奥野誠亮

第28回衆議院地方行政委員会第15号

○奧野政府委員三十二年度の木材引取税の収入見込み額が二十二億円くらいでございます。十八億四百万円は当初計画ですが、三十一年度の決算にすでにそれをオーバーする財政収入が上っているわけであります。今度の改正に当りまして、大体現在程度の税収入が維持できるように課税の適正化によってはかりたい。その場合にどこまで税率を下げられるだろうか、こういうようなことからその税率が生まれ、財政収入の見込み額も生まれてきているわけでございます。

第28回衆議院地方行政委員会第15号

○奧野政府委員先ほど三十一年度の実際の数字を申し上げませんでしたが、約二十億円であります。三十二年度の実績見込みが二十二億、これらの基礎に立ちまして三十三年度の見込み額を計算しております。なお御指摘になりましたように税率を半減しながら従来の税収入を維持できるのは魔術だということでございます。まさしくそう言われればそういう問題になるわけでありますが、そういう疑問が起ってくるくらいに、木材引取税の課税の状況の悪い地域が多かったこともまたほ…

第28回衆議院地方行政委員会第15号

○奧野政府委員木材引取税撤廃運動をやっておられました方々一人々々に聞いてみないと、正確なことがあるいはわからないかもしれません。しかしながら私たちが立案に当りました経過だけを申し上げておきたいと思います。撤廃運動をやっておられた方々で、私たちにいろいろと御意見のありました際には、木材引取税というものが市町村間において非常に区々なんだ、そのことが自分たちの仕事の上にも非常な障害を及ぼしているのだ。もちろん廃止が望ましいけれども、少くとも…

第28回衆議院地方行政委員会第15号

○奧野政府委員三十二年度に五％を四％に下げ、三十三年度に四％を二％に下げたという経過から見ますと、まことに先を見通さないで改正の立案に当ったと、どういうお叱りを受けても私はこれに抗弁のしようがないと思います。しかしながら三十二年度で二％を引き下げましたその後の運営の状況等を見ておりますと、やはり何らかの措置をとらざるを得なかっただろう、こう思うのであります。二％に下げましたことが適正であったか適正でなかったか、今後の運営を見てみません…

第28回衆議院地方行政委員会第14号

○奧野政府委員提出しております資料にはその辺の詳しい事情を書いておりませんので、お話のような問題が起って参るわけでございます。今回の改正で、現に府県が自動車税の課税客体としております軽自動車及び二輪の小型自動車に対します課税権を市町村に移譲しようといたしておりまするのは、徴税の合理化をはかりたいということが一つの大きな目的でございます。現在市町村におきましても原動機付自転車に対する課税を行なっておりますので、この課税客体を捕捉するため…

第28回衆議院地方行政委員会第14号

○奧野政府委員そのように計算をいたしております。

第28回衆議院地方行政委員会第14号

○奧野政府委員御指摘のように市町村の場合には徴税成績が上るとして、収入が減る部分よりもかえって多く見込まれておるわけでございます。

第28回衆議院地方行政委員会第14号

○奧野政府委員お話のように小型二輪車と軽自動車の調定額が十二億一千八百万円でございます。これに八五％を乗じました自動車税としての収入見込額が十億三千五百万円でございます。反面市町村におきまして原動機付自転車の場合の徴収率の九二％をこの十二億一千八百万円に乗じますと、十一億二千百万円という数字が得られるはずでございます。

第28回衆議院地方行政委員会第14号

○奧野政府委員原動機付自転車の場合の徴収率は九二％であります。それと同じ徴収率を軽自動車や小型二輪の自動車に対しましても維持できる、かように考えておるわけであります。九二％であります。

第28回衆議院地方行政委員会第14号

○奧野政府委員十五ページのところに書いております自動車税の現年度分、これにつきましては、全体としては九五％の徴収率で収入見込みを計算しておるわけであります。しかしながら御承知のように、一般に自動車につきましては、陸運事務所への登録の制度がございまして、売買を行いましても、登録の変更がございませんと対抗できないということになっておるわけでございますので、陸運事務所にございます登録台帳を基礎にして納税義務者を簡単に捕捉していくことができる…

