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自由民主党国土庁長官衆議院参議院
総発言数
13,704 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国土庁長官
直近の発言日
1958/03/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法調査会23 件・23%
  • 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
  • 本会議8 件・8%

※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,704 件中 20 件を表示
総理府事務官(自治庁税務局長)1958/03/31

第28回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○奧野政府委員 電気料金のきめ方につきましては、産業政策その他からいろいろと検討が加えられて、きまって参っておるわけでございます。電気ガス税の問題につきましては、たびたび申し上げておりますように、消費税だと考えているわけでありまして、家庭電化のできるような家庭でありますと所得がやはり相当多い。そうしますと電気を多量に使うような家庭であると、ある程度担税力があるじゃないか、こういう捕捉推定もできるものでありますから、そういう意味で電気ガス…

総理府事務官(自治庁税務局長)1958/03/31

第28回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○奧野政府委員 技術的な問題もございますので、私からお答えさせていただきます。 従量税か従価税かという問題につきましては、門司さん自身でお答えをお出しになっておりましたように、やはり電気ガス税を考えてみました場合に、徴収の便宜といいますか、できるだけ徴税にひまをかけないようにしていかなければならない、これも大きな問題だと思うのであります。同時にやはり消費税だと考えておるものでありますから、支払った金額の多寡によって担税力を推定していきた…

総理府事務官(自治庁税務局長)1958/03/31

第28回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○奧野政府委員 提出しております五百億円の増収は、昭和三十二年度の当初の地方財政計画において見込みました金額との開きでございます。三十二年度におきまして、四百七十億程度の増収を見込んでおりましたので、三十二年度の実績と比べますと、それほど大きな差は三十三年度にはない。税によりましてはむしろ減るものもございますが、総体では若干ふえますが、大きな差はない、こういうふうに思っておるわけでございます。

総理府事務官(自治庁税務局長)1958/03/31

第28回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○奧野政府委員 今お話の点は、あるいはこういうことの取り違えがどこかにあるのではないかと思います。昭和三十三年度で五百億円の増収を見込んでおるけれども、それは昭和三十二年度の当初地方財政計画において見込んだ数字との差額なのだ。しかし現実に三十二年度の実績においては相当伸びているから、その実績にプラス五百億ということではないのだ。そこを誤解しないようにと、こういうことは地方団体に注意いたして参ってきております。その点ではないかと、こう思い…

総理府事務官(自治庁税務局長)1958/03/31

第28回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○奧野政府委員 当委員会には三十二年度の地方財政計画の数字と、三十二年度の地方財政計画の数字との開きについて説明資料を出しております。同時にまた三十二年度の当初見込みと、その後実績が若干ふえて参っておりますが、実績、見込みの数字もお配りいたしまして、その開きもお示しいたしておるわけであります。国税の増収につきまして、三十二年度の予算から比べて千億円もふえる、こういう数字を国税について出しておりますが、三十二年度において千億円くらい実際に…

総理府事務官(自治庁税務局長)1958/03/31

第28回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○奧野政府委員 明細書は資料として当委員会に配付いたしておりますので、もしさらにそれにつきまして個々の税目について御質問がございますれば、御説明を加えていきたいと思います。三十二年度の実績におきまして、当初よりも四百八十一億六千九百万円の増加が見込める、こういうことを申し上げているわけであります。それに対しまして三十三年度の地方財政計画は五百億見込んでおりますから、差額の二十億程度実績よりもふえる、こういうことであります。しかしながら個…

総理府事務官(自治庁税務局長)1958/03/31

第28回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○奧野政府委員 計画と計画との開きについて申し上げたいと思います。土地におきましては二十五億一千五百万円、家屋にありましては二十二億三千八百万円、償却資産にありましては五十三億五百万円でございます。しかしながら実績におきましてすでに土地において一億三千七百万円、家屋において三十三億六千四百万円、従って家屋については若干減を見込んでおります。それから償却資産にいきましては、二十七億四千百万円でありますから、差引しまして、やはり二十六億くら…

総理府事務官(自治庁税務局長)1958/03/31

第28回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○奧野政府委員 二十五億一千五百万円を計画と計画との差で見込んでおります。その後の地目変換等を見まして、実績を見ますと、一億三千七百万円の差がございます。

総理府事務官(自治庁税務局長)1958/03/31

第28回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○奧野政府委員 従来土地価格、償却資産相互間の負担の均衡について、果してその点が充足されておるかどうかという意見が、ずいぶんあるわけでございます。そういう点につきまして、適正な評価という点について、苦慮して参っておるわけでございまして、三十三年一月一日現在で、評価を直すということになりますので、その後の物価の状況等を考慮いたしまして、さきごろお示しのような、平均価格についての改訂を行なったわけでございます。その場合に、土地全体については…

総理府事務官(自治庁税務局長)1958/03/31

第28回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○奧野政府委員 法人負担を引き下げうよといたしました場合に、法人負担の程度がどうあるべきかという問題のほかに、その法人負担を使って参ります自治団体の財政状況というものも、あわせて考えなければならないと思うのであります。国庫の収入になります法人負担は、これは余裕があって軽減ができるかもしれませんが、地方財政の状況はそれを許しませんので、積極的にさらにプラスして引き下げるというような余地はない、こういうようなところから、法人負担につきまして…

