奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1958/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 電気の量からいいますと、課税になっていますのが四一、二％じゃないかと思います。電気の料金からいいますと、課税になっていますのが六七％ぐらいではなかったかと思っております。
第28回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奧野誠亮君） 電気ガス税は、間接税でありますだけに、広く国民に負担を求めざるを得ない。その結果は、必ずしも担税力のない人にも電気ガス税の負担を求めることになるのじゃないかというお話、これはその通りだと思います。それが間接税の短所でもありまた長所でもあるのだということ、かように考えておるわけであります。しかしながら、比較的担税力の多い人たちの電気の消費量が多いわけでありますので、そういう意味では担税力に応じて電気、ガス税の負担…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○奧野政府委員 木材引取税の問題につきましては、数年来廃止運動、存置運動いろいろございまして、かなり混乱した状態に置かれておったわけでございます。このような事情から昨年木材引取税の税率を一％引き下げまして、その半面適正課税を行うことによって減収を生じないようにしよう、こう考えたわけであります。ところがその措置をとりました結果は、税率が一％引き下げられましたにもかかわりませず、石当りの税額が二倍以上になるような地域が生じて参ったわけであり…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○奧野政府委員 私は大衆運動と言ったんじゃなくて、廃止運動と言いましたのをお聞き違いになったんじゃないかと思います。 なお今回の措置は、木材引取税の廃止運動の廃止にくみしているわけじゃありませんで、この税を安定したものにして、将来とも山村においてこういう形による税収入を確保できるような態勢を確立したい、こういう考え方に基いておるものでございますので、その点は御了解願っておきたいと思います。
第28回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○奧野政府委員 木材引取税がどう転化して参りますかということは、私たちやはり経済の実勢いかんによることだと思っておるのであります。立木の所有者の負担に逆転していくか、あるいは木材の所有者に前転していくか、これはやはり木材価格の実勢によることではなかろうかと思っておるのでありまして、木材引取税の軽減そのままが素材業者の負担の軽減になるんだというようにも思っていないわけであります。一般的にはそう考えてよろしいと思いますが、やはり究極的には経…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○奧野政府委員 そういう話も話としては聞いておるわけでございます。林野庁がどういうような形式をとって処分されたか、さほど突っ込んでは別に調査はいたしておらぬわけであります。話としてはいろいろ伺っております。
第28回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○奧野政府委員 申し上げるまでもなく、個々の市町村が適正な行政を運営して参りますように、財政的措置を講じていかなければならないと思います。このたびの木材引取税の改正によりまして収入が激減する団体がございますので、これにつきましては激減緩和の措置を特別交付税制度をもってとって参りたいと考えておるわけであります。しかし基本的には御承知のように地方交付税制度を通じまして、必要最小限度の財源は各地方団体を通じて維持していくという建前をとっておる…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○奧野政府委員 その通りでございます。
第28回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○奧野政府委員 激減緩和の措置でありますので、三年程度の間考えたらよろしいのではないかというようなことを、税務局と財政局との間で話しておるわけでありまして、次年度は初年度に考えた程度の半分くらいにする、三年度にはさらにその半分くらいにするというようなことで、激減緩和の措置を講じたい、かように考えておるわけでございます。
第28回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○奧野政府委員 当てはまると考えております。また従来制度改正を行います場合には、こういう措置をとることを例といたして参っておるわけでございます。
第28回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○奧野政府委員 先ほどもちょっと申し上げましたように、従量課税を行なっておりますところにおきまして、その価格をかなり低いものに基礎を置いております結果、税率は高くても税収入は少いというような団体がかなり多いわけであります。そういう点につきましては、税率引き下げの機会に、全般的に思い切った適正課税をやっていきたい、同時に課税客体の捕捉につきましても、林野庁その他の協力を得まして、従来よりも一そう的確な方向に進みたい、かように考えておるわけ…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○奧野政府委員 いろいろな事情があろうかと思いますが、私はやはり基本的には昭和二十五年に府県税から市町村の方で独立税になったばかりだということ、同時にそれまでは木材の検査が行われておったけれども検査が廃止されたということ、この二つが一番大きな原因ではないかと思います。その後市町村の努力によりまして逐次成績が上ってきておるわけであって、成績の向上する過渡期にあるのではなかろうか、こういう見方をいたしておるわけであります。御指摘になりました…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○奧野政府委員 森林組合にもよるわけでありますけれども、森林組合が税金の徴収をやっておるというところも相当多いわけでございます。森林組合費を取ります場合にも、伐木量に一部よっているところもありますので、そういう場合には木材引取税もそれに比例して徴収できるというふうな事情もあるからだと考えております。
第28回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○奧野政府委員 おっしゃった通りだと考えております。また今まで町村間におきます税負担が区々でありましたために、廃止運動その他をめぐりまして紛糾が絶えなかったわけでございますけれども、税率引き下げの機会に市町村間を通ずる適正課税に関係業界でも協力しよう、こういうふうな話し合いが起きて参っているようでございまして、そういう方向で木材引取税の運営が円滑になるものだというように、私たち深く期待をいたしているわけでございます。
第28回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○奧野政府委員 先ほど木材引取税の改正後の収入見込額につきましては今御指摘になりました価格の一六・三％増しで見ている、こういうことを申し上げたわけでありまして、この数字を中心にして、七月から改正になるわけでございますので、その後の状況をも考慮した上で決定いたしたい、かように考えているわけでございます。
第28回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○奧野政府委員 お話になりましたように従価制でしかも素材の引き取り価格を的確に把握しておりました地域においては、税率を引き下げましただけ減収になるだろうと考えております。私たちあくまでも従来の総額を維持すると申し上げておりますのは、全国の市町村の木材引取税収入の総額のことでございまして、個々の市町村に対しましては相当な迷惑を与える、ことに北海道の市町村に対しましては迷惑を与えるだろう、こう考えているわけであります。その結果特別交付税につ…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○奧野政府委員 木材引取税につきましては、その課税のあり方につきましていろいろの問題が起って参りましてからは、それぞれの市町村で最もやりやすい方法で課税をするのがよかろうというようなことから、立木伐採税の形式をとりましたり、あるいは木材移出税の形式をとりましたり、いろいろ市町村の希望をされております通りにやってもらうというようなことで、法定外普通税の新設のことが出て参りましても、これを許可することにいたしております。従いましてまた御指摘…
第28回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○奧野政府委員 改正法案を国会で御審議いただいているわけでありますので、改正法案が成立いたしました暁には、市町村に連絡をいたしたいと考えております。
第28回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（奧野誠亮君） 軽油引取税から申し上げますと、昭和三十一年度の実績が二十四億三千万円、三十二年度の見込みが五十五億一千四百万円、三十三年度が六十四億九千三百万円となっております。地方道路譲与税の方は、便宜府県分と五大市に分けてお話しいたします。三十年度の府県分が七十一億七千三百万円、三十一年度七十三億七千二百万円、三十二年度、これは見込みでありますが、百十億四千九百万円、三十三年度、これもやはり見込みでありますが、百二十六億九…
第28回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（奧野誠亮君） 軽油引取税と地方道路譲与税の総額は、大体二百億前後でございます。それに対しまして、府県の道路費の負担分として考えられております額が五百九十六億円くらいあるわけでございまして、従いまして、この財源以外に、基準財政需要額によりまして補償しておる額もございますし、むしろそれ以上に、府県が他の財源を捻出して追加していかなければならないのじゃないかというように存じておるわけであります。従って、また、この財源が、国で考えら…