奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1958/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（奧野誠亮君） 提出いたします。
第28回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（奧野誠亮君） 固有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律を制定いたしました際に、従来ありました公営住宅の家賃についてどういうような変更が起つてくるかという問題につきまして、先般当委員会でお答えをした問題に関してだと思います。私は数カ月に建設省と打ち合せをいたしまして、先般申し上げましたように、すでに法律制定当時に定められていった家賃について家賃調整というような変更措置が加えられない限りは市町村交付金を加算するようなこと…
第28回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（奧野誠亮君） 私は公営住宅の家貨が幾らでなければならないというようなことを地方に申したこともございませんし、また今後も申すような意思は毛頭持っておりません。公営住宅の家賃につきましては、法律をもって最高限度額が規定されているだけだと承知いたしております。最高限度額の範囲内で公営住宅を作つております。県なり市町村なりが適宜家賃をきめておるわけであります。その場合に法律を施行いたしました際にすでにきまつておった家賃、この家賃の最…
第28回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（奧野誠亮君） この法律の制定されましたのは二年前でございます。よく御承知の通り、その当時多数の公営住宅があるわけでありますし、ピース一個の家賃から今申し上げましたような家賃まで開きがあるわけであります。家賃調整の問題もあったわけでございますので、従いましてこの部分につきましては、家賃を、交付金制度ができたからといって転嫁させるような措置は、家賃調整が行われるまではとれない、これは当初は、三十一年度だけで問題は解決すると思って…
第28回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（奧野誠亮君） 特別交付税で補てんをすると言いますのは、法律施行前に家賃のきまつておつた部分に関しまする交付金額であるわけでございます。自治庁長官にはこの問題についてはたびたびお話し申し上げておりますが、御注意がございますので、さらによく連絡をとりたいと思っております。 なお、くどいようでありますが、私たちは別に公営住宅の家賃につきまして上げるべきであるとか、下げるべきであるということは申し上げておらぬわけでございまる。やはり…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奧野政府委員 お話の問題につきまして、自治庁の部内で決定しております措置を読み上げたいと思います。「木材引取税の税率の引下げに伴い、課税の適正化を図るも、なお従前に比し減収が生ずると認められる市町村については、差当り昭和三十三年度において、同年度分の木材引取税に係る基準財政収入額を基礎として算定した税収入見込額が前年度の木材引取税の収入済額に満たない市町村に対して、当該満たない額を特別交付税として当該市町村に交付する。」ということであ…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奧野政府委員 木材引取税にかかります基準財政収入見込額は、大体従来通りの算定の仕方でよろしいのじゃないかというように考えているわけであります。前年度におきます木材の樹種別の伐採数量、これを基礎として推定して参るわけであります。なお念のために申し上げておきたいと思うのでありますが、前年度の収入済額の場合に標準税率超過課税をやっておるところとそうでないところとがございます。改正の木材引取税につきましても、やはり標準税率と標準税率超過課税の…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奧野政府委員 国有林材にかかりますものと民有林材にがかりますものとに分けて申し上げますと、全国的に民有林材にかかりますものについては、従価税率を使っているところが多いのであります。国有林材につきましては逆に従量税率を使っているところが多いのであります。ところが北海道の大部分は従価税率であります。国有林材につきましても従価税率でございます。従いまして現実の引取価格を基礎にいたしまして、しかも標準税率じゃなしに高い税率を使って課税しておる…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奧野政府委員 個々の市町村につきまして現実に算定してみませんと正確なことは言えないわけであります。従いましてまた自治庁内部におきましても税務局と財政局との間で数字の打ち合せをしておりません。ただ私の全く荒っぽい推定では三億くらいになるのじゃないかと想像はいたしております。しかしこれもよく今後の推移を見ました上で予想を立ててみたいというように存じておるわけであります。
