地方行政委員会 第8号

○鈴木委員長　これより会議を開きます。 　まず請願の審査を行います。本日の請願日程に記載されております四件の請願を一括議題といたします。 　お諮りいたします。各請願は、いずれも去る三日本委員会において採択の上、内閣に送付すべきものと議決した請願と同一趣旨の請願でありますから、先例によりまして、前の請願と同一の議決をしたものとみなすこととすることに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よってそのように決しました。 　ただいま議決いたしました各請願の委員会報告書の作成につきましては、先例によりまして委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○鈴木委員長　これより地方自治及び地方財政に関する件について調査を進めます。質疑の通告がありますので順次これを許します。川村継義君。

○川村委員　私は、ただいま陳情がありました山口市の問題についてお聞きしたいと思うのでございますが、その前に兼子局長がおいででありますから、実は一つ二つお聞きしておきたいと思います。来年度の地方選挙がずいぶん近まって参りまして、いろいろと地方では好ましからない動きも出ておるようでありますが、その第一は、いわゆる選挙区の問題と思いますが、現在どうでございますか。地方の選挙区の条例改正等がどれくらい行われたか、あるいはまた行われていないものも相当あると思いますが、それがどういう状況になっておりますか、ちょっとお聞きしたいと思います。

○兼子説明員　お答えいたします。明年の地方選挙におきまして、特に都道府県議会議員の選挙につきましては、先般の選挙法の改正の結果、飛び地の処理をはかる改正が行われましたので、それに基きまして選挙区を設定することになっておるのでございますが、現在私どもが聞いておりますのは、まだごくわずかな府県でございます。と申しますのは、自治法の改正によりまして、人口三万の市ができることになりまして、そういう点も九月ごろまでにははっきりする模様でございましてそういう点をにらみ合せて府県議会においては条例の措置をする、このように聞いておるのであります。大体九月末ごろになりますと、大体の傾向が出て参る。このように承知いたしております。

○川村委員　兼子局長は、何か別の委員会にお急ぎのようでございますので、ごく簡単にお聞きしておきますから、一つ明快にお答えおき願いたいと思います。 　その次にお聞きしておきたいことは、来春迎えます都道府県、市町村の長及び議会の議員の改選について時期がいろいろばらばらになっておるのを統一してやりたいというようなお考えが自治庁にあるようであります。さきの国会にも何かそのような法案を提出したいという御意向があったけれども、この前の国会では出ておりませんが、次の臨時国会かあるいは通常国会に出したいということで検討を進められておるということをお聞きしておりますが、そのような御予定があるのでございますか、どうですか。

○兼子説明員　明年の地方選挙におきまして、御承知のごとく各種の選挙が重なりますので、これを自由にいたしておきますと、非常に各地で選挙管理上の困難な問題を生ずるのでございます。従いまして前二回、昭和二十六年と昭和三十年の地方選挙の例にならいまして、その統一の仕方はまだ今後検討をしなければならぬと思いますが、選挙の日を統一して地方選挙を行いたい、このような考え方を持っております。これは案ができますれば、次の臨時国会なりあるいはまた通常国会に提案をいたしたい、このように考えます。

○川村委員　私の記憶に少し違いがあるかもしれませんが、たしか三十年にも同様なことが行われたと思います。その場合には、一月の選挙から五月の選挙にわたるものを、都道府県五大市長とその議員が四月の二十日過ぎ、それから市町村長とその市町村会議員が四月の末日、こういうことで統一的に選挙が行われたのでありますが、今回もまたそのような考え方を持っておられるということは、今お話しの言葉にありました選挙管理上困るというような点もおそらく問題となると思うのでありますけれども、そのように統一してやらなければならないという理由が、ただ単に選挙管理上の問題だと、これだけでいいのか、こういうことを考えてみるのでございますが、何かほかに大きな理由をお考えでございますか、それを一つお話しいただきたいと思います。

