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自由民主党国土庁長官衆議院参議院
総発言数
13,704 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国土庁長官
直近の発言日
1958/03/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法調査会23 件・23%
  • 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
  • 本会議8 件・8%

※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,704 件中 20 件を表示
自治庁税務局長1958/03/31

第28回 参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(奥野誠亮君) 自転車荷車税の収入の方が、たばこ消費税の二%の額より多いという団体は、まず、特殊な例外があるかもしれませんが、地方交付税の交付を受ける団体かと考えています。そうしますと、基準財政収入額がそれだけ減って参るわけであります。これは鈴木さんよく御承知なことを申し上げて大へん恐縮なんでございますが、かりに、たばこ消費税は百万円しかふえないが、自転車荷車税の関係で二百万減るというような場合には、二百万円の七割の百四十万円…

自治庁税務局長1958/03/31

第28回 参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(奥野誠亮君) いわゆる石油化学の製品に属するものについて、電気の使用料が特に多いというように承知しているわけでございますので、そのように限定をいたしてあるわけでございます。

自治庁税務局長1958/03/31

第28回 参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(奥野誠亮君) その通りでございます。

自治庁税務局長1958/03/31

第28回 参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(奥野誠亮君) いわゆる石油化学の製品が出始めましたのは、三十二年に入ってからのようでございます。それ以前にはそういう製品はないと、私の方では通産省から聞いてあるわけであります。

自治庁税務局長1958/03/31

第28回 参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(奥野誠亮君) 御指摘のように、電気ガス税を将来どう持っていくかにつきましては、いろいろ意見があるわけでございます。電気ガス税を廃止すべきだ、全廃すべきだという意見が一つあろうかと思います。もう一つは、数年来、政府がとっておりますように、消費税に純化しながら、電気ガスをなお継続していくべきだという考え方、これはまあ第二の考え方だと思います。第三には、電気ガス税につきましては、全面課税を行うべきだ、そのかわりに税率を引き下げるべ…

自治庁税務局長1958/03/31

第28回 参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(奥野誠亮君) おっしゃっていることも一つの理論だと思っておるわけでございまして、あながち否定するわけじゃございませんが、ただ、電気ガス税の性格をどう判断をするかということになりますと、将来にわたって残していきます場合には、消費税だと、消費面から担税力を捕捉していくのだと、こういうところに落ちつかざるを得ないのじゃないかと、こう思っておるわけであります。電気を多量に使いますような産業は、どうしても大規模な企業でありますので、大…

自治庁税務局長1958/03/31

第28回 参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(奥野誠亮君) 電気ガス税についてはいろいろな考え方があると思います。ただ、経過的にどういう道をたどってきたかということを申し上げさしていただきたいと思います。 二十年でありましたか、国税でありました電気ガス税を廃止いたしましたので、それを受けまして、地方税として電気ガス税を課するようにいたしたわけであります。その当時、工業用の電気につきましては、全面的に課税をいたしておりませんでした。その結果、また電気ガス税のウェートという…

自治庁税務局長1958/03/28

第28回 参議院 地方行政委員会 第21号

○政府委員(奥野誠亮君) 地方税制につきましては、戦後年々大幅な改正を加えて参ってきております。その結果、ある程度国情に適したものになって参りましたし、税負担も合理化されて参ってきていると思っております。ことに、たびたび改正をいたしますと、せっかく地方団体が見込んでおります税収にも大きな変化を与えるわけでございますので、自立的な財政運営を期待して参りますためには、税制をすみやかに安定させなければならない。そういう意味で、昨年もそう思って…

自治庁税務局長1958/03/28

第28回 参議院 地方行政委員会 第21号

○政府委員(奥野誠亮君) 木材引取税の税率が四%であった場合に、木材引取税として高過ぎる税であるかどうかという問題でございます。この点につきましては、立木に固定資産税が課せられていない、また林業に対して事業税が課せられていない、そういうことを総合して考えました場合に、木材の引取価格に四%の税が課せられて、それが木材の価格に算入されていくということは、私はそれだけで他の諸税と比べまして、非常に過酷な税負担になっているとは考えておりません。…

自治庁税務局長1958/03/28

第28回 参議院 地方行政委員会 第21号

○政府委員(奥野誠亮君) 昨年五%の標準税率を四%に引き下げるときには、その後に九州地区等において起りましたような非常な混乱を実は予想しておらなかったのでありまして、その結果なおいろいろ検討して参りますと、さらに思い切って、税率を下げざるを得ない、また下げた方がこの税を安定した姿に持っていけるということになったわけでございまして、昨年五%を四%に下げた場合に、なお先を見通す思慮において欠けておった、これはまさにその通りでございまして、こ…

