奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1957/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第27回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（奥野誠亮君） 土地につきましては、土地と家屋との均衡等も考えまして若干引き上げた方がよろしいというふうに存じております。
第27回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（奥野誠亮君） 来年一月一日現在で評価のし直しをやるわけでありますから一刻も早く指示しなければならないのであります。いろいろな点からおくれておるわけでありますが、一、二週間ぐらいのうちには示せるようにしたいものだということで、督励をいたしておるわけであります。
第27回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（奥野誠亮君） 御承知のように一般の物価がインフレの関係でだんだん上ってきましたときに、土地の方は非常におくれて上ってきております。その結果、過去の状態において土地や家屋に示しました価格が、その後土地だけはどんどん上ってきたわけであります。要するに平準化が土地につきましては非常におくれておったわけでありまして、そういうような結果から、現在は非常な不均衡が出てきて参っているわけであります。
第27回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奥野説明員 基地交付金に関します政令の制定がおくれておりますことは、まことに遺憾に存じておる次第であります。しかし幸いにいたしまして調達庁、防衛庁、大蔵省、自治庁四者間の協議も大体まとまりまして、来週の火曜日あたりには閣議決定ができるのではないだろうかというふうに考えております。一番議論のわかれておりましたのは、交付対象の固定資産の範囲をどうするかという問題、もう一つは地方交付税の交付団体に交付金を交付するか交付しないかという問題、こ…
第27回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奥野説明員 前の委員会でお話になっております点、われわれもよく覚えておるわけでございまして、そういう点につきましては十分の配慮を加えなければならぬと思うのであります。ただ具体的にどういう計算方式をとって、どういう額にするかというようなことについては話し合いをいたしておりませんので申し上げなかったわけでございます。御指摘のように撤退をいたしました当座におきましては、当該の町村の財政の上にも相当な影響を与えるわけでございますので、そういう…
第27回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奥野説明員 今も大蔵省の側から話がありましたように、国有提供施設に対しまする固定資産税相当額を地元市町村に交付するというような問題から始まった措置でありますし、そうした場合に当時三十数億というような金額も算出されておったわけであります。そういう金額から考えて参りますと、かりに相当な撤退が行われたにいたしましても、なお十億という金額が大き過ぎるという問題はあり得ない。こういうような考え方を私どもとしては持っておるわけでございます。
第27回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奥野説明員 木材引取税についてはこれを廃止したいという動きもあるわけでございましてそういう意味で、この存廃がしばしば議論になるわけであります。これに対しましては従来からもお答えして参っておりますように、非常に古い沿革を有しておる税であるということ、またこのような税収入のあるところにおいては、他に税源がなくて、しかもこれがそれらの市町村においては主要な財源を構成しておること、同時にまた山林の所在によりまして、山林消防の問題でありますとか…
第27回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奥野説明員 従来標準税率が五％で制限税率が六％でありましたのを、さきの国会で今年度から標準税率を四％、制限税率を五％に引き下げたわけであります。
第27回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奥野説明員 三十三年度以降の公営住宅の問題につきましては、主として建設省におきましていろいろと考慮を重ねておるわけでございます。その際に出ております意見といたしましては、金利の負担をできる限り軽減をしていきたいということでありますし、また付随して家賃調整の問題も起っておるわけでございますけれども、これはやはり相当な問題がからんでくるというふうに思っております。従来からの経緯もございますので、ただ従来の公営住宅につきまして交付金相当額が…
第27回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奥野説明員 新築住宅の固定資産税につきまして、二十坪未満の家屋につきましては、十五坪以下の部分について三年間二分の一程度に軽減をする、こういう指導をいたして参っております。住宅公団の住宅も十五坪以下のものでございますから、三年間二分の一に負担を軽減するという措置をすべての市町村がとっておるわけでございます。