○兼子説明員　選挙の期日を統一して行いますのは、先ほど申し上げましたように、ばらばらでありますと非常に管理上困難な問題が起るということが主たる点でございます。いま一つには、統一することによりまして、有権者の関心と申しますか、新聞等も非常に扱いやすくなると思いますので、有権者の選挙に対する関心が深まる、選挙によい結果をもたらすことができる、こういう考え方のもとに従来統一が行われておるのでございます。ただ先ほどお話がありましたように、前回は、お言葉のごとく一月二十幾日からの選挙をくくったのでございますが、前回におきましては、任期があるにかかわらず、任期を早目にやめて、その選挙に御自身が出るという事例がありましたが、その後昭和三十一年の法律の改正によりまして、知事や市町村長が退職をすることを事由として選挙には立候補できないという改正が行われましたので、そういう弊害は現在は矯正されておるのでございます。従いまして、前回のように一月末から、法律のできたところからくくっていくという必要はないのでありまして、大部分の選挙は三月末と四月中に行われるのでございますから、その選挙だけを対象にして日にちを統一すればいいのではないか、このように考えております。

○川村委員　ただいまお話の中に、選挙管理上のいろいろ困難な問題も解決できるという御趣旨の話が一つありましたが、それは多分、次から次に選挙があるということよりも、まとめてやった方が選挙管理委員会等の管理の上からは好都合であろう、こういうことは一応考えられるわけであります。第二の、お話がありました統一をしてやれば選挙民の選挙に対する関心が高まる、こういうことなのでありますが、それはそのまま解釈できるかというと、ちょっと疑問になってくるわけなのです。というのは、知事と県会議員あるいは町長と町会議員、これは私たちの実感からしますと、むしろめんどうではあっても別にやった方が、選挙民の選挙に対する自覚と申しますか、自主性というような点で非常にいい点があるのではないか、こう思うのです。と申しますのは、町長あるいは市長と市会議員というものを一緒にやりますと、よく抱き合わされる選挙が行われるわけですね。市長はだれ、市会議員はだれ、こういうような形でよく行われますので、結局市民が、真に自分の地方自治団体に公正なりっぱな地方行政の運営をやらせようと考える場合には、別々にやっておくと、市長はあの人が、あるいは何派の人が市長になったので、議員は、やはりこういう観点から選挙して、市長の横暴、あるいは市長の勝手気ままな状態を、市会の力で押えていかなければならぬというような考え方なども出て参りまして、議決機関と執行機関とのバランスがとれていく。こういうことも私たちは一つの利点として考えねばならぬと思うのです。そういう点からいうと、必ずしも一緒にやることが関心を高めるというそれだけで、へんぱな、選挙民のいわゆる選挙行為をかえって一方的に束縛するような状態というのは避けねばならないのじゃないか、こういうふうにわれわれは考えるのです。この点はどうでございましょうか。

○兼子説明員　地方選挙の統一の問題に、長とその団体の議員、いわゆる団体別に統一するのがいいか、あるいは機関別と申しますか、長は長、議員は議員で統一した方がいいかということは、これは従前の例を見ても、二つの行き方があるわけでございます。ただ四月に行われます地方選挙をばらばらにやることにいたしますと、地方団体の選挙の公営の面もございますし、実際問題として管理ができないのでございます。さらに特別な法的措置によりまして、半年の間ぐらいに選挙を分散いたしますれば、これは別でございますが、一ヵ月に現在の選挙法の建前のもとに自由にいたしますと、実際上の選挙の重複ということは、非常に選挙事務の上から見ましてあやまちも起しやすくなりますし、片方で投票をやっておるかと思えば、片方ではまだ管理の相当重要な業務をやらなければならぬ。こういう問題が起って参りますので、管理上の見地からどうしても統一をいたしたい、このように考えておるのでございます。ただ御論旨にありました長と議員を一緒にやることが望ましいかどうか、適当かどうかということにつきましては、いろいろ御意見が分れるだろうと思うのでございます。そういう点につきましては、過去におきまして二つの選挙のやり方があったわけでございますが、私どもといたしましては、議員は議員で選挙をするということになりますと、一つの団体が選挙を二度やる。本来二つの選挙でございますから、二度やるのは当然だといえばそれまででございますけれども、同一の団体が二度選挙をやるということになりますと、その間に選挙費用の分担の問題が、団体間で起るわけでございます。国の選挙につきましては、国から統一した方針で選挙経費を配分するわけでございますが、地方団体の選挙でやりますと、その間にまたむずかしい問題が起って参るのでございまして、私どもといたしましては、御指摘のような御議論もあろうかと思いますが、経費分担等の面から見まして、これは団体別でやった方がいいのじゃなかろうか、こういうふうに事務的に考えておるのでございます。なお、ただいまの御論旨の点につきましては、今後十分に検討いたしたい、このように考えております。