自治庁税務局長1958/03/28

第28回 参議院 地方行政委員会 第21号

○政府委員(奥野誠亮君) 率直に今までの経過からお話しさせていただきたいと思います。 昭和二十四年までは木材は府県税でありまして……。

自治庁税務局長1958/03/28

第28回 参議院 地方行政委員会 第21号

○政府委員(奥野誠亮君) 二十五年に市町村の独立税となったのでありますが、収入額は四億円でございました。二十六年度は八億円、二十七年度が十億円、二十八年度が十三億から四億円くらいであります。どうも税率と伐採石数とを基礎にして考えて参ります。と、収入額が少な過ぎる。同町に市町村間において木材引取税の徴収額というものは非常にアンバランスである。こういうようなことからいろいろ苦慮いたしまして、二十九年の夏に、初めて樹種別、地域別に素材の価格を…

自治庁税務局長1958/03/28

第28回 参議院 地方行政委員会 第21号

○政府委員(奥野誠亮君) 三十二年度当初の地方財政計画で見込んでおりました額は十八億円でございます。三十 一年度におきましてもその額を見込んでおったわけでございまして、三十二年度は三十一年度と同額と見込んだわけでございまして、ところが、三十一年度において、すでに実績は二十億円になったわけであります。三十二年度も、年度の中途で市町村からの報告を求めて参ったりしておりますと、二十三億五千万円見当と見込まれるわけでございます。三十三年一度改正…

自治庁税務局長1958/03/28

第28回 参議院 地方行政委員会 第21号

○政府委員(奥野誠亮君) この資料は、結論的なところだけ書いておりますので、その過程をお出ししておりませんので、疑問が生じたのではないかと思います。従いまして、その過程の数字も全部印刷にしてお配りを申し上げたい。かように存じておるわけでございます。

自治庁税務局長1958/03/28

第28回 参議院 地方行政委員会 第21号

○政府委員(奥野誠亮君) これは、先ほど私が申し上げましたように、本年度四ヵ月分は四%の税率で課税されるわけでございますので、四%の税率がかかっておるわけでございます。今御指摘になっております三十一ページの数字は、これは改正なかりせば、要するに改正前の税法における収入見込額でございまして、そのあとの方に改正後の数字があがっているわけでございます。それが結論しか書いてないということを申し上げたわけでありまして、三十七ページの一番最後でござ…

自治庁税務局長1958/03/28

第28回 参議院 地方行政委員会 第21号

○政府委員(奥野誠亮君) 資料の作り力においてあるいは不備な点があったかもしれませんが、目次のところに「現行法」というところでもずっと書いておりまして、それからページをあらためまして、「改正法」の部分が、三十四ページから改正法になるわけであります。現行法の説明をずっとそこまでやっておるわけであります、三十三ページまで。三十四ぺ-ジから改正法の説明をやっておるわけでございます。少し見にくいかと思いますが、そういう趣旨でございますので、御了…

自治庁税務局長1958/03/28

第28回 参議院 地方行政委員会 第21号

○政府委員(奥野誠亮君) 木材引取税の課税の適正化の問題といたしましては、一つは、素材の評価をどうするかという点がございます。それとあと、御指摘になっております捕捉率、徴収率の問題がございます。昨年は、自治庁から示しております基礎価格が加重平均で九百八十三円であるのに、平均いたしますと、そこまでたかなかきていない、六百円ぐらいにとどまっておったわけでありまして、だんだんそれが引き上げられてくる、引き上げられてくるものですから、木材引取税…

自治庁税務局長1958/03/28

第28回 参議院 地方行政委員会 第21号

○政府委員(奥野誠亮君) 三十三年度の措置におきましては、現実の収入額の減少分の百パーセントを特別交付税で補てんしたい、しかし激変緩和というものは、一年度限りでやめられるような程度ではないと思いますので、三年程度は逐次逓減しながらめんどうを見ていかなければならないだろうと、こういう考え方をいたしているわけでございます。

自治庁税務局長1958/03/28

第28回 参議院 地方行政委員会 第21号

○政府委員(奥野誠亮君) 市町村におきましては、標準税率超過課税をやっている団体がございます。三十三年度税率が引き下げられましても、やはり標準税率と標準税率超過課税によりまして、なおそれ以上に課税できる見込があるわけでございます。従いまして、三十二年度において、標準税率は四%でありましたが、五%の超過課税をやっておった、そういう場合には、その実績に五分の四倍したい、そのかわり三十三年度の収入見込額は、標準税率で算定をしていきたい、そうし…

自治庁税務局長1958/03/28

第28回 参議院 地方行政委員会 第21号

○政府委員(奥野誠亮君) 三十三年度において、三十三年度分の標準税収入額ですね、これと前年度ですから三十二年度の実績とを比較したい、こういうことでございます。その場合に三十二年度の実績は、超過課税をやっておった団体がある。その団体はやはり三十三年度において超過課税をやるかもしれない。そうすると交付税で見込む収入以上の収入が得られるわけだから、従ってまた、三十二年度の実績分について、超過課税をやっているなら、標準税率であったならば、課税を…