第26回 参議院 建設委員会 閉会後第10号
○説明員（奧野誠亮君） 具体の事実を承知しないのでありますけれども、当該市は課税すべき状態に一月一日現在においてあったものとして取り扱ったものと想像いたします。御指摘になりましたのは付帯設備のようでございますけれども、付帯設備が完成しているか、完成していないかということは、家屋が課税される状態にあったかという問題とは別個の問題でございます。付帯設備ができておりませんでも、家屋としてできておりまする場合には課税することに従来から取り扱って…
第26回 参議院 建設委員会 閉会後第10号
○説明員（奧野誠亮君） 具体の建築物が家屋と呼べる段階になったかどうかということでございますが、従いまして、たとえば柱が立っただけじゃあ家屋と呼べないと思います。しかしながら荒壁を塗っただけだから家屋じゃない、これも言えないと思うのでありまして、そういうことで具体の問題につきましては、しばしば係争の問題になるわけでございますけれども、荒壁を塗っていませんでも、あるいはまたふすまが入っておりませんでも、それは家屋と認定できるわけでございま…
第26回 参議院 建設委員会 閉会後第10号
○説明員（奧野誠亮君） 先ほども申しましたように、家屋に対して固定資産税を課するということになっておるわけでございまして、家屋に対して固定資産税をかりに、まあそういう人はないだろうと思いますけれども、完成という言葉を非常に方便に解釈いたしました場合には、荒壁だけで使っているとか、あるいは水道を敷かないで使っているとかということも現実問題としてあり得るわけでございます。法律的には家屋に対して課税をすると書いてございますし、家屋になれば不動…
第26回 参議院 建設委員会 閉会後第10号
○説明員（奧野誠亮君） 家屋として使用できる状態にあったものにつきましては、家屋に対する固定資産税を課していけるということでありまして、具体の問題は非常にまあいろいろなケースがございます。たとえて言いますと、壁が塗っていないのに課税をしている、これは避けるべきだと思います。しかし上壁も塗っていないから、上壁は一月の十日になって塗ったのだと、だから一月の一日はまだ家屋とは言えないと、こういうことは言えない、こういう考え方をとっておるわけで…
第26回 参議院 建設委員会 閉会後第10号
○説明員（奧野誠亮君） 八八％の意味がよくわからないのですけれども、たとえば付帯設備が抜けておるという問題でありました場合には、先ほど申しましたように、家屋に対して課税をすることになっておりますので、主要構造物につきまして家屋の認定ができるようになっております場合は、課税すべきだというふうに考えているわけであります。その場合におきましても、たとえばたびたび申しますように、壁を塗っていないのだからまだ九〇％しかできていないのだ、こういう場…
第26回 参議院 建設委員会 閉会後第10号
○説明員（奧野誠亮君） 使用できる状態にありますならば、家屋という認定ができると思います。ただ実際問題といたしまして、その家屋がまだ本当に使うのには半年以上もかかるような状態にあるのか、一、二カ月でもう入居できるような状態にあるのか、そういうところが、やはり情状がある程度酌量されてしかるべきものじゃないだろうかというふうには存じておるわけであります。
第26回 参議院 建設委員会 閉会後第10号
○説明員（奧野誠亮君） 先ほども申し上げましたように、柏市の実際の問題は私実は聞いておらないのであります。ただ家屋に対しまする課税は何十年来ずっとやってきておるわけでございますし、また一月一日現在で家屋になっているものを課税をする、その以後のものは一年間の間は、かりにでき上ってもその年の分は課税しない、こういうやり方をずっと繰り返しておりますから、慣習的にどこでも異議なくこの問題については行われている。近来、こういう問題については訴訟事…
第26回 参議院 建設委員会 閉会後第10号
○説明員（奧野誠亮君） 家屋と見られるか見られないか、これが課税できる時期になっているかなっていないかであります。柱を立てただけではそれは不動産としての家屋にはなっていないと思います。しかしながら上壁を塗っておりませんで、あるいは電灯線を引き込んでおりませんでも、それはやはり不動産としての家屋にはなっておるかもしれません。従いまして、完成という言葉で議論をしたのでは、家屋に対する固定資産税を課税する時期になっているかどうかということにつ…
第26回 参議院 建設委員会 閉会後第10号
○説明員（奧野誠亮君） 実は家屋というのは、建築にかかりましてから、かなり広い範囲を家屋として従来から取り扱っております。田中さんの御指摘になりました判例は、実は私は非常に広い範囲の家屋に言っているように読み取れるのですが、おそらくそういう争いではないかと思うのですよ。大体雨露をしのげる程度になれば常識的に家屋と言える。人が住めるとか住めないとかいう議論、あるいは人を入れるか入れないかという議論、いろいろございましょうけれども、法律的に…
第26回 参議院 建設委員会 閉会後第10号
○説明員（奧野誠亮君） 税をかける時期は非常に重要な問題でございます。固定資産税の場合には毎年一月一日現在の実況で課税するか課税しないかをきめてしまうわけであります。しかし不動産取得税のような問題になりますと、これはいずれは課税できるわけでございます。固定資産税の場合はずっと継続していくものでございますから、そこで不動産取得税の場合と固定資産税の場合とは立法を異にしているわけであります。固定資産取得税の場合には使用の始まったときを課税の…