○川村委員　先ほど山口市の代表の方が、山口市政の状態を、国会で何とかしてもらいたいというような御趣旨の陳情がありましたが、この山口市の事件について、自治庁当局は多分詳しく御存じであろうと思います。われわれもうすうす聞いておりましたが、実態がこんなにひどいものだとは実は知らなかった。聞けば聞くほど、こんなひどい人もあるか、こういうこともやれるかといったように驚いているわけですが、この山口の今日の市政の混乱しておる状態、あるいは市政が空白状態になっておるというような状態は、これはこのまま見のがすわけにいかないのですが、自治庁当局は、これに対してどれくらい調査をなさって、あるいはどのような手をお打ちになったか、これをまず一つお聞かせ願いたい。

○奧野政府委員　大へん恐縮なのでございますけれども、私も、若干問題があるということを紙上で承知したことがございますけれども、さらに突っ込んだ調査はしておりませんので、今お話を聞いたわけでございまして、話を聞きますと、われわれの方でも、もっと責任を持って調査すべきものであろうというふうに感じているわけであります。

○川村委員　あとで行政局長が帰らもてから、おそらく行政局長にお聞きすると、ある点わかると思いますから、しばらく質疑を保留いたします。

○鈴木委員長　ただいま藤井行政局員は新市町村建設促進中央審議会へ出席中でございまして午後の二時ごろまでかかる予定である、こう言っております。公務員課長が見えておりますから、公務員課長に御質問願います。

○川村委員　公務員課長の方でわかりますか。

○今枝説明員　私の方で直接調査をいたしておりませんで、あるいは所管が行政課でございますので、御説の点は行政課ともよく連絡をいたしまして、調査未了でございますれば、早速調査をいたしたい、かように思うわけでございます。

○川村委員　これではどうにもなりませんから、しばらく私の質疑を保留させていただきまして、次に財政局長に対する質疑があるようでございますから、譲ります。

○鈴木委員長　太田一夫君。

○太田委員　財政局長にお尋ねをいたします。観光事業に対する融資計画の問題でございますが、昨年度から、観光事業に対しては何か起債のワクをお作りになりましてそれぞれ認めるものは認めていらっしゃるようでございますが、その計画と現状はいかように相なっておりますか、お尋ねしたいと思います。

○奧野政府委員　国際観光施設として起債のワクを設けましたのは、昨年度からでございます。京都の国際観光会館の建設でありますとか、あるいはまたロープ・ウェーの建設でありますとか、そういうようなものにつきまして起債を認めたわけでございます。今年度も五億円を観光施設に充当する起債としてワクを予定しているわけでございます。現在までのところ、希望して参っておりますのが十二億円ございます。しかし、継続事業になっておりますものにつきましては、優先的に充当すべきものでございますので、新規のものにつきまして、どの範囲に限定するか、現在詮議をいたしている最中でございまして、まだ決定を見ていないわけでございますが、早急に決定をいたしたいと思っております。

○太田委員　本年度相当のワクを持っていらっしゃるようですが、現在、新規の観光施設に対しては検討中という御回答です。たとえばロープ・ウェーとか、観光ホテル、こういうものに対しては、継続事業として認めたものは今年度も優先的に認める。こういうことですが、まだ相当数のワクが何億か残っていると思うんです。そこで日本固有のお城、名古屋とか岡崎であるとか、あるいは熊本だとか、その他相当あるようで、かなりの個所から起債の申請が出ているように聞いておりますが、これに対してはどのように自治庁はお考えか、これを一つ……。

○奧野政府委員　国際観光施設に充当する起債は、今月下旬に決定をする予定をいたしております。城の問題につきましては、現在たしか四カ所から起債の申請が出ておるわけでございます。城であるから、国際観光施設の起債として頭から不適当だ、こういう考え方は持っていないわけでございまして、他の施設との均衡なり、あるいはワクの問題なりを考えまして、七月下旬までには決定をいたしたいと思っております。

○太田委員　ただいまの御回答で大体明らかになって、お城に対しても望みがあるというように理解していいと思うのです。しかし、これは今月の下旬までにわかる。大体においてロープ・ウェーと観光ホテルのほかにお城が入るとなれば四カ所、この四カ所がどこどこかちょっと教えていただきたいと思うのでございます。それから七月の下旬までにきまるとなりましたならば、お城に対しましても、ロープ・ウェー、観光ホテルと同じように相当国際観光施設として有望である、こういうふうに理解してよろしいかどうか。

