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自由民主党国土庁長官衆議院参議院
総発言数
13,704 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国土庁長官
直近の発言日
1958/07/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法調査会23 件・23%
  • 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
  • 本会議8 件・8%

※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,704 件中 20 件を表示
総理府事務官(自治庁財政局長)1958/07/08

第29回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○奧野政府委員 大へん恐縮なのでございますけれども、私も、若干問題があるということを紙上で承知したことがございますけれども、さらに突っ込んだ調査はしておりませんので、今お話を聞いたわけでございまして、話を聞きますと、われわれの方でも、もっと責任を持って調査すべきものであろうというふうに感じているわけであります。

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/07/08

第29回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○奧野政府委員 国際観光施設として起債のワクを設けましたのは、昨年度からでございます。京都の国際観光会館の建設でありますとか、あるいはまたロープ・ウェーの建設でありますとか、そういうようなものにつきまして起債を認めたわけでございます。今年度も五億円を観光施設に充当する起債としてワクを予定しているわけでございます。現在までのところ、希望して参っておりますのが十二億円ございます。しかし、継続事業になっておりますものにつきましては、優先的に充…

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/07/08

第29回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○奧野政府委員 国際観光施設に充当する起債は、今月下旬に決定をする予定をいたしております。城の問題につきましては、現在たしか四カ所から起債の申請が出ておるわけでございます。城であるから、国際観光施設の起債として頭から不適当だ、こういう考え方は持っていないわけでございまして、他の施設との均衡なり、あるいはワクの問題なりを考えまして、七月下旬までには決定をいたしたいと思っております。

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/07/08

第29回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○奧野政府委員 申請の出て参っておりますのは岡崎、和歌山、熊本、それともう一カ所ございますが、ちょっと失念しております。(太田委員「名古屋じゃないですか。」と呼ぶ)名古屋ですか、それらの問題は、先ほど申し上げましたように、継続事業を優先的に扱いたい。あとの問題につきましては、他の施設とワクの問題で制約を受けるとは考えますけれども、頭からいけないものとはもとより存じておりません。

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/07/08

第29回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○奧野政府委員 継続事業に優先的に充てますと、たしか残っているのが二億円以上であろうかと思っております。

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/07/08

第29回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○奧野政府委員 二点とも中井さんのお考えに私たち全く同感でございます。国際観光施設としては、千億円の地方債のワクの中に五億円程度のものを予定することになったわけでございます。これはやはりこういうやり方でよろしいと思います。ただ、その国際観光施設の範囲内でもあれもよろしいこれもよろしいということになりますと、国際観光という見地からは少しはずれたような、単なる観光施設的なものまで積極的にやれるのだ、こういう空気になってきては大へんだという気…

自治庁財政局長1958/07/04

第29回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(奧野誠亮君) 戦災復興事業の中心をなすものは都市計画事業ということになってくるだろうと思います。そういう意味の財源措置といたしまして、先年度都市計画税を設定いたしたわけでございます。 なおまた、地方交付税の方では、都市計画費として都市区画整理事業の施行地区の面積、これを測定単位に採用いたしておるわけでございます。大きな額ではございませんけれども、若干戦災復旧につきましてはウエートを置いたような計算で財源を計算することにいたし…

自治庁財政局長1958/07/04

第29回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(奧野誠亮君) 一応、交付税法でめんどうを見られます団体と申しますと、現実に地方交付税の交付を受けている団体でありませんと意味がないのじゃないかと思います。しかし、そういう団体につきましては、御指摘のように当該団体の全く特殊な費用増加、こういう問題については、なお積極的に基準財政需要額の計算方法について取り入れてもいいのじゃないかと、こう思うのでございます。御意見を機会に、私どもの方でもさらに掘り下げた検討をいたして参りたいと…

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/07/03

第29回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○奧野政府委員 当時私、主幹の局長ではございませんでしたが、十一月ではなしに夏のころだったと思います。私も庁議で取り上げられましたこの問題の相談にあずかった次第であります。従いまして、自治庁としての方針を決定しておりましたのは、やはり給与表切りかえの当時でございました。先般来いろいろ御質疑がございましたように、その間において、自治庁として指導の徹底を欠いた面はございますけれども、その当時自治庁としての方針決定の問題があったわけでございま…

