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自由民主党国土庁長官衆議院参議院
総発言数
13,704 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国土庁長官
直近の発言日
1958/03/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法調査会23 件・23%
  • 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
  • 本会議8 件・8%

※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,704 件中 20 件を表示
自治庁税務局長1958/03/28

第28回 参議院 地方行政委員会 第21号

○政府委員(奥野誠亮君) その通りであります。

自治庁税務局長1958/03/28

第28回 参議院 地方行政委員会 第21号

○政府委員(奥野誠亮君) 三十三年度、三十四年度、三十五年度と、三年度ぐらいは考えていかなければならない、かような相談をしているわけであります。

自治庁税務局長1958/03/28

第28回 参議院 地方行政委員会 第21号

○政府委員(奥野誠亮君) 特別交付税の制度は、やはり制度改正によって、市町村に不測の変化を与えた場合にその穴埋めをしていく、私はこれは特別交付税本来の機能の一つだと、こう考えておるわけでございます。なお、昨年の市町村民税の改正によりまして、第二方式をとっておったところで、法律の精神に即していけば相当な減収を生ずる、そういう団体に対しまして、総額で二十一億円くらいじゃなかったかと思いますが、それぞれの市町村に一定の客観的な基準で特別交付税…

自治庁税務局長1958/03/28

第28回 参議院 地方行政委員会 第21号

○政府委員(奥野誠亮君) これは従来、やはり超過課税をかなり激しくしておった団体に対しましては、一律に比較的多く特別交付税が配分される。こういう方式をとったわけでございまして、標準税収入の一・二倍をこえて二倍までの額について百パーセントでありましたか、それをこえる額につきましては一五%であったと思いますが、こういう機械的な方式でそれぞれの市町村に配分をいたしたわけでございます。

自治庁税務局長1958/03/28

第28回 参議院 地方行政委員会 第21号

○政府委員(奥野誠亮君) 市町村民税の改正の結果起ります問題について、ある程度特別交付税を交付する、これは昨年も当委員会で申し上げましたし、また申し上げました通りの措置をとりたわけでございます。その際に、今回の木材引取税の場合のように、個々の団体につきまして差額をそのまま特別交付税として補てんをしていくのだということを申し上げませんでしたし、また市町村民税につきましては、そういう措置をとるべきじゃないと思っております。木材引取税につきま…

自治庁税務局長1958/03/28

第28回 参議院 地方行政委員会 第21号

○政府委員(奥野誠亮君) これは少し性質が違うのではなかろうか、こう思います。交付団体でありますと、基準財政収入額に減収を来たすような措置をとりました場合に、当然財源不足額というものが多くなって参りますので、地方交付税がふえていくわけであります。それに関します限り、何ら改正を加えませんでも、原則的には――七割分であるとか八割分とかいうような問題はございましょうが、地方交付税制度によって補てんされる、こう考えているわけでございます。また、…

自治庁税務局長1958/03/28

第28回 参議院 地方行政委員会 第21号

○政府委員(奥野誠亮君) 木材引取税にかかる基準財政収入額を算定して参ります場合には、施業案によって伐採について届出をしたり、許可をしたりいたしまするので、この場合の府県別の石数、これを基礎にいたすわけでございます。その結果は、三十三年度で基準財政収入額を見込まれる場合には風倒木が考慮されていないのに、前年度の実績では風倒木の収入が入っておる。従って、不当に恩恵を受ける市町村が出てくるではないか、こういうことはあり得ると思います。あり得…

自治庁税務局長1958/03/28

第28回 参議院 地方行政委員会 第21号

○政府委員(奥野誠亮君) そういうように自治庁内部では決定いたしておるわけであります。

自治庁税務局長1958/03/27

第28回 参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(奧野誠亮君) お話のように、減税する場合、納税者の立場も考えなければなりませんし、これを財源として行政をやって参ります地方団体の立場も考えていかなければならないわけであります。基本的には、地方交付税制度を通じまして、各地方団体を通じて必要最小限度の財源は保障する、こういう建前をとっておりまするので、全体として保障できる水準、これを確保して参らなければならない、かように考えておるわけでございます。この水準を確保できますならば、…

自治庁税務局長1958/03/27

第28回 参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(奧野誠亮君) 自転車荷車税の問題につきましては、単に、自転車荷車税の廃止による減収補てんのために、たばこ消費税の税率を二%引き上げたというだけにとどまりませんで、別途、現在、自動車税の課税客体になっております二輪の小型自動車や軽自動車も、市町村税におろすわけでございますので、この増収がございます。なおまた、自転車荷車税でありますと、徴税のために収入の二割くらいは使っていると思っております。これに反しまして、たばこ消費税であり…

