奥野誠亮

第28回参議院地方行政委員会第25号

○政府委員（奥野誠亮君）林野庁が、民有林につきましては指導的な立場をとっておりますので、木材引取税の納付に当りましても、そういう方向に協力していきたい、こういう話し合いになっているわけでございます。民有林につきまして木材引取税の徴収を、事実上は森林組合等でやっておる場合も多いわけでございますけれども、そういう場合におきましても、林野庁としては、そういう方面に対しましては、できるだけ協力さしていくような方向に努力していきたい、こういうこ…

第28回参議院地方行政委員会第25号

○政府委員（奥野誠亮君）先ほど申し上げましたように、民有林につきましても、木材引取税の確保に林野庁としては協力をする、こういう文書によります話し合いはしてございます。

第28回参議院地方行政委員会第25号

○政府委員（奥野誠亮君）二十九年に市町村に示しました石当りの価格が九百八十三円であります。その後の木材の価格の高騰をした割合を見てみますと、一一六・三％ということになっているわけであります。従いまして、九百八十三円に一一六・三％をかけた額をめどにして、改正法律施行の際には市町村に石当り価格を示し直したい、こう思っておるわけでございます。なお、民有林と国有林との間において素材の平均価格が違うのではないかという御指摘でございますが、ある…

第28回参議院地方行政委員会第25号

○政府委員（奥野誠亮君）午前中に加瀬さんからそういう問題についての御意見がございました。政府としても、当初そういう問題を検討しなかったわけではなかったのでございまして、ただ基礎資材でありますために、標準税率と制限税率との間に二倍の開きがあるということは、なかなか、われわれとしては踏み切り得なかったわけでございます。制限税率を上げておいた方が激変緩和になりますことはよくわかっておりますけれども、何分基礎資材でありますために、そこまで踏み…

第28回参議院地方行政委員会第25号

○政府委員（奥野誠亮君）市町村民税をどこの市町村で課税をするか。これについては地方税法の上では住所所在の市町村において課税をする、こういう規定をしているだけでございます。その住所をどう考えていくか、どちらかといいますと、昔、戸数割という税がございました。世帯に課税する、家に課税するというような観念が多分にあったのだろうと思うのです。選挙権につきましてもいろいろの問題がございます。どちらかといいますと、家の住所から本人の住所に変ってきて…

第28回参議院地方行政委員会第25号

○政府委員（奥野誠亮君）生活関係がかなり複雑になっておりますので、争いもかなり多いようであります。あまり受益関係とかいうような、いろんな要素を住所に加えていきますと、取扱いが複雑になります。複雑になりますと、自然争いが多くなります。なるべく簡明に扱いたいという気持が一方にございます。しかし、そうかといいまして、今、中田さんが御指摘になりましたような点も無視してはいけないと思いますので、その辺にむずかしい問題があろうかと思っておるのでご…

第28回参議院地方行政委員会第25号

○政府委員（奥野誠亮君）お話しのような点もあると思います。お話しの点があるから、住所の判断について、そこに地理的な要素を加える。これはやはり筋が違うのじゃないかと思いまして、これはそれなりにやはり負担の均衡化というところに手を加えなければならないのじゃないか。そういう意味で、昨年第二方式、第三方式につきましても、準拠税率を法定いたしたのでありまして、その面におきまして、今後とも一そう努力をして参りたいと思っております。

第28回参議院地方行政委員会第25号

○政府委員（奥野誠亮君）自動車税を特に物件課税にいたしておりますのについては、一つは固定資産税的な性格があろうかと思います。一つは道路損傷負担金的な性格があろうかと思います。もう一つは奢侈ぜいたくといいますと少し言い過ぎと思いますが、消費面から担税力を捕捉する、こういう面もあろうかと思います。従いまして、乗用車と貨物車とでは、税率におきましても若干の差を置いているわけでありますし、営業と自家用との間におきましても、また若干の差をつけて…

第28回参議院地方行政委員会第25号

○政府委員（奥野誠亮君）乗用車につきましては、自家用と常業用との間で税率に二倍の開きをつけています。貨物自動車の場合には、営業用と自家用との間で千円の差をつけているだけのことでありまして、数％の開き、一〇％の開きにもならないわけでございます。これは御指摘のように一緒にした方がいいのじゃないかという意見も十分立つと思うのです。また、今の程度の開きがあってもいいじゃないかという意見も立つから、現行法がそうなっているわけでございますが、自家…

第28回参議院地方行政委員会第25号

○政府委員（奥野誠亮君）日本赤十字社につきましては、その性格にかんがみまして、法人税も事業税も、固定資産税も課しておりません。そういうような扱いをいたしておりますので、特に地方税法で自動車税を課さずとはしていないのでありますが、府県で条例を設けまして、免除しているのが普通でございます。しかし、一般の開業医につきましては、別に法人税、所得税、事業税、固定資産税等は課さないような立法はいたしておりませんし、特にそういう意味では自動車税だけ…