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/07/03

第29回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○奧野政府委員 きのう、おとといの議論においてもあったのでございますが、当初、自治庁の方で給与条例の改訂に内諾を与えておったのじゃないか、こういう点につきましては、自治庁としては実は与えていないわけでありまして、ただ県側と話をした若干の人たちに、そういう感じを持たせる言動があったことは事実のようでございまして、その点につきましては、自治庁としてまことに遺憾で、県にも御迷惑をかけた、こういうように思っているわけであります。同時にまた、自治…

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/07/03

第29回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○奧野政府委員 財政再建のねらいは、やはり早く再建を完了いたしますと同時に、地方団体の財政を健全なものにしていきたい、そういうことであろうと思うのでありまして、また法律にもそういうことを明記しておるわけでございます。そういう点から考えて参りますと、やはり給与条例の改訂の仕方いかんによりまして、将来給与費が特に増高してくるということは、その点において問題がございます。同時にまた、先ほど来申し上げましたような地方財政一般の問題としても、非常…

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/07/03

第29回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○奧野政府委員 ちょっとお話の趣旨がわかりにくかったのですが、十八の財政再建団体のうちで、給与条例の改訂を求めておりますのは九つでございます。従いまして他の九つの再建団体は——要するに、今給与条例の改訂を求めておりません団体は、国家公務員の給与に準じた改訂を行なっておるわけであります。

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/07/03

第29回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○奧野政府委員 実は、兵庫、京都の問題を正確に覚えておりませんけれども、国家公務員の基準を上回っている団体について改訂を求めたのであります。もとより地方団体の特殊性がございますので、その特殊性をいささかも入れては悪いということは、自治庁としても申していないはずでございます。また、そういう意味における調整をしてほしいのだという趣旨を通達したわけでございます。ただ、この調整のとりょうによりまして非常な誤解を生じて、地方団体に御迷惑をかけるよ…

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/07/03

第29回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○奧野政府委員 給料表の改訂に当りまして、形式的に、全く国家公務員の給与表が入れられなければならないというような考えは持っていないわけでありまして、昨日も行政局長から、この点につきましてたびたび御説明を申し上げたと思いますが、今後さらに九府県の再建団体が給料表を再修正されるに当りましても、この考え方は変っていないわけでございます。

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/07/03

第29回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○奧野政府委員 私は、再建団体につきまして、大府県だから、あるいは小府県だからということで、自治庁が取り扱いを異にした態度に出るようなことは、今までもございませんし、この問題につきましてもなかったと思います。ただ遺憾なことに、京都府や兵庫県の給与条例を私覚えておりませんので、即刻調査いたしまして、その事情は明らかにいたしたいと思います。今後といえども、府県間におきまして、自治庁が違った取扱いをするようなことはいたさない考えでございます。…

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/07/03

第29回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○奧野政府委員 御承知のように公務員の職種によりまして、法律はその表現を異にいたしております。基礎としてという言葉を使いましたり、参考としてという言葉を使いましたり、あるいはまた公務員のみならず、その地方の一般的な生活状況をも参考にしてきめるのだというような表現もいたしておるわけであります。しかし、原則的には国家公務員の給与を基準として、地方団体がそれぞれの公務員の給与を定めていくのだと思っております。従いまして、その間に職種によりまし…

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/07/03

第29回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○奧野政府委員 そうは考えておりません。あくまでも基準といたしまして、若干上下があってしかるべきであろう。こう考えております。

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/07/02

第29回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○奧野政府委員 基本的には、将来その団体の財政状況がどうなっていくかという問題だと考えております。しかしながら、昨日も申し上げましたように、給与制度をどうしていくかということにつきましては、それぞれの地方団体が、他の地方団体のあり方に非常に深い関心を持っておりますので、原則的には、国家公務員についての給与制度を基準としてそれぞれの給与条例を作成してもらいたいということを期待いたしておるわけでございます。

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/07/02

第29回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○奧野政府委員 最初に申し上げました通り、やはり基本的には当該団体の財政状況が将来どうなっていくかという問題でございます。従いまして、財政再建計画の変更を承認するに当りまして、給与条例の修正を求めるというような条件をつけて承認したいきさつがございます。ところが、その条件がなかなか満たされませんので、今おっしゃいましたような措置をやむを得ずとったというような経緯になっておるわけでございます。

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/07/02

第29回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○奧野政府委員 公務員課から出ています調整の意味につきましては、先ほど行政局長からお答えを申した通りでございますが、その後に再建課から出ております通達は、主として財政負担の増高を頭に置いて考えておるものでございますから、そういう表現になっておるものと思うのでございまして、趣旨は別段特別な変更を加えておるものではないと思うのでございます。