○奧野政府委員　申請の出て参っておりますのは岡崎、和歌山、熊本、それともう一カ所ございますが、ちょっと失念しております。（太田委員「名古屋じゃないですか。」と呼ぶ）名古屋ですか、それらの問題は、先ほど申し上げましたように、継続事業を優先的に扱いたい。あとの問題につきましては、他の施設とワクの問題で制約を受けるとは考えますけれども、頭からいけないものとはもとより存じておりません。

○太田委員　頭からいけないとはきまっておらないということでいいのですが、どれくらい現在ワクが残っているかという金額についてお聞きしたい。

○奧野政府委員　継続事業に優先的に充てますと、たしか残っているのが二億円以上であろうかと思っております。

○中井（徳）委員　関連して。私もちょっとぼんやりしておったのですが、今伺いますと、これは太田さんの希望と、同じ党内で逆になるかもしれませんが、観光について何か起債の御計画があるということですが、私は今実は下関から帰ってきたところです。下関に参りましたら、門司・下関博覧会だ何だといってロープ・ウェーもできておりました。しかし、役所の近所にまだ終戦後建てました住宅などがたくさんありまして、まだ屋根にかわらの乗ってないというふうなところがある。今の全国的な傾向として、じみな下水の問題だとか、住宅の問題とか、そういうものがまだまだ数十億じゃない、数百億、数千億も残っておる今日、はなやかなことばかりやるということについてはこれは少々のことはいいです、名古屋のお城なんかは日本の名物なんだから、これはやっていいと思います。けれども、それにはどうも私は限界があるように思うのです。こういう点について自治庁のお考えはどんなものであるか、基本的なことについて一つ……。 　それと関連をして、この間日銀が公定利子などを二厘ばかり下げた。今地方財政を困難ならしめております根本は、私がいつも言いますように地方債の圧迫でございましょう。その中の金利の問題です。もう戦後十三年たっているのですが、依然として政府の与える政府資金の利子なども、皆さんは日常の業務に追われておりますから聞き流すというようなことでしょうけれども、日本の全体の経済の機構なり、また自治体の負担から考えると、ずいぶんこれは高い。もうこの辺のところで事務当局においても冷静な判断を下すべき段階ではないかというふうな実は気持がいたしておる。ことしの財政計画でも、おそらく三百数十億という金が金利である。特に災害復旧その他で非常に困っておるところは、政府の利子補給があるとか何とかいいましても、大へんな金額になっておりますが、こういうことについて、事務当局において基本的な研究でもされておるのかどうか、ちょっとこの際伺っておきたいと思います。

○奧野政府委員　二点とも中井さんのお考えに私たち全く同感でございます。国際観光施設としては、千億円の地方債のワクの中に五億円程度のものを予定することになったわけでございます。これはやはりこういうやり方でよろしいと思います。ただ、その国際観光施設の範囲内でもあれもよろしいこれもよろしいということになりますと、国際観光という見地からは少しはずれたような、単なる観光施設的なものまで積極的にやれるのだ、こういう空気になってきては大へんだという気持を強く抱いております。あくまでも外客誘致等の観点から必要な施設に限定をして参りたいというふうに存じておるわけでございまして、城の場合に、それとは無関係であるということはあり得ないと思うわけでございまして、あくまでも外客誘致との関係において国際観光施設を整備するのだ。その場合に城の整備も必要だというような地域がございますれば、これは私は対象にしてよろしいんじゃないか、こういう程度に考えておるわけでございます。その結果、単なる地方的な施設の整備というようなことにこの地方債を期待されることのないようには私たちも注意して参りたいと思っております。 　第二の地方債の利子の問題でございますが、御指摘の通りでございます。春にも、公営企業金融公庫法の改正をめぐりまして、公営企業金融公庫が地方債の借りかえに応ぜられるかどうか、これが当委員会で問題になったわけでございまして、その結果、当委員会の御意見が、結局法律の解釈につきまして政府部内の見解を統一させるに至ったと思いますが、積極的に高利債の借りかえをやっていきたい、私たちはこういう考え方を持っておるわけでございます。公営企業に関します高利債だけでも、四百億円をこえておるわけでございまして、公営企業金融公庫が設置されましたのも、私たちは、やはり低利の資金を融通するということにあるのだろうと思うのでございます。従いまして、単に公営企業だけではございません。一般会計の問題でもございますが、高利債の借りかえにつきましては、積極的な努力を払って参りたいと考えておるわけでございまして、そういう意味の努力を今後も続けて参りたいと思っておるわけでございます。

