奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1958/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奥野誠亮君） 林野庁とは実はたびたび御相談申し上げておるわけでございまして、昨年も国有林材については営林署長が特別徴収を行う、この点については林野庁も了解済みのところで文書を流しております。それからその前に、二十六年でありましたか、二十六年にもそういう文書を出しております。逐次よくなってはきておるのですが、今、林野庁長官がお話しになりましたほど強い気持を林野庁としては持っていていただけなかった、やむを得ずまあ林野庁も協力しな…
第28回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奥野誠亮君） 私たちの御説明申し上げていますのは、地方交付税の税率を一・五％引き上げたから、それができるのだとは言っていないのであります。一応、財源が同じだといたしましても、自転車荷車税の減収につきましては、たばこ消費税の税率を二％引き上げたわけであります。個々の団体に帰属する収入は、税目によって違うと思うのでありますけれども、地方交付税制度におきまして、たばこ消費税の増収の多い団体では、基準財政需要額が変りませんければ、地…
第28回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奥野誠亮君） 木材引取税の改正と自転車荷車税の改正とは、趣旨が違うと考えております。自転車荷車税の改正の問題は、どちらかといいますと、地域間の住民の負担を均衡化していくという大きなねらいが一つあるわけであります。そういたしますと、弱小の地域住民の担税力の弱い地域の租税収入がどうしても減っていかなければならない。その結果、全体として租税負担が均衡のとれるものになっていくだろうと思うのであります。そういう団体にそれじゃかわり財源…
第28回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奥野誠亮君） 税制を改正します場合に、いろんな角度から考えなければならないわけでありますが、基本的な立場としましては、納税者のお立場からものを考える考え方、もう一つは、税収入を使って政治−行政のいろんな仕事をやって参ります地方団体の立場、この二つから考えていかなければならないと思っております。そういたします場合に、地方団体の全部が全部満足するような改正を考えていきまする限りにおきましては、納税者の立場というものは無視せざるを…
第28回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奥野誠亮君） お話しのお気持は、非常にありがたいと思うのでございます。ただ、木材引取税につきましては、たびたび申し上げましたように、かなり混乱した状態にあったわけでございます。昨年も住民税の税率が、違った意味でございますけれども、あまりにも極端に不均衡だった、だからあえて準拠税率を法定いたしまして、その結果、迷惑をかける市町村も相当数出ることも予想されましたので、それらの団体につきましては、特別交付税を三年がかりでめんどうを…
第28回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奥野誠亮君） 地方税の増減税を考えます場合に、やはり地方団体の財政事情を考えなければなりませんし、また、地方団体の財政事情を考えます場合に、現在の地方税制を頭に置いて考えなければならないと思うのでございます。やはり両方かね合いながら制度改正というものを行なっていかなければなりませんので、一つの税目で二十億、三十億ふえたから、それが減税財源になるのだというような地方税の財政の状況ではないのではなかろうか、こう思っておるわけでご…
第28回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奥野誠亮君） 入場税法の改正案は、政府としては提案をいたしていないわけでございます。先般、参議院において御修正になり、衆議院に今送られておるわけでございます。その案によりますと、現在の入場税収入が、平年度におきまして六億二千八百万円減少することになります。この全額が入場譲与税として道府県に人口按分で譲与されるわけでございます。しかしながら、比較的ゆとりのあります団体には譲与額を制限いたしますので、東京都や大阪府には一文も譲与…
第28回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奥野誠亮君） 事業税の減税問題などの将来につきまして、事務当局がとやかくあげつらうことは適当でないと思います。適当ではないと思いますが、率直に申し上げますと、昨年、事業税につきまして約九十億円の減税を行なっております。引続いて事業税の減税を行えるかどうかということは、常識としては私は見送るべきだと、こう思うのでありまして、事業税の減税をしなかったことが、かえって将来によくない結果を来たすのじゃないかという御意見に対しましては…
第28回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奥野誠亮君） 地方税の実績見込あるいは三十三年度の見込額、これを自治庁の方で確定いたしておりません先に、大蔵省としては国会に資料を出さなければなりません関係上、非常に荒い数字でこういう付記を付けたわけであります。地方税につきましては、自治庁の数字で、政府としても一致いたしておるわけでございます。