第28回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奧野政府委員 お話になりましたように、木材引取税の税率を一挙に半減するということは、将来木材引取税を廃止する意味でやっているのじゃないだろうか、こういう誤解が生じてくることがあり得るわけであります。しかし政府におきまして、今回税率を二分の一に切り下げましたのは、むしろこの税をいろいろと争いの多かった姿から安定させたい、そして将来にわたって木材引取税を維持していきたい、こういう考え方から出ているのでございまして、木材引取税を廃止したいと…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奧野政府委員 木材引取税撤廃運動のありましたことは、事実でございます。その際に反対の理由としてあげられておりました事柄に、市町村間において税負担が非常に区々になっている、そのことが木材業界にとっても非常に悪い影響を与えている、こういう問題がございました。この点についてはやはり課税の適正化という意味において、私たちとしても十分配慮しなければならないところだ、かように考えておるわけであります。税率をある程度下げました方が、市町村間において…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奧野政府委員 お話のように、国有林地の評価額が民有林地の評価額に比して低過ぎるからそれをもっと高くして、そうして国有林地にかかる所在市町村交付金の額を増額すべきだという意見がございます。関係市町村からもそういった要望を得ておりますので、われわれの方から林野庁の方に対しまして、公文でこの点についての意見を求めてるわけでございます。国有林地の反当平均評価額は四百五十円くらいであります。これに対しまして、自治庁の方から市町村へ民有林地の平均…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奧野政府委員 お話になりました点は、やはり地方税制上の一つの大きな問題であろうというように存じております。ただたびたび繰り返し申し上げますように、現在のところの考え方の結論としては、やはり木材を伐採した場合に引取者にある程度の税金を負担してもらう仕組みが一番よいだろう、こういうような考え方を持っているわけであります。木材引取税の税率を、それでは何パーセントぐらいがよろしいか、そういうようなところから理論的に割り出されてこなければならぬ…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奧野政府委員 自転車荷車税を廃止した趣旨から考えますと、法定外普通税につきましても、同じようなものがもしあるとするならば、市町村で廃止してもらうことが望ましいというように考えているわけであります。しかしながら、だからといって法定外普通税全部が廃止の対象になるものであるとも考えておりませんし、またできる限り府県や市町村に自主的な判断で、財政運営をしてもらうことが適当でございますので、一つの考え方の基準は示した方がよろしいと思っております…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奧野政府委員 整理すべきであるかどうかということを研究する場合の対象になるのが、第四と第五だと思うのでございます。その場合に、その中で、扇風機を持っている、ミシンを持っているというようなことで担税力を捕捉してきたようなものは、社会情勢の変化から考えますと、ほかにもっと担税力を捕捉するに適当なものがありますので、原則としてやめてもらった方がいいのではないか、あるいはまた現在町村においてわずかに一万円ぐらいの収入しか上げていない、むしろ徴…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奧野政府委員 木材移出税は、木材引取税にかえまして木材移出税を起しているわけでありまして、実体的には全く同じでございます。ただ引き取りのつどそれを捕捉して課税をいたしますよりは、道は一本道でありますので、そこの出口で見ておれば完全に把握できますので、村外に搬出する場合に捕捉をして課税する、こういうやり方をしているわけでありますので、一般的な物品の移出に対する課税を認めるという意味ではございません。木材引取税につきまして、いろいろな議論…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○奧野政府委員 電気ガス税の非課税の範囲につきましては、従来からもたびたび議論のされているところであります。どこで線を引くか非常にむずかしい問題だろうと思います。また線の引きょうによっては、電気ガス税の徴収というものが非常に手数のかかるものになってしまうおそれもございますので、あまりに電気ガス税の徴収を複雑な姿にはしたくない、こういう基本の考え方を一つ持っているわけであります。なお街路灯の問題につきましては、街路灯にもいろいろな種類のも…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○奧野政府委員 今ちょっと資料を調べておりますから、調べましてからお答えさせていただきます。
第28回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○奧野政府委員 住民税につきまする基本的な市町村への通達の中で、前年度において所得がありましても、退職等の関係から当該年においては所得がなくなる、激減をする、そういった場合には減免の扱いをできるんだというようなことをうたっておるわけであります。大量に退職者が出たりいたします場合には、減免をやりましても、市町村の財政の上には大きな穴があいてしまいますので、やりたいものもなかなかやれない、こういうような事態が起るんだろうと思います。従いまし…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○奧野政府委員 当該年において所得のなくなりますような人たちがたくさん出てくる、そういう場合には、減免の結果生ずる減収についても、特別交付税を計算する場合に基礎にするのだという式の通達を出したいと思っております。