奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1957/09/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 建設委員会 閉会後第10号
○説明員（奧野誠亮君） 住宅公団の住宅に対します固定資産税の問題につきましては、いろいろ地方で紛議が起っておりますし、また住宅公団からも大へん御熱心な御意見もございましたので、今後にいろいろな問題の起って参りますることを予想しながらも、あえて元来市町村が独立して評価すべきものを自治庁で評価の基準を地方に通達したような次第でございます。従いまして、この前の措置をとっているのならば、当然私たちはこれで問題は全部結着するものだ、こういうふうに…
第26回 参議院 建設委員会 閉会後第10号
○説明員（奧野誠亮君） 住宅公団の住宅に対します固定資産税につきましては、事務的には現在以上に特別な法的措置をとるという考えは持っておりません。またそのこと自体はきわめて不公平な結果になりはしないか、固定資産税全体のバランスがくずれてしまう、こういうまあ考え方を強く持っておるわけであります。
第26回 参議院 建設委員会 閉会後第10号
○説明員（奧野誠亮君） なお公営住宅の問題につきましては、公営住宅と住宅公団の住宅とは同じようだとおっしゃいましたが、私たちは非常に違うと思っておるのであります。国民が出し合いました税金をある意味においては公営住宅の使用者に贈与しておるわけであります。言いかえれば国が二分の一なり三分の二なりの補助を与えておるわけでありまして、その補助分は家賃に転嫁させません。公団の住宅につきましては、これは国民の出しました税金も使っておるでしょうけれど…
第26回 参議院 建設委員会 閉会後第10号
○説明員（奧野誠亮君） あるいは私の答弁で誤解を受けているのじゃないかと思いますので、少し補足しておきたいと思います。かりに住宅公団の住宅につきまして、固定資産税の負担を軽減するといたしまするならば、その固定資産税の収入は市町村の財源でございます。市町村の財源にしわ寄せして住宅公団の住宅の家賃の軽減をはかるべきかどうかということになりますと、これは私は穏当でないとこう考えておるわけです。住宅公団の住宅につきまして低家賃政策をとることは、…
第26回 参議院 建設委員会 閉会後第10号
○説明員（奧野誠亮君） 公営住宅に関しまする県有資産所在市町村交付金の額につきましては、転嫁しようと思ったら転嫁できる、こういう立法になっておるわけであります。これにつきまして建設省の方から、家賃調整の問題があるから、今直ちに転嫁をすることは差しとめてもらいたい、こういう要請があったわけであります。従いまして私たちの方でも、その考え方を入れまして、昨年度に引き続き、今年も府県あるいは市町村に、公営住宅に関しまして、交付金は渡さなければな…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○奥野説明員 御承知のように三十一年度の実績におきましては、千六百八十一億円と財政計画で見込んでおりました税収が、百六十八億円だけ上回わったわけでございます。一割程度上回わったわけでありまして大体三十 一年度、年度末において申し上げておったところと大同小異であるわけでございます。三十二年度につきましてはなおはっきりした見込みを申し上げることは困難でございますけれども、五月末現在をとって考えてみますと、私たちが予想したよりも若干上回わって…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○奥野説明員 公営住宅に関する国有資産等所在市町村交付金につきましては、三十二年度におきましても三十一年度と同じ措置をとるということで、先般建設省と話し合いました結果通達を了しているわけであります。あの法律を作りましたときにすでに公営住宅ができており、公営住宅の家賃が定まっておったそのものについて、新たに県が市町村交付金を交付する結果家賃を値上げする。それは他に家賃調整の問題もあるわけでありますので、将来別途考えることにしてさしあたりは…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○奥野説明員 御承知のように国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律におきましては、府県が市町村に対しまして交付金を交付する場合、それを公営住宅の家賃に転嫁するかしないか、これは府県が任意に決定すればよろしいのである、こういたしているわけであります。従いまして今後新しく公営住宅の家賃をきめていきます場合にどうするかということは、法の定むる範囲内におきまして、転嫁するなりしないなり任意にきめたらよろしいのじゃないか、こう思っておる…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○奥野説明員 おっしゃいましたように、できる限り家賃を低く定めたいという考え方につきましては、田中大臣もそういうことをおっしゃいましたし、私たちも同じような考え方を持っておるわけでございます。ただ御承知のように家賃の構成を見ていきました場合に、利子の問題もございますし、あるいは耐用年数をどう定めていくかという問題もありますし、管理費や修繕費の問題もございますので、ただ県なり市町村なりに財政をしわ寄せするだけで家賃を下げればよろしいのかど…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○奥野説明員 所有者がある物を貸します場合にきめます貸し料というものは、大体経費といいましょうか、それを維持していくに必要な経費というものが一つの基本になるだろうと思うのであります。固定費産税は所有しております者に課税するわけでございますが、やはり一つの経費と観念されているのじゃないだろうかというふうに存じておるわけであります。