自治庁税務局長1958/03/27

第28回 参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(奧野誠亮君) 木材引取税の運用につきましては、従来からいろいろ摩擦を起しておりましたので、昨年、税率を一%引き下げました半面、適正化によって税収入は減らないようにと、こういうことを考えたわけでございます。その結果、市町村によりましては、従量課税によっていた部分について、基礎となります素材の評価額をかなり引き上げた結果、税率は下っているにかかわらず、税額が二倍をこえるというような団体が出て参りました。その結果、業界と市町村との…

自治庁税務局長1958/03/27

第28回 参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(奧野誠亮君) お話のような資料の請求が衆議院にもございまして、提出しておりますので、参議院にも提出させていただくようにいたします。

自治庁税務局長1958/03/27

第28回 参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(奧野誠亮君) おっしゃっていますように、自転車荷車税は、現在かなり零細な大衆負担になっておると思います。そういう結局住民の担税力のないところに、こういう税収入が比較的多い。またそういうような零細な大衆負担になっていますから、廃止をいたしたいわけでございますから、従いまして、弱小の町村の収入が比較的多く減収になっていくという傾向がございます。これは自転車荷車税の廃止がそういう趣旨にあります以上はやむを得ないのじゃないか、かよう…

自治庁税務局長1958/03/27

第28回 参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(奧野誠亮君) 自転車荷車税の場合と木材引取税の場合とでは、私は町村に与える影響がかなり違っていると思います。というのは、木材引取税の場合には、従来基準財政収入額で算定しておりました以上に多額の税収入をあげておった市町村が、東北の一部や北海道にあるわけでございまして、従いまして、この部分は、制度改正によりまして税率が引き下げられ、その結果、従来のような額をあげようと思ってもあげられなくなるわけでございまするので、地方交付税制度…

自治庁税務局長1958/03/27

第28回 参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(奧野誠亮君) 財政局との間には常に緊密な連絡をとっていろいろ話し合いをしているわけであります。私は、しかし、地方交付税制度というものが、漸次お考えになっておるような方向に進みつつある、こういうように思っておるわけでありまして、地方交付税制度ができました当初は、やはり現実の財政需要を頭に置いて財源配分をせざるを得なかったじゃないだろうかと思います。たとえば、道路のできているところと道路のできていないところがございます。現実の道…

自治庁税務局長1958/03/27

第28回 参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(奧野誠亮君) 遊興飲食税の改正につきましては、先の国会におきます当委員会の付帯決議は重々承知しているわけでございまして、この点につきましても、絶えず検討を加えて参ってきているわけであります。しかし、御承知のように、遊興飲食税につきましての改正税法は、昨年の七月から施行になっているわけであります。まだ施行になりましてから十カ月たっていないわけでございます。これは、やはり遊興飲食税の関係業界は、御承知のように種々雑多でございまし…

自治庁税務局長1958/03/27

第28回 参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(奧野誠亮君) 遊興飲食税の改正につきまして、将来手直しをしたい、どちらかといいますと、三百円の免税点を引き上げていく方向で解決をしたい、こういうことはお約束できると考えております。ただその時期の問題でありますが、七月から施行になったばかりでありますし、また業界それぞれがいろいろな希望を持っておりますし、また税務行政の実際を見ていきますと、なお考慮するなり、いろいろなことを考えなければならないようでございます。ことに、業態区分…

自治庁税務局長1958/03/27

第28回 参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(奧野誠亮君) 電気ガス税を将来どう持っていくかということになると思うのでありますが、やはり省費面から担税力を捕捉する、そういう性格の税にすべきだ、言いかえれば消費税に純化していくべきだ、こういうように考えておるわけであります。しかしながら、簡易な課税によって相当額の税収入をあげるという間接税の特徴も忘れてはいけませんので、その点も考慮しなければならないと思いますが、大きな筋としては、消費税に純化する方向で、この税を将来なお続…

自治庁税務局長1958/03/27

第28回 参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(奧野誠亮君) 今、大臣からもお話がございましたように、木材引取税そのものは一応消費者転嫁を予想しているものでございますので、必ずしも山林所有者と農地所有者との負担の均衡問題に直接つながっていくということにはならないと思います。ただ、経済の実勢いかんによりましては、この負担が逆転していく、好転していく、こういう問題もございますので、関係がないとは言い切れないと思います。ただ、財産税の問題あるいはまた農地解放の問題、そういうよう…

自治庁税務局長1958/03/27

第28回 参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(奧野誠亮君) おっしゃっていますこと、まことにわれわれ深く傾聴しなければならない問題だと思っております。ただ、先ほども大臣からお話がございましたように、木材引取税の運営をめぐりまして、非常に混乱を繰り返して参ったわけでございます。従いまして、この木材引取税の運営を円滑なものにするのにはどうしたらいいか、こういうようなことからいろいろ研究をいたしまして、そうして将来安定した姿にこれを持っていきたい。しかし、財政収入も上げなけれ…