奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1958/02/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○奧野政府委員 ただいま当委員会で審議されております問題につきましては、排除の規定を置くことは考えておりません。
第27回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（奥野誠亮君） 地交金の問題につきましては、交付対象の固定資産の範囲をどうするかという問題、比較的被害の多い団体につきまして、どの範囲の団体にあってはどの程度の額を制限するかという二点が、なかなか政府部内各省庁の間で話がつきませずおくれておったのであります。大へん御迷惑をかけて恐縮でございますが、幸い話がつきましてあすの閣議で決定していただき、そうして年内には交付金を交付できるようにしたいというように考えております。総額の十分の…
第27回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（奥野誠亮君） 八割の分についても交付額が市町村別にどの程度になるか、それを見きわめた上で二割の分の配分方式を具体的に決定をしたいというように考えております。しかしながら現在のところ大体飛行場とか演習場とか、あるいは弾薬庫のありますような市町村につきましては、その市町村に所在します固定資産の価額に割増しして増額交付をしたい。その増額交付の程度を総体の二割程度の範囲内で行いたい、かように考えているわけでございます。
第27回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（奥野誠亮君） 今申し上げましたような、固定資産所在の市町村が地方交付税の不交付団体でありますような場合には、やはり若干減額さしていただいてしかしながらその市町村におきましていろいろな事情から特に財政需要が大きいとか、いろいろな事情がありました場合には、減額は差し控えたい、こういうように考えております。
第27回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（奥野誠亮君） 国連軍が使用しておりました固定資産は、この法律の対象にはなっていないわけでございまして、たまたま国連軍が撤退したために、非常に大きな資産が遊休の状態に置かれている。いまだ転用されていない事態が生じて参っております。そういうようなところから、その関係の処置をどうするかという御質問が前国会においてあったように記憶いたしております。政府といたしましても善処いたしますとお約束しておるわけでございまして私たちは従来アメリカ…
第27回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（奥野誠亮君） 自治庁といたしましては、ぜひ十億円を確保したいというふうに考えています。
第27回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（奥野誠亮君） その通りであります。
第27回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（奥野誠亮君） ある程度裁量して配分できます額は総額の一部でございます。このうちどの程度までそれに当てられるかということも考えなければならないわけでありますが、御指摘の遊休未転用の資産がかなり膨大な分量に上っているそういう市町村を限定的に選びたい。その団体につきまして遊休未転用の資産の価額に按分して配分するという方式をとれば、比較的、機械的に公平に数字を出すことができるのではなかろうかと、今のところ考えているのでございます。
第27回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（奥野誠亮君） 呉市の場合は国連軍の撤退状況を具体的に承知しておりまいすので、ある程度の額は当然交付すべきものというふうに存じております。横須賀の場合そういう資産は今のところないのではないだろうかと思います。最近返還された資産でありましても、今年の三月三十一日現在で配分いたしますから、八割の分の中に大体入ってくるのではなかろうかと存じております。舞鶴につきましても問題があろうかと思いますが、舞鶴の状況は今のところ具体的に承知して…
第27回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○奧野説明員 三十二年度の地方税の増収見込みのお尋ねだと思います。いわゆる神武景気ということが言われたような問題もございまして、法人の収益状況を見て参りますと、三月決算における増収はかなり多いようであります。九月決算から頭打ちになってきているようでございますので、今後どのような推移をたどるかによりまして、見方はかなり違うと思います。しかし年度当初におきます増収がかなり大きいものですから、地方財政計画よりも相当な増収になることは間違いはご…
第27回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○奧野説明員 市町村民税法人所得割につきまして準拠税率を法定いたしたわけであります。その結果第二課税方式のただし書きを採用しておりました市町村におきまして、この準拠税率に合わした、あるいは税率引き下げを行なったそういう団体が、市町村数で申し上げますと、約半数になっております。あとの半数はなおそこまでは至っていないわけでございます。なお準拠税率を法定いたしました際に、二つの極端な意見がございまして、一つは、国が準拠税率を法定したんだから、…
第27回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（奥野誠亮君） 事業税の問題につきましては、この春の国会におきまして、法人、個人を通じ、低額所得部分について二％づつ税率を引き下げたわけであります。なお、事業税になりましてから一番税率の重かった時代は、法人、個人を通じまして所得の一八％でございました。それが現在所得の多寡に応じまして六％乃至一二％の税率を採用するようにいたして参ってきております。しかも戦前の税負担――これは昭和十五年に営業収益税を営業税に改変されました――この常…
第27回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（奥野誠亮君） 御指摘もございますので、検討を続けておるわけでございます。ただ、改正税法を施行いたしましてから、たとえば遊興飲食税でありますと、七月から実施されたばかりでございます。電気ガス税の問題についても四月から実施されたばかりでございます。まだ数カ月しかけみしておりませんので、なおさらわれわれ改正税法の実施の状況を見た上で結論を出したい、こういう考え方を基本的には持っておるわけでございます。
第27回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（奥野誠亮君） 遊興飲食税の行政は、従来私は、率直に申し上げまして泥沼にあったものと思っております。この公給領収証制度が設けられましてから、漸次急速に合理化されつつあるわけでございます。しかし、まだ完全に合理的なものに立ち直ったとは考えておりません。他の諸税から比べますと、もう一歩という問題が多分にございます。そういう過度期におきましてこの廃止が議論になって参りますることは、事務当局としては非常に遺憾に感じております。ことに今も…
第27回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（奥野誠亮君） 御指摘のように、地元地方団体の施設と税収入の増減と関係の深いものにつきましては、なるべく地元地方団体の財源としていくのが望ましいという点につきましては、私も同じように考えております。ただ、遊興飲食税のようなものになって参りますと、市町村が課税をするのが適当か、府県が課税をするのが適当かということになって参りますと、市町村の課税ではなかなか十分な税務行政を期待できないじゃないだろうかという気持がいたしております。そ…
第27回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（奥野誠亮君） 地方財政は全体として財源の不足を生じているものでありますから、地方交付税の繰り入れ割合につきましても一・五％を高めるべきだということが大きな問題になっているわけでございます。従いまして、かりに国税について減税が行われましても、地方税について積極的に減税をはかるというような考えは出てこないじゃないかというふうに事務当局としては考えておるわけであります。なお、給与所得者の税負担が重いと御指摘になりました。私も個人的に…
第27回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（奥野誠亮君） 御指摘になりましたように、土地や家屋の評価は三年間据え置いておるわけでありまして、来年一月一日現在で評価のし直しをしなければなりません。これにつきましては、自治庁の方から市町村ごとの土地家屋の平均価額を指示するわけでありまして、市町村は、これに準じて全体の土地家屋の評価のし直しをしなければなりません。固定資産税の課税標準になります価格は、地方税法におきまして適正な時価によらなければならないと、こういたしております…
第27回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（奥野誠亮君） 現在の評価額そのものが東京は東京に適した評価、東北は東北に適した評価ということになっておるわけでありまして、そして全国的に見ました場合には、土地の評価というのは大体売買時価の二五％くらいに当っているんじゃないかというふうに思っております。従いまして、原則としては全国的に土地については若干上り、在来家屋については若干下るというふうになろうかと考えておるわけであります。
第27回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（奥野誠亮君） 個々の市町村においては若干違うと思いますが、全体としては傾向上そう大きな差はないというふうにわれわれは考えておるわけであります。
第27回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（奥野誠亮君） 土地家屋に対しまする固定資産税総額につきましては、大同小異の措置をとりたいというふうに存じております。