第28回参議院地方行政委員会第25号

○政府委員（奥野誠亮君）自動車もその用途を中心にして考えていきますと、課税を除外した方がいいのじゃないかと思われるようなものが相当あるだろうと思います。しかし、そういう区分をいたしまして、全体に波及をしない公平な扱いができるかということになりますと、これまた不可能に近い問題になるんじゃないかと、こう思うのであります。患者輸送に使われる自動車であると、それ以外には絶対に使用ができないんだと、こういう式の自動車ができました場合に、あるいは…

第28回参議院地方行政委員会第23号

○政府委員（奥野誠亮君）事業税の関係で、たばこ小売業に対する事業税を非課税といたします問題は、もし零細であるということになりまするならば、基礎控除制度がございますので、それで課税からはずれるのではないか、こう考えるわけでありまして、物品販売業のうちから特にこの部分だけを課税から除外するという理由は成り立たない、かように考えておるわけであります。大工職等の事業税軽減の問題につきましては、こういう問題がございますので、昨年課税所得で五十…

第28回参議院地方行政委員会第23号

○政府委員（奥野誠亮君）六ページのところに書いております貯蓄減税の関係の数字はこの表の中には入っていないわけであります。従いまして、貯蓄控除の適用を排除する措置をとりませんと、表の中に書いてあります減収額にプラスこの貯蓄控除に伴う減収額が地方財源の減少額になるわけであります。

第28回参議院地方行政委員会第23号

○政府委員（奥野誠亮君）表のそれを中心にして租税負担を減少させることがいいかどうかは、国税、地方税を通じて考えていかなきゃならぬ問題だと思っております。この表に掲げておりますところは、地方税で減税いたしました部分の補てんを国庫財源から移しまして行なっておる面がございます。要するに、たばこ消費税の二％分は、これは国民負担には何ら影響はないわけでありまして、国の財源を地方の財源に移しかえただけでございまして、従いまして、これを除去して考え…

第28回参議院地方行政委員会第23号

○政府委員（奥野誠亮君）御指摘になりました点は、かりに法人税で減税を行なっても、その影響が自動的に法人税割でいかないように、場合によっては、減税前の法人税額を課税標準として課した場合得られたであろう法人税割収入を確保できるように、法人税割の税率を調整したらどうだろう、こういう御趣旨の御意見であったかと思います。それも大へん重要な考え方だと思いますし、従来そういうことで法人税割の税率を調整してきた例もあるわけであります。ただ、今回の法人…

第28回参議院地方行政委員会第23号

○政府委員（奥野誠亮君）お話しになりますように、租税に政策を加えまして減税を行います場合に、国の立場の政策と、府県や市町村の立場の政策とは必ずしも同一ではないと思います。従いまして国の政策を全面的に地方税でかぶってくるようなことは避けることが好ましいと考えております。ただ税務行政の便宜等の関係等もございまして、必ずしも理論通りには参らないだろうと思います。しかしながら、またお話のような考え方もございますので、たとえば今回の措置では、所…

第28回衆議院地方行政委員会第23号

○奧野政府委員お考えのような方向で昭和三十三年度におきまして、さらに一そうの努力を払って参りたい、かように考えておるわけであります。今大臣からもお話になりましたように、従来は、地方財政計画上、市町村民税の収入を見込みます場合に、相当額の、今日でいいますと、準拠税率で超過課税に当る部分、これを見込んでおったわけであります。今回それを見込まないという問題で、実は率直な話を申しますと、自治庁と大蔵省とで意見の対立を来たしたわけであります。し…

第28回衆議院地方行政委員会第23号

○奧野政府委員事業税の問題になりますと、法人事業税を計算いたします場合でも、三月決算が当然三十三年度の基準財政額に反映されて参りますので、交付税の計算上はそういう姿がちゃんと出てくる、こう思っておるわけであります。今大臣のお話になりましたのは、その問題と少し違った市町村民税の問題についてお話になったのじゃないか、こう思うわけであります。

第28回衆議院地方行政委員会第23号

○奧野政府委員遊興飲食税の問題につきまして率直に申し上げさせていただきますと、遊興飲食税そのものが法律に書かれているところと現実に行われているところとに非常に食い違いがございまして、私たち泥沼に入ったような税金だ、こういう感じを持っておるわけでございます。しかしながら当委員会におきます減免の御審議、御意見等に基きまして漸次是正されて参りまして、ようやく書かれている通りに行われようとするかというようなところに来たばかりじゃないか、こう思…