奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1957/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（奧野誠亮君） かりにキャバレーの女給でありますとか、料理店の湯女、仲居とかがこの（イ）の中に入らないといたしましても、（ロ）の中におきましてその他の遊興ということになっておりますので、チップ等が課税の対象の中に入ってくるだろうというように考えているわけであります。また、芸者その他これに類する者をどの範囲にとるかということは非常にむずかしいものでありまして、単に客に接待をするということから考えていきますと、湯女、仲居でありまし…
第26回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（奧野誠亮君） 前国会の付帯決議はよく了承しておりますし、伊能さんの御見解もよく承わっておるわけであります。ただ、当時問題になりましたのは、一つは税率の点であったと思います。もう一つは消費量の見込みの問題であったと思います。消費量の見込みの問題につきましては、当時私たちは、軽油の消費量年間百万キロリットル、こういう推定をいたしておりました。これがもっとあるのじゃないか。従って、予定の税収入をあげるのならば、税率を引き下げられる…
第26回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（奧野誠亮君） 私からお答えするのが適当であるかどうか問題がございますが、今も申し上げましたように、自動車の発達というものは、これは国民が予想外のことではなかろうかというふうに思うのでございます。それに伴いまして道路の損傷もかなり激しいようでありまして、そういうところに着眼して新内閣としては道路整備ということを一つの大きな政策として取り上げて参ってきているわけであります。道路整備というものを大きな政策に取り上げて参りますと、自…
第26回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（奧野誠亮君） お話の第一点は徴税をできる限り簡素にしていくという問題でございます。前国会におきましてもずいぶん議論がございましたし、またいずれの方法を選ぶかということについては、立案の過程におきましてもずいぶん検討を加えた問題でございます。伊能さんも百も御承知のことでございまするが、特約店の段階で課税をするよりも製造の段階で全面課税をする方が、税務行政が簡素になることは当然でございます。ただそういう方法をとった場合には、零細…
第26回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（奧野誠亮君） 今度の遊興飲食税の改正につきましては、説明にもうたっておりますように、租税負担の合理化をはかるとともに、税金徴収事務の簡素化を徹底いたしたいということであります。別に遊興飲食税を減税しようというふうな考え方をもって、この改正案を立案したものでないことを御了承願っておきたいと思うのであります。現在の遊興飲食税につきまして、私たちがいかにも不適当だと思っております問題の一つは、課税客体相互間において、きわめて租税負…
第26回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（奧野誠亮君） 業者の方の料金がどの段階できまっているかということによりまして、利不利が非常にあるだろうと思っております。全体としましては、普通飲食店につきましても、旅館につきましても、今度の免税点の引き上げ、税率の一本化によりまして減収になるわけでありますから、総体的には私たちは納得してもらえると、こう思っておるわけであります。しかし個々の業者の方々でありますとか、たとえて申し上げますと、旅館では、一人一泊の料金が八百円から…
第26回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（奧野誠亮君） 基地交付金につきまして、大蔵省の主計局といろいろ話し合いをして参りました過程におきまして、三十二億円とか、あるいは十五億円とかいった数字もあったわけでありますが、現在、国有資産等所在市町村交付金に関する法律に基きまして、交付金の対象になるようなものを限定して参りますと、十五億円というふうな数字になるじゃないかというふうな考え方を持っておりました。しかし、その中から、特に倉庫で、企業施設だと思えないようなものを除…
第26回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（奧野誠亮君） その通りでありまして、大蔵省との間で、完全に意見が一致しております。
第26回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（奧野誠亮君） 交付金の配分につきましては、なお、大蔵省当局といろいろ話し合いをいたしております。話し合いをいたしておりますが、自治庁として考えておりますのは、住宅関係の施設あるいは厚生慰安関係の施設、企業関係の施設あるいは飛行場、演習場の土地、こういうものを考えておるわけであります。
