に関する法律が制定されましたときにも、当委員会におきまして、協会住宅をどうするのかというような問題があったと記憶いたしております。公営住宅に類似します住宅といたしまして、国民金融公庫から融資を受けて個人が建てております住宅、もう一つは国民金融公庫から融資を受けて協会が立てております住宅、それから日本住宅公団が建てております住宅というような種類があるわけでございまして、その間の取扱い…
第26回 参議院 建設委員会 第32号
○政府委員（奧野誠亮君） 地方交付税を計算いたします場合の基準財政収入額の算定に当っては、自治庁が示しております平均価額に課税台帳の面積を乗じて算定しております。従いまして台帳面積が変れば、自然基準財政収入額は増加すると思います。
第26回 参議院 地方行政委員会 第33号
○政府委員（奧野誠亮君） 便宜、法律案要綱に基きまして、説明さしていただきたいと思います。国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律案要綱から申し上げます。 国は、その所有する固定資産のうち、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律第二条の規定により使用させている固定資産並びに自衛隊が使用する飛行場及び演習場の用に供する固定資産で政令で定めるものが所在する市町村に対し、毎…
第26回 参議院 地方行政委員会 第33号
○政府委員（奧野誠亮君） 対象施設の範囲をどう定めるかということによって金額が変ってくるわけでございます。純然たる行政目的に供しておりますような、あたかも防衛庁舎のような駐留軍の施設、あるいはまた、固定資産税におきましても課税からはずしておりますような病院関係の施設、こういうものを全部包含して計算をいたしますと、三十二億円くらいになると思っておるわけでございます。これに対しまして、倉庫は入れるが、その他の固定資産税においては対象にならな…
第26回 参議院 地方行政委員会 第33号
○政府委員（奧野誠亮君） 財政計画に今入っておりますのは、もちろん五億でございます。先ほど私、十数億と申し上げましたが、十五億でございます。当初から実は十五億円くらいということで大蔵省と話し合いをいたしておったわけでございます。財政計画がどうということは、当時まだ他の収入も見当で入れておるわけでございますから、当初金額で考えておったことが、数字が異動がありましても、財政計画全体の最後の結着については、それがためにどうこうということはない…
第26回 参議院 地方行政委員会 第33号
○政府委員（奧野誠亮君） お話の通りでございまして、非常に率直に申し上げますが、予算編成にかかりましたころに、私たちとしては、調達庁も関係がございますし、防衛庁も関係がございますから、防衛庁や調達庁からも一つ予算の要求をしてくれないかというお話し合いをいたしたわけでございます。その際に、調達庁としては、資産の範囲を区分することはなかなかむずかしいから、全資産を対象にするものとして計算をしたいということで、三十二億の数字を作られたわけでご…
第26回 参議院 地方行政委員会 第33号
○政府委員（奧野誠亮君） この交付金は、私たちは、固定資産税に準ずるものだと思っておりますので、全く機械的に配分できるように努力して参りたいと思います。また飛行場や演習場は、これは純然たる行政目的に供されておるものでございますので、やはり範囲というものも、飛行場や演習場の用に供されている土地に限定することが筋ではなかろうか、こう思っておるのであります。しかしながら、そういうところでありますと、大型の自動車が出入りいたしまして、道路がずい…
第26回 参議院 地方行政委員会 第33号
○政府委員（奧野誠亮君） この交付金は、地方交付税を計算いたします場合に、基準財政収入額に算入いたしません。従いまして、普通交付税がこの関係で減少になってくるということはあり得ません。なおまた、原則として固定資産税に準ずるものとしての配分を考えているわけでございますから、基地があるために、特殊な事情があるということで、従来特別交付税の対象になっておったといたしますならば、それはやはり特別交付税の対象になるんじゃないかと思います。ただ、特…
第26回 参議院 地方行政委員会 第33号
○政府委員（奧野誠亮君） これは、市町村によってかなり違うと思います。自衛隊の関係施設でありますと、飛行場、演習場の用に供する土地以外は対象といたしておりません。駐留軍の関係の施設でありますと、もっと広く対象にしているわけであります。従いまして、従来の軍港なり軍港関係施設がどういう方に利用されておるか。横須賀のように、駐留軍がたくさんおりますところと、舞鶴のように、ほとんどおりませんところと、非常に違うかと思います。横須賀のようなところ…
第26回 参議院 地方行政委員会 第33号
○政府委員（奧野誠亮君） そのように考えております。
第26回 参議院 地方行政委員会 第33号
○政府委員（奧野誠亮君） お話の気持は、私たちも同感な点がずいぶんございます。また、その点をはっきりと決着をつけることにつきまして、また政府部内で意見の対立をしたのだと言えます。大蔵省の立場から考えてみますと、その中には行政目的に供されておる施設がずいぶんあるんじゃないか。それに固定資産税相当額をどんどん国が交付していくということになれば、とどまるところを知らないじゃないか、こういうふうな考え方もございまして、固定資産税に淵源を発するも…
第26回 参議院 地方行政委員会 第33号
○政府委員（奧野誠亮君） 先ほど来申し上げていることでありますが、重ねて率直に申し上げておきたいと思います。当初自治庁としましては、駐留軍に貸し付けている資産でありましても、その使用の実態におきまして、他の所有に属すれば、固定資産税を課せられるものであれば、やはり固定資産税収入を所在の市町村に与えていきたい、国有資産等所在市町村交付金に関する法律ができているのだから、国有資産所在市町村交付金として所在市町村に与えていきたい、こういう考え…
第26回 参議院 地方行政委員会 第33号
○政府委員（奧野誠亮君） 駐留軍に提供しております施設と、自衛隊に提供しております施設につきまして、全面的に交付金の対象にするのだということになって参りますと問題があると考えています。やはり純然たる行政目的に供されているものにつきましては、交付金の対象に加えることについて慎重でなければならぬというふうに存じております。 なお公営住宅についての交付金の問題は、やはり公営住宅所在の市町村といたしましては、住宅がふえて参りますと、道路施設であ…
第26回 参議院 農林水産委員会 第35号
○政府委員（奧野誠亮君） 土地の評価につきまして、自治庁の方から市町村に評価基準を示しております。その際に、台帳面では田になっておりましても、現実には宅地であるというような場合もずいぶんございまして、こういう場合には現況にのっとって評価をしていく、こういう方針を示しております。また地籍につきましても、今御指摘のございましたように、なわ延びの問題がたくさんあるわけでございます。しかし、実際問題として台帳面と現実の地籍とには、かなり食い違い…