○中井（徳）委員　努力はけっこうだが、具体的に、たとい一厘でも二厘でも地方債を下げるべき時期がもうきておると私は思うのですが、ちょうど今政務次官が見えましたが、政務次官御専門ですから伺いたいのだが、今地方債の金利の問題を伺っているのですが、三十四年度からでも、こういうものをたとい少しでも下げるというふうなことについて、具体的なものをかちとってもらいたいように思うのですが、見解をちょっと伺っておきたいと思います。

○黒金政府委員　ただいまのお話の通りの実情でございます。われわれといたしましても努力をいたしておりますが、なかなかそこまで参りませんで、まことに恐縮でありますが、今後ともに努力を重ねまして、御期待に沿うようにぜひ努めて参りたい、かように考えております。

○川村委員　お尋ねしていることがどうもあっちこっちいたしますが、兼子さんにもう一つ伺いますが、都道府県の首長、それから議会の統一選挙について、先ほど簡単に御見解をお聞きしたわけでありますが、これらについての法案を出したいということで、今その検討を進められておる、通常国会にお出しになるということになれば、私はかりに皆様方の趣旨を認めるといたしましても、時期的にどうかというような懸念が一つ起ってきます。それと、これは私、法的にもどうもはっきりいたしておらないで申しわけないのでありますけれども、一月に選挙があるのを、このような措置がとられない以前に、いわゆる早期辞任をして、十一月に告示をするというようなことで選挙をやってしまえといううわさなどもだいぶ出ておるのです。そこでまず初めの、通常国会に法案をお出しになったら、それがどれくらいの期間で審議が完了するかわかりませんが、かりに法案の審議が三月末とかいうようなところで終ったとしても、これを実施するときには、お考えのような統一的な選挙も有名無実になってしまいはしないか、こういう懸念がでてくるのです。 　いま一つは、自治庁にこのような考え方があるから、こういう措置をとられないうちに、早く繰り上げて選挙をやってしまえというような動きも出ておる。私は、このようなことができないように法的に制約をつけられたとも思っておりますけれども、そういうようなことが言われておる。特に現職の知事であるとか、市長となりますと、これはもうだれでも想像できるように、今非常に立候補の下馬評というようなものが盛んに行われて参りまして、そういう対立候補の準備が整わないうちに早期辞任をして、繰り上げて選挙をやる。そして現職の強みを発揮して、一気呵成にやってしまえというような動きなどか見られるわけですね。そういう点を考えていきますと、せっかく統一選挙をやって皆様方のお考えになっておる趣旨を実現なさろうとなさっても、不可能ではないかということなどを考えるわけですが、その辺のところに対する御見解を一つ伺わしていただきたいと思います。

○兼子説明員　任期があるにかかわらず、早くやめて選挙を執行して、その選挙に出るというやり方は、前回の地方選挙当時もあったわけであります。従いまして、前回昭和三十年の統一選挙のときは、一月にあの法律が成立いたしました日以後、五月までの間の選挙を四月に統一したのでございますが、その後昭和三十一年に法律が改正になりまして、現在八十七条の二と規定が入っております。この規定は「都道府県知事又は市長の職の退職を申し出た者は、当該退職の申立があったことに因り告示された都道府県知事又は市長の選挙における候補者となることができない。」という明文が、昭和三十一年に改正で入りまして、ただいま御指摘のような弊害は、現行法上は押えられておるのでございます。従いまして、そういうことはその後は起っておらないと思うのであります。あるいはこういう法律の規定があることを知らないで、早くやめたらどうだろうというような説があるのかもしれませんが、現在こういう法律がございますので、そういう心配はないものと考えております。なお、前回はこういう規定がなかった関係上、一月からの選挙をくくったのでございますが、現在はこういう規定がございますのでその必要はないのです。むしろ四月を中心に、三月末あるいは四月だけの選挙をくくればいいのじゃないか、四月にばらばらに選挙が行われては混乱を起す、そういう心配があるのでございます。 　なお提出の時期につきまして、通常国会ではおそ過ぎるのではないか、こういう御意見でございますが、私どももできるだけ早く成案を得ました上で、臨時国会に提案をできればいたしたい、このように考えておる次第でございます。

