奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1958/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○奥野政府委員 御指摘のように昭和三十一年度におきましても、財政計画額よりも相当な増収を上げたわけでございます。しかしそれ以前におきましてはそれほど大きな差はなかったというように考えております。あとで資料を見ましてから御報告を申し上げたいと思います。
第28回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○奥野政府委員 法人所得の伸びが地方税の増収をもたらしております有力な原因であります。しかしながら三十三年度に至りましては若干それが下降傾向をたどるというような想定をしているわけでございまして、三十一年の十二月から三十二年の十二月でまの実績、これの九一・二％を三十三年度においては見込んでいるわけでございます。ただ繰り越しにかかる分等がございますので、全体を計算いたしますと九一・二％よりも多いわけでございますけれども、その間におきます申告…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○奥野政府委員 お話しになりましたように、繊維関係の景気は非常に沈滞をいたして参ってきております。従いましてその関係の地区におきます法人事業税、あるいは法人税割はそのことに関しまする限り、相当な減収をすでに示してきておるわけでございます。ただ地方税収全体が地方交付税の計算の基礎になって参りますので、それらの部分につきましては地方交付税制度を通じまして、調整されていくものだというように考えておるわけでございます。なお個々の措置によりまして…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○奥野政府委員 第一点は法人事業税の増収の問題でありますが、三十三年度の法人事業税の収入額は千四十一億円でございます。別途資料として提出しております三十二年度の実績見込みは千六十七億でございまして、二十六億ほど落ちております。なお三十三年度の収入を見込みます場合には徴収成績が若干上っておりますので、その関係で十五億の増を見込んでおります。もう一つは租税特別措置の税の平年度化によりまして二十四億ほど増を見込んでおります。両者合せますと、四…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○奥野政府委員 私たちもし取る方法があるといたしますならば、源泉徴収の場合、毎月々々給料が支払われる、そういうものについて現年所得を基礎にして徴収していくということは、私は考えられるだろうと思います。それ以外の面につきましてはやはり納税者の立場に立って考えても因るんじゃないだろうかというように思うわけであります。所得の確定につきまして両方からいろいろ調査を受けざるを得ないことになってしまいます。国の方の調査で固まったところをそのまま受け…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○奥野政府委員 おっしゃいました前年所得で、かりに予定納税をしていくと、前年所得をとったのとあまり変りはないのではないかと思います。最後に納めるところで調整するわけですから、それまでの間は一応前年所得でいく、それが結局今やっているところじゃないか。ただ最後の調整が行われるか行われないかという問題では違ってくると思いますけれども、そういう程度であれば、固まったところで課税した方がよろしいのではないかという感じがするわけであります。国税につ…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○奥野政府委員 電気ガス税の沿革につきまして北山さんからお話がありまして、大体その通りだと思っております。昭和二十一年でありましたか二年でありましたか、国税としてございました電気ガス税の廃止のあとを受けて、地方税として法定して参ったのであります。国税として課税されておりましたときには家庭用の電気には課税をするが工業用の電気には課税しない、こういう方針をとっておったわけであります。しかしながら、工業用であるか家庭用であるか、なかなか区分が…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○奥野政府委員 現在自動車税の場合に、自動車の車体検査を陸運事務所で受けます。その場合には自動車税の滞納がないということを証する書面を持っていかなければならないわけであります。ところが今回自動車税の一部を市町村に移譲するわけでありますけれども、そのうちの軽自動車については車体検査が行われておりません。現在でも御指摘のような、滞納のないことを証する書面をつけて車体検査を受けるということ自体が行われていないわけであります。大体軽自動車が七十…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○奥野政府委員 遊興飲食税について行き過ぎた点があるという御指摘でございます。そういうことのございませんように、将来ともなお機会あるごとに注意をいたして参りたいと思います。ただ業者の方の中には、ちょっと想像もされないような非常に悪質な方もおられます。悪質な方がおられますと、やはりほかの人との関係上、どうしてもそこはある程度相当突っ込んだ調査をせざるを得ませんので、どちらの方が大矢さんのお耳に入ったのか知りませんが、私たちも今の御注意を十…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○奥野政府委員 数字の違いのありますことを承知してないのですが、調べましてお答えをいたしたいと思います。なお地方税に関する参考計数資料の中で若干ミス・プリントがございまして、正誤表を出すことにしておりますので、それもあらかじめ申し上げておきます。