第28回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奥野誠亮君） 実は地方税の収入額をあげます場合に、実績をあげるのか、あるいはまた標準税率ではじいた税収入をあげるのか、使う場合によって違うわけでありまして、地方財政計画におきましては、標準税率で課税をしていっても、本来維持すべき施設は維持できると、こういうことであの計画を作っていくわけでありますので、標準税率を基礎にしてはじいております。国民負担という見地からものを見ます場合には、やはり実績を基礎にせざるを得ません。そこで、…
第28回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奥野誠亮君） 見込みのことでございますので、あるいは若干ズレがあるかもしれません。ただ国税に例をとって申し上げますと、三十二年度の国税の実績は千億円くらいだと、いや千三、四百億にもなるだろう、こういういろいろな議論がありまして、最近主税局長に聞いてみますと、やはり当初持っておった千億円がちょうどいいところであった、こういうことを言っております。大体そういうところを基礎にして三十三年度の見込みを私たち立てていったわけでございま…
第28回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奥野誠亮君） 税によりましては、むしろ三十二年度の実績よりも三十三年度は減って参ります。たとえて申し上げますと、法人所得につきましては九一・二％にとどまるだろう、こういう見込みを三十三年度においては立てているわけであります。しかし、たとえば電気ガス税のようなものになって参りますと、発電量がふえて参りますので、相当な増収を見込んでおります。しかしながら、現在の地方税収入の中に占めます法人所得から得られる税収入もかなり大きな額に…
第28回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奥野誠亮君） 財政計画で見込んだ税収入と実績との開きは、いつか申し上げたと思うのでありますが、最近はかなり開いております。しかしその前は大体相前後いたしておるわけでございます。
第28回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奥野誠亮君） 二十六年度三百十二億、二十七年度百四十三億、二十八年度二百五十八億、二十九年度は百二十六億、三十年度は二百三十五億、まあ大体こういう百億か二百億ぐらいのプラスであります。プラスでありますが、これは標準税率を基礎にして見込んだ数字と標準税率超過課税も加えた実績との関係、開きがございますから、むしろそれくらい開きがなければ見込み違いだ、こういうことになるわけであります。この当時におきましては、二百億円ぐらいの標準税…
第28回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奥野誠亮君） 二百三十億円程度であろうと思います。
第28回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奥野誠亮君） ちょっと法人税の減税額をちょっと間違いましたので訂正させていただきます。平年度二百億円であります。昭和三十三年度では百二十五億円。
第28回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奥野誠亮君） 貯蓄減税の額は、三十三年度五十億円、平年度六十三億円であります。これの地方税に参ります影響が初年度九億円、平年度十三億であったと思います。
第28回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奥野誠亮君） 固定資産税におきまして、どの程度経済政策を取り入れるかということになりますと、ある程度、さしあたりは先例に従っていくということになると思うのであります。企業合理化資金につきまして、法人税におきましては、初年度二分の一特別償却を認める、固定資産税におきましては、三年間負担を二分の一に軽減する、こういう措置をとってきておりまして、今これに一つ追加されたというような形になっておるものでありますので、やはり固定資産税に…
第28回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奥野誠亮君） 基本的には成瀬さんのお考えと全く同じであります。ただ、今回の法人税の減税が、特別措置の整理による増収と見合って税率を引き下げるという措置がなされたわけでございますので、法人税割におきましても、全体として、従来の税額が維持できるので、そのまま税率を据え置いたわけであります。将来の問題といたしましては、国庫の財政状況と地方の財政状況と違いますので、国庫財政の状況から減税を許しましても、地方財政の状況は必ずしもそれに…
第28回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（奥野誠亮君） 徴収を確保する方法といたしましては、たびたび申しましたように、林野庁の協力に大きく期待いたしております。