○川村委員　今のお話の八十七条の規定は、町村長には適用しないわけですか。

○兼子説明員　八十七条の二の規定は、府県知事と市長でございます。町村長には適用がないのでございます。

○川村委員　市長と府県知事だけをくくって、早期辞任というような形はできない。町村長はそれを適用してないのはどういう趣旨でございましたか。

○兼子説明員　あのときの改正では、町村長は、そういうことをしても住民の監視と申しますか、そういうものが強いから、弊害のある知事と市長に限定しようじゃないか、こういう考え方であのときの改正が行われたように承知いたしております。

○川村委員　そうしますと、知事を考えてみますと、大体一月には約七つか八つ程度あったのじゃないかと思います。その知事が、一月時分には任期がくるので、こういう法案が出されることを準備しておるので、早く繰り上げて十一月なら十一月に辞任をして、年内に選挙をやってしまえ、こういうことは絶対あり得ないことでございますね。

○兼子説明員　知事は、八十七条の二の規定によりまして、辞職を申し出たことによる選挙には立候補できませんから、ただいま御指摘のような事態は起らないのではないか、起り得ない、このように考えております。

○川村委員　法案提出の時期でありますが、できるだけ早く出したい。ところが臨時国会に提出する、こういう最後の御決意はないようでございますけれども、通常国会にお出しになると、やはり先ほど私が簡単に申し上げましたような事態が起りかねない。そうなると、統一選挙ということについて、あなたたちがお考えになっておられる趣旨を実現させるには、臨時国会にどうしても法案を出さざるを得ないと思うのでございますが、その辺のところは、はっきりお話しできませんか。

○兼子説明員　目下検討いたしておる状態でございまして、まだ方針がきまったというほどにはなっておらないのでございますが、御説にもございましたように、できるだけ早く私どもとしては準備をいたしたい、このように考えます。

○川村委員　三十年にそのように統一的に選挙をやられたときには、都道府県の長及び五大市の市長及び都道府県会議員、五大市の議員、こういうものを一緒に四月の二十何日かにやられて、その次に市町村長とその議員を四月の末日にと、二回におやりになったと思うのですが、今回の場合も、やはりこの前にならって、都道府県の知事と五大市の市長、それから議員を同時期に、市町村関係を同時期にというようにお考えになっておるのか。今御検討なさっておるという点について、お話しが願えるところを一つ明らかにしていただきたい。とにかく一月から四月にわたり、各種の地方議会及び市町村の選挙というものはたくさん数があるようでありますから、その辺のところはどのようにお考えになっておるか、それも一つあわせてお聞かせおき願いたい。

○兼子説明員　昭和三十年の前回の地方選挙は、ただいま御説のごとく、府県と五大市を四月二十三日、市町村の議員と首長の選挙を四月三十日に執行いたしたのでございますが、このやり方で、私どもといたしましては、事務的に支障なくいけるのではないか。ただ選挙が重なって行われますので、その間に十分検討しなければならぬと思うのでございますが、そういう格好で検討して参りたい、このように考えております。なお、選挙に該当する件数等につきましては、ただいま調査中でございます。町村合併の結果、町村の選挙等については相当時期がずれて参りましたので、前回の選挙に比べますと、四月に統一します団体の数はずっと減って参ると考えております。