総理府事務官(自治庁税務局長)1958/03/31

第28回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○奧野政府委員 法定外普通税、標準税率超過課税そのものが、もとより悪いと考えているわけではございませんで、ただ行政施設を充実させるために標準税率超過課税をやる、そういう方向に参りませんで、行政施設の悪いところにおいて標準税率超過課税が行われておる、ここに私たち非常に問題があると考えております。先ほども申し上げましたように、基本的には地方財源が全体として不足しておるということで、しかし漸次増強されて参っておりますので、増強された地方財源を…

総理府事務官(自治庁税務局長)1958/03/31

第28回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○奧野政府委員 地方税負担の均衡化という問題は、年々非常に向上してきているように思っているわけでありまして、数年前と非常な違いではないか。しかしもとより私たちも門司さん御指摘になりましたように満足はいたしておりません。しかし基本的には地方財源の増額の問題がございますので、今回の改正におきましても、できる限り地方財源は増額しながら負担の均衡化をはかっていきたいと考えているわけであります。自転車荷車税の廃止も同じような趣旨に基いているのであ…

総理府事務官(自治庁税務局長)1958/03/31

第28回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○奧野政府委員 徴収制度を合理的なものにしていきますことは、課税標準や税率の問題について検討をいたしますことと劣らない重要な問題だと考えています。またそういう意味で地方税につきましても申告納付の制度を漸次拡長するとか、あるいは前年所得実績を使わないで、現年所得のものを使う範囲を広げるとか、いろいろと改正を加えて参ってきております。今回木材引取税につきまして国有林材につきましては、全面的に国の営林署の徴収をするということも一つの前進だろう…

総理府事務官(自治庁税務局長)1958/03/31

第28回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○奧野政府委員 御指摘の問題につきましては将来よく研究をしたいと思います。ただ現在の制度は会社を退職いたしますと、それまでは月割で源泉徴収されておりますが、自後の部分はもはや源泉徴収されませんで、徴税令書を交付いたしまして普通徴収に切りかえて徴税する、こういうことになっておるのであります。御指摘の点につきましてはよく研究いたしたいと思います。

総理府事務官(自治庁税務局長)1958/03/31

第28回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○奧野政府委員 地方税法の中へそういう規定を入れるということは、今までの税法の体系からいいますと、少し問題があるように思います。また制度の改正によりまして激減を財政上起しました場合には、やはり国として必要な措置をとらなければならないことは当然でございますし、そういう意味で特別交付税制度を運用して参っております。そういう措置を講ずることについては、地方団体にも了解してもらえると思います。ただ地方団体側としては、特別交付税で見てもらっても一…

自治庁税務局長1958/03/31

第28回 参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(奥野誠亮君) 御指摘の人たちに対しまして事業税を課されますのは、請負業に対する事業税という形とございますので、現行法では第一種事業に属しておるわけであります。よく私お話を伺いますのは、第一種事業から第三種事業に移せ、こういうこととあろうかと思います。第三種事業でありますと、事業税の税率が六%になります。また、今のようなお話がございますので、昨年の改正におきまして州一種事業でありましても、年所得六十二万円、課税所得で五十二万円…

自治庁税務局長1958/03/31

第28回 参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(奥野誠亮君) 昨年まで、お話しになっておりました点につきましては、完全にこの人たちの要求は満たされておると思っています。またそういう御意見がございましたし、また御要望のありましたように、その部分だけを第三種事業に回すわけに参りませんので、ただいま御説明申し上げましたような方式をとったわけであります。現在中されておりますのは、また税率を六%じゃなしに四%に下げろというような陳情書を出しておられるように存じております。しかし第三…

自治庁税務局長1958/03/31

第28回 参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(奥野誠亮君) ただいまの問題につきましては、実はここにおられますが、財政局長にお願いをいたしております。その場合に、何分与えます影響が甚大でありまするので、三年程度めんどうを見てもらえないだろうかと、その場合には、あくまでも激減緩和措置でございますので、初年度は差額の全額を補てんをする、次年度はその二分の一程度にとどめる、さらに三年度目は次年度分の二分の一程度にとどめる、こういうような格好で逓減していってよろしいのでかはなろ…

自治庁税務局長1958/03/31

第28回 参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(奥野誠亮君) 資料を、サンプルでありますが、相当多数の市町村をとりまして出したと思うのですが、参っておりませんでしょうか。

自治庁税務局長1958/03/31

第28回 参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(奥野誠亮君) お配りしております三枚紙の最初の紙は、市と町村——下の方に町村のサンプルがございます。それから、二枚目の紙は、府県別ですが、大体それで、弱小団体の多い県ではどういう姿になるかということがわかっていただけるのじゃないかと、こう思いまして、全国について調べることが困難でありましたので、こういう資料にさしていただいたわけであります。なお、特定の団体につきましての数字を御注文いただきますならば、電話で照会をしてその状況…