第28回衆議院地方行政委員会第14号

○奧野政府委員御指摘になりましたように、自転車荷車税とたばこ消費税の二％を比較いたしてみます、弱小の市町村等は減収の方が多いという傾向を示すだろうと思っております。一般的に、大衆負担になっているような雑税を廃止いたしました場合には、この種の税は担税力の比較的乏しい面に多くの負担が求められている傾向がございますので、よほど無理な大衆課税を別途補てん財源として持ちません限りは、こういう傾向はどうしても生じてくるだろうと思っております。しか…

第28回衆議院地方行政委員会第14号

○奧野政府委員御指摘になりました、地方税に関する参考計数資料の六十三ベージに出しております税率調について、御説明申し上げたいと思います。一は法定の所得段階及び準拠率をそのまま採用している市町村数、課税方式の多いのは第二方式のただし書きでございますので、そのただし書きのところの数字で申し上げていきたいと思います。六百七十七団体で二一・四％、これは明らかに第一課税方式と全く均衡のとれた税率まで下げた団体で、これだけの団体が、そっくり準拠税…

総理府事務官（自治庁税務局長）1958/03/07

第28回衆議院地方行政委員会第14号

○奧野政府委員市町村の中には、学校施設の整備その他に追われまして、住民の間からかなり強い批判があっても、あえてかなりきつい負担を行なって参っているところもあるわけであります。こういう団体につきましては、必要な財政需要に見合うように、適当な財源を供与していかなければならないわけでございます。そういう意味合いにおいて、また地方交付税の制度におきましても、逐次改善が加えられて参ってきておるというふうに存じておるわけであります。自転車荷車税を…

第28回衆議院運輸委員会第12号

○奧野政府委員おくれて参りまして恐縮でございますが、どうしてトン税の一部を港湾所在の市町村に譲与することになったかというようなお話もあったようでございます。当初外国航路に就航しておる船舶を所有している人たちから、外国船との競争の関係もあるので、外航船舶に対する固定資産税をやめて、そのかわりトン税一本で取ってもらう、必要な部分はそのうちから市町村へ譲与してもらえばよろしい、こういう見解の表明があったことが始まりでございます。そうすれば外…

第28回衆議院大蔵委員会第13号

○奧野政府委員住民税の場合におきましては、その種の所得計算を強制するというような規定は置いておりません。

第28回衆議院大蔵委員会第13号

○奧野政府委員御指示もございますので、よく相談をいたします。ただ、現在考えております考え方だけ申し上げさしていただきます。法律で別段の規定を置いていないから、市町村は個人のいろいろな事情があるのに、一切減免できないかといいますと、これは、市町村が所得に対する課税額を決定する主体でございまして、国の場合の税務署のような、国の機関ではございませんで、市町村自体がみずからの意思決定に基いて課税をしていくわけでございますので、やはり市町村は、…

第28回衆議院大蔵委員会第13号

○奧野政府委員御承知のように、事業用の物件につきましては、その価額を課税標準といたしまして、固定資産税を課しております。この事業用の物件を償却資産と呼んでおるわけでありますが、この償却資産の範囲から自転車や荷車、特に事業の用に供しているものは償却資産に入ってくるわけであります。しかしながら、別途固定資産税的な性格をも合せまして、自転車荷車税を課しておるわけでありますから、自転車荷車税の課税客体である自転車及び荷車は、この償却資産の範囲…

第28回衆議院大蔵委員会第13号

○奧野政府委員自転車荷車税の廃止によりまして減収になる額が五十億でありまして、逆に償却資産の中に入って参りますのが五千万円であります。

第28回衆議院地方行政委員会第12号

○奥野政府委員地方税法の一部を改正する法律案をごらんいただきたいと思います。最初のページの終りから五行目、まん中へんに書いております第二十三条第一号の改正規定、これは府県民税の所得税額についての定義を改める規定でございます。従来所得税法の規定によって納付すべき所得税額をいうものとしておったわけでありますが、正確には所得税に関する規定が所得税法一本にまとめられておりませんで、租税特別措置法その他の規定を設けておりますので、「所得税法その…