○川村委員　実は私も、統一的にやるものについては十分検討を加えているわけではございませんので、なかなかいい判断がまだつきかねておるわけでございます。ただしこの前のように、五大市の長と議員、市町村長と議員、こういう形でだき合せておやりになるということについては、私としてもいろいろ疑問があるわけでございます。そこで当りまえのことからいうと、必ずしも統一選挙をやらぬでもいいのじゃないかという見方を持っているわけですが、これについては、先ほどあなたの方からお話がありましたように、選挙管理上の問題、経費の問題等で研究を要する点もございましょう。かりに統一的にやるとなると、相当時期を離して長と議員は別々にやる、こういう形が生まれてきてもいいんじゃないか。私、先ほどちょっと申し上げましたように、今日非常に低下しておるといってもいいほどの選挙民の選挙に対するずさんさを立て直していくにも、その点は十分検討していかなければならぬのじゃないかと思っております。今日、私たちが一番おそれておるのは、地方議会等の選挙になればなるほどものすごい金がかかるということです。これは御存じだと思います。公明選挙の運動が活発に行われておりますけれども、何ら実効を上げていないで、非常に金がかかる。ものすごい選挙費用が使われておる。今度の衆議院選挙でも、いろいろと実例は多いわけでありますが、衆議院選挙のような国の広い選挙に限らず、地方の小単位の選挙になっても、ものすごいものなんです。こういうような金をもって、あるいは買収行為が行われたり、供応が行われたりして参りますから、まだほんとうに選挙に対する自覚が少い選挙民は、今日非常に自主性というものをなくしていると思う。先ほど申し上げましたように、選挙に対する自覚というものが、低下しているんじゃないか、こういうような考え方さえ出てくるわけです。そういうことから考えますと、やはり地方団体の長と議員というものを同時にやりますと、結局、情実あるいは一つの権力、圧力、そういうものがからみつきまして、選挙民の公正な選挙が望めなくなるのじゃないかというような危惧を持つわけです。でき得るならば、こういう点を十分検討して、長と議員の選挙は、むしろ一カ月以上なり、二ヵ月なり時期を離してやった方がいい結果が生まれるのじゃなかろうかと考えてみるわけです。そうすると、長にはこういう人物を選び、そういう人が当選した。ところが、この人は再選であるとか、あるいは三選であるとか、今まで行政上こういう実績を残しておる。これではわれわれは不安だ。そこで議員には一つこういう角度から選挙したらというような自覚なども出てくるのではないか、こういうように考えてみるわけなんです。そこで統一選挙をやるということになると、やはりこの前のような形も十分検討してもらって今私が申し上げておるような形の統一選挙ということもあり得るのではないか、こういうことも考えておるわけなんです。これはこれから十分検討してみたいと思うのですが、局長としては、そういう点についてどのような御所見をお持ちか、重ねてお伺いします。

○兼子説明員　同時選挙におきましては、選挙民の関心が単一の選挙よりも薄れるのではないか、むしろ長と議員の選挙を適当な期間離した方がいいのではないか、このような御意見でございました。私ども十分に検討いたしたいと考えるのでございますが、現在の選挙法で同時選挙の規定がございますのは、いわゆる選挙経済の見地に立っての規定と思うのでございます。そういう点が一つ。もう一つは、長と議員の選挙を切り離すことができるかどうかという問題でございますが、実際問題といたしましては、これは四月の二十九日に任期が満了するのでございます。選挙法の建前は、任期の満了する一ヵ月前に選挙をして、その間に、議員にいたしましても、長にいたしましても、欠員がないようにする。機関の欠缺がないようにはかっておるのでございますが、そういたしますと、時期を離すということにいたしますと、議員の任期を延長するとか、長の任期を延長するとか、あるいは任期があるにもかかわらず片一方をずっと早めに選挙をする。こういう形になるのでございます。そういうことが技術的に可能かどうか、また適当かどうかという点につきましては、十分に検討いたしたいと考えております。ただ、同時選挙も、団体別の同時選挙よりも、機関別の同時選挙がいいという御議論のようにも拝聴できるのでございますが、そういう点につきましては、さらに検討いたしたい、このように考えております。

○川村委員　最後に、もう一つ御所見を聞いておきたいのですが、三十年にこういうことをやった、わずか三年ばかりでまた統一的選挙をやらなければならぬ事態が起った。そういたしますと、また来年かりにこれをやったとしても、それから二、三年すると、こういうばらばらな事態が必ず起ってきます。そうすると、またそのときに統一的に合わさなければならぬ。一体こういうようなことを繰り返すことがいいのかどうか、こういう問題も私はやはりあると思うのです。ただ、選挙管理の上から非常にいいとか、あるいは手数が省けるとか、経費がどうとかいうことでなくて、何年か越しにこういう状態を繰り返していくということになって参りますと、これはやはり選挙の運営の上から考えましても、趣旨から見ても、私は何か疑問が残るのです。そこでむしろ、費用の面であるとか、あるいは選挙管理委員会のいろいろ手数の問題もありましょうけれども、統一しないで、ちゃんとそれだけの自治体の到来する選挙の期日にやらせてもいいのではないか、こういうように思うのでございますが、その辺のところはどのようにお考えでございますか。

○兼子説明員　選挙を各団体の任期の到来によって自由にまかしたらいいではないか、こういう御説でございますが、四月に任期が満了いたしますものが、出発が同じであった関係で非常に多いのでございます。だんだんと時期が経過するに従いまして、その件数は減って参っておるのでございますが、なお相当多数のものが四月に任期満了して選挙をしなければならぬということから、この期日を統一する必要が実際起って参るのでございまして、しからば逆に制度的に、そのつど法律を出さずに、そういうのを半永久的に制度化したらどうかという考え方も成り立たないとも限らないのでございますが、現在におきましては、そのつど必要に応じて立法化をはかっておる実情でございます。国によりましては、選挙日というものを定めまして、春とかあるいは秋に地方団体の選挙をやるという国もあるのでございますが、日本では、選挙法の原則できめまして、ただ現実の問題として、四月に任期満了するものが多いというその実態から、期日を統一する必要がある。そういうことになっておるのでございます。