第28回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○奥野政府委員 数字はおっしゃいましたような傾向をたどっておるわけでございます。どちらかといいますと、戦争中あるいは戦後、経済統制を必要としたような時代、こういう場合には税収入は国に集中的に持っていかれたと思います。従いまして、その間におきます地方税のウエートは、戦前よりもずっと下っているわけでありまして、だんだん戦前に復していくような格好になっておるわけでございます。国と地方の財政状況もだいぶん違っておりますので、今大臣が言われたよう…
第28回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（奥野誠亮君） 公営住宅に関しまする所在市町村交付金の問題につきましては、建設省におきまして、古い公営住宅について家賃調整の問題があることを指摘せられておりました。家賃調整の大きな問題があります際に、交付金相当額をそのまま家質に転嫁するような措置をとりますと、この家賃の不均衡をますます拡大することになって参るわけであります。そういうことから今おあげになりました法律施行当時に、すでに家賃の定まっておりました部分につきましては、あ…
第28回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（奥野誠亮君） この問題につきましては、建設省と自治庁とが話し合いまして、その結果に基きまして府県に通達を出しておるわけであります。その通達の中におきましては、家賃調整が行われるまでは、交付金の関係だけで家賃を引き上げる、こういうことはすべきでない、そのかわり別途財源措置はする、こう言っているわけであります。従いまして、今おっしゃいましたように、府県が方針のきまらないままに不安な姿でいるということは、私はないと思うのであります…
第28回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（奥野誠亮君） 公団住宅につきましては、個々の市町村がそれぞれ別途な評価を行なっておったわけでありまして、その結果いろいろな支障もあったわけでございますので、評価につきまして、自治庁の方で統一的な基準を示したわけでございます。これによってある程度固定資産税の負担の問題が解決されたと思っております。しかし、なお公団あるいは建設省の側から、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律、その法律によって律せられるような負担に変え…
第28回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（奥野誠亮君） 固定資産税の関係だけを先に私から答弁さしていただきたいと思います。 公団住宅に対しまする固定資産税は、公団自体に課税されるわけでございます。これをどう使用者に転嫁するかということは、まあ、公団が家賃をきめるときにお考えになればよろしいことでありまして、家賃はやはり最初からずっと同じ額できめらるべきものだろうと思いますので、かりに二月に建築された、従ってその年度文の固定資産税は課税にならないだろうと思いますけれど…
第28回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（奥野誠亮君） よく御承知のように、一月一日現在において家屋になっておったかどうか、こういうことで課税できるか課税できないかという問題になるわけでございます。今課税しておった所もあるし、課税していなかった所もあるというお話でございます。おそらく家屋として完成しておった度合か違っておったのじゃないかと思うのでありまして、今まで課税されておった所もそれで正しかったと思います。課税されていなかった所もそれで正しかったのである、という…
第28回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（奥野誠亮君） 家屋として完成しておったと見るか見ないかということにつきまして、市町村間において取扱いに不備があることは適当でございませんので、あたう限り統一的な措置が行われ得るよう、自治庁といたしましても今後ともさらに十分指導していきたいというように存じております。 今お話のございました、地方交付税の計算の場合にどうするかという問題でございますが、これは固定資産税の基準財政収入額を計算いたします場合に、一月一日現在においてあ…
第28回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（奥野誠亮君） 市町村が課税すべき状態にあるのに課税しないでおくというような場合には、自治庁といたしまして市町村の報告を訂正すべきだと思います。しかしながら、実際問題として、私たちは、課税すべきものは課税するが、すべきでないものは課税しないというやり方をしていくべきだと考えまして、市町村の報告をそのまま使っているわけでございます。
第28回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（奥野誠亮君） 土地を評価するのは市町村でありますが、市町村が評価するに当りまして、その市町村内の宅地の平均価格が幾らになるかということを自治庁の方で示しております。この価格が売買地価と比べてみますと三割前後にしかなっていないというような実情で、家屋その他との間に非常な不均衡を生じて参っております。そういうようなことから昨年土地につきましては、この一月一日現在における評価に際しては、五％程度を引き上げた線で価格を示したわけでご…
第28回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（奥野誠亮君） 私の所管ではございませんけれども、非常に大切な問題でございますので、建設省からの要請に応じまして必要な協力はしていかなければならないというふうに存じております。