第26回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（奧野誠亮君） 積算の基礎といいましょうか、大体十億円くらいあれば、この問題の解決ができると考えましたのは、先ほど申し上げた通りであります。これをどのような形で関係の町村に交付していくかというふうな問題につきましては、なお政府部内で話し合いをいたしておる最中でありまして、近いうちに、いい方法で話し合いがつくというふうに考えております。現在のところでは、まだ話し合いをしている最中でございますので、いましばらくお待ちいただきたいと…
第26回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（奧野誠亮君） お話のような、あてがい扶持になるということは避けたいというふうに、終始考えているわけであります。また、話し合いの過程におきまして、大蔵省側では、飛行場の土地まで税的な対象にされることは、いろいろと他の行政施設にも広がっていくことを考えた場合に困る、こういうお考え方もあるわけでありまして、両方の考え方を合せながら、支障のない、地方団体としても予測のできる、自主的な財源として与えられる方法をとりたいということの話し…
第26回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（奧野誠亮君） 土地関係の施設が非常にふえていく場合には、自治庁の考え方からいたしていきますと、増額を必要とするのではないだろうかというふうに思います。しかし、一応大きな変化は、この一年の間に見られないようでありますから、そういう状態でありますと、大体十億円ぐらいあれば、問題は解決していけるというふうに思っております。今までの経過から、特に違った問題が起って参りますれば、御指摘のようなことになろうかと思いますが、現状では、大体…
第26回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（奧野誠亮君） 現在、自衛隊の職員の使っております住宅は、すでに交付金の対象になっているわけであります。従いまして、自衛隊関係で、特に問題になりますのは、飛行場、演習場の土地ではなかろうかと思っております。
第26回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（奧野誠亮君） 誤解があるようでありますから、もう一ぺん説明さしていただきます。 大蔵省との間で、平年度十億円、初年度五億円、こういうことで、この数字がきまっておるわけでございます。三公社課税に当っても、初年度二分の一という線を出しておるわけだから、それにならってやろうじゃないかという話し合いがございました。なお、十億円の根拠でありますが、これは、もとより話し合いで妥協したということになるのでございましょう。しかし、妥協するに…
第26回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（奧野誠亮君） 住宅関係の施設、厚生慰安関係の施設、合せますと、三億円程度であります。企業関係の施設が十億円程度であります。飛行場や演習場の土地の分が二億程度であります。合計して十五億円になります。十五億円になりますが、今申し上げました企業関係施設の中には、倉庫がございまして、倉庫の分だけで七億円程度占めております。倉庫といいましても、たとえば兵器庫のようなものもあるかもしれない。そういうものは、普通の行政財産と同じような考え…
第26回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（奧野誠亮君） お話を申し上げてもよろしいと思うのでございますが、今申し上げましたような数字を簡単な表にしてお出しすることは差しつかえないと思います。どちらでもけっこうでございます。
第26回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（奧野誠亮君） 初年度は平年度の二分の一ということです。
第26回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（奧野誠亮君） 調達庁と防衛庁から、関係の施設の見積り価格を聴取いたしまして、それを基礎にして、算定して参ったのであります。
第26回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（奧野誠亮君） 同じ考え方で算定をいたしておるわけであります。ただ、三公社課税にのっとったといいますよりも、国有財産所在市町村交付金の考え方にのっとったと申し上げた方がよろしいと思います。三公社課税の場合においては、平年度におきましても、価格を二分の一にしております。国有財産所在市町村の方は、台帳価格そのままを課税標準に使って参りますが、ただ、住宅につきましては、価格を二分の一に切り下げたものを算定基準に使うことにいたしており…
第26回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（奧野誠亮君） 今大蔵省の方からお話しがありましたように、これも話し合いの問題の一つであります。私たちは駐留軍に使用させております飛行場ばかりでなしに、自衛隊の飛行場、演習場、これも対象にしたいと考えております。予算科目の問題でありますが、国有提供資産等でしたか、何か「等」が入っておるものですから、私たちは自衛隊のものも含んでおるというふうに了解をする。当時大蔵省としてはそれについては反対をしております。しかし「等」があります…