そういう意味においては、固定資産税相当額を借り主が負担することになりましても、これは現在の建前ではやむを得ない…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○奥野説明員 これはどうも理論の問題だと思うのでありますが、私たちは固定資産税というものは、人税ではなしに物税だと考えております。土地を所有しておる、家屋を所有しておる人の担税力を考えて所得税を取る、住民税を取るということじゃなしに、土地なり家屋なりその物自体に着目をして、従って別に基礎控除その他の控除制はありません。物自体に着目して、物自体が持っていくという性格だと思っております。物自体に必要な経費は、借り主が賃貸料をきめます場合に、…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○奥野説明員 インフレーションの影響を受けました場合には、償却資産につきましても家屋につきましても、かなり年数がたってきているのに逆に評価額が上ってくる、こういう問題が起ると思うのであります。償却資産につきましては、資産再評価法等の制定が行われまして、再評価倍数をかけて評価をする、こういう事態もあったわけでございます。しかしそういう問題がございませんければ、償却資産でありましても、家屋でありましても、どちらも原則としては年数がたつに伴い…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○奥野説明員 昔も今もやはり物自体に税を課しておったことは間違いないと思うのであります。御指摘になりました収益税の時代になりましても、課税標準額を賃貸価格に求めておったわけでありますが、それでは賃貸をしていない、言いかえると、遊休している土地家屋に課税しているかというと、やはり貸しておりまする土地家屋の基準賃貸価格を推定して課税する。あるいは自家使用の家屋、あるいは自作の農地、こういうものについても一応基準賃貸価格を推定して課税しておっ…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○奥野説明員 これは税の性格を区分しまする場合においていろいろな扱い方がありますので、むずかしい問題でございますけれども、一種の収益税的なものだといって言えないこともないと思います。私ども財産税的なものと申し上げておりますが、基本的にはそう大きな違いはないというふうに思っております。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○奥野説明員 最初の税の区分の問題でございますが、これは今も申し上げましたように学者によっていろいろな区分がなされております。収得課税、消費課税、流通課税、こういうような三つの部門に分けまして、財産税的なものをみんな収得課税の中に入れるというような区分もございますし、また財産税というものを一つの別個のものとして区分される方もあるわけでございます。私はただおっしゃいましたことについて収益課税的なものだということもできますと、こう申し上げま…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○奥野説明員 現在の固定資産税は財産価格を課税標準にしておりますので、そういう意味において財産税的な行き方をしておるということは御指摘の通りだと考えています。山林につきまして現地だけを課税対象にしないで、立木も課税対象にすべきだという御意見、こういう御意見の方々もずいぶん多いわけでございます。これはもっぱらどういう方法を重視するかという考え方によってどちらにでもきまる問題ではないかというふうに思っております。これを固定資産税という名前を…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○奥野説明員 土地や家屋に課税いたします場合に、課税標準を価格に求めるか、あるいは賃貸価格のような収益額に求めるかという問題になって参りますと、大国は大体価格を課税標準にしている、こう申し上げてよろしいと思うのであります。アメリカの財産税にいたしましても、あるいはイギリスの税にいたしましても、いずれも価格が課税標準になっているわけでございます。また国によりましては、近来の賃借権の地位の向上、所有権がどちらかといいますとだんだんと力が弱く…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○奥野説明員 現在の住民税に関しまする法律のもとにおきましては、所得税を課さない所得、非課税所得は当然住民税の場合にも課税要因に入ってこないかけ方になっております。従いまして所得税法の改正において、非課税所得の範囲が拡張されました場合には、当然住民税の非課税範囲の課税標準額も拡張されてくる、こういうことになってしまうわけであります。これがいいか悪いか非常に問題があるわけでございます。できますならば、所得税法で非課税にしておりまする所得で…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○奥野説明員 現在のところでは一億二千七百万円くらいの見込みのようであります。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○奥野説明員 住宅公団につきましては、住宅公団の賃貸作宅あるいは住宅公団の事務所自体につきましても、固定資産税を課しておるわけでありますが、他の公団につきましてもおおむね同じような措置をいたしておるわけでありまして、家賃政策の問題と固定資産税の問題と、もちろん関連はございますけれども、家賃を低くするためには必ず固定資産税を下げなければならないのだ、こういう考え方を持っていないものですから、いろいろ御相談があります場合に、大体今申し上げま…