○川村委員　法案がもしも出て参りましたら、われわれもそれを中心に十分検討しなければならぬと思いますが、一つ希望をいたします。それはもちろん申し上げるまでもないことでありますけれども、現在の市町村長やあるいは現在の議員、そういう人たちが優先的に当選可能な状態に必ずしもならないように、選挙法のこういう問題ついてあるいはその執行の実際について、一つ御検討願いたい。これはあなたの方では、そういうことはもちろんお考えになってはおりませんでしょうけれども、そういうへんぱな取扱い、一方的に有利な状態に持っていこうなどとは、これはみじんもお考えになっておらないと思いますけれども、最も中正なお考えで一つ御検討願いたい。ややともすると、こういうような改正というものは、現在の市町村長や、あるいは現在の議員、そういう者が優先的に動かれるような、あるいは得をするような状態にならぬとも限らない。そういう憂いさえ、現状からすると生まれて参りますから、その点は一つ十分御配慮いただきたいということをお願いしておきます。

○兼子説明員　選挙法の検討に当りましては、御論旨の点はすでに十分に考えてやっておるつもりであります。公平に法律そのものを考えなければなりませんし、また運営におきましても、へんぱなことはないように、常に注意をしておるつもりであります。

○北條委員　関連して、局長に一つだけ技術的なことを承わりたいと存じます。政策の問題につきましては別にいたしまして、先日行いました逗子の市会議員の選挙でありますが、結果を見ますと、一票で当落がきまっておるわけであります。もちろん衆議院の選挙もそうでありましょうが、地方選挙については特にそういう点が非常に峻厳なんです。そこでよく問題になりますのは、日本人の姓名は大多数は四字ですけれども、この投票の識別が立会人によって、あるいは所によって非常に違うわけです。一例を私にとって言いますと、古い話でありますが、私は北條秀一といいますが、片っぽに上條愛一というのがあって、上條秀一、北條愛一、こういうのがありまして、四字のうち三字は同じだが、一字が違うために、この票を無効にするということが、さきの参議院の選挙の際にもありましたことは御承知の通りでございます。そこで特に地方選挙の際に、そういった票の識別の方法をはっきりと統一しておいた方がいいのではないか、こう私は考えるのでございます。そうしなければ、つまらぬところで市町村においてはえらいけんかが起きるわけでありますから、従ってその票の識別の方法をあなたの方で、こういう場合にはこうだ、こういう場合にはこうだ、こういうふうにはっきりと指針を与えておくことが必要ではないかというふうに考えるのでございますが、その点いかがなものでございましょうか。

○兼子説明員　個々の投票の効力の判定の問題でございますが、これは平素の事務の研究におきましては、最近の判例の傾向から見まして、おっしゃるように指導をいたしておるのでございます。個々の選挙におきましては、たとえば市会議員の選挙ということになりますと、同一の地域でございますから、その住民の認識が違うことはないと思うのでございますが、国会議員の選挙のように選挙区が広くなりますと、非常に個々の呼び方によっても認識が違うのでございます。県の西部と東部では非常に認識が違うということになりまして、あらかじめこういう票はこの候補者の投票と考えるのが至当だということを指導いたしますと、とんでもないことになるのでございます。最近の判例の傾向等から見まして、国の選挙におきましては、私どもは府県からの照会がありましても、具体的のそういう個々の指導はいたさずに、全般的の考え方についての指導をいたしておる次第でございます。

○北條委員　それでは、大きな選挙については個々の指導はしない、そういうふうに私は承わりましたが、来年行われまする参議院の選挙あるいは知事の選挙等は、非常に広い選挙区ですから、これは別にしまして、市町村の議員の選挙、こういう際には、あなたの方ではっきりした指導方針を立てておられるのでありましょうか。

○兼子説明員　市町村の選挙になりますと、候補者の名前があらかじめ私どもにわかっておるということはないので、ただあらかじめ市町村の選管から府県の選管を経由して質問が参りました場合には、個々的に指導するということもあろうかと思いますが、それ以上の広い区域の選挙になりますと、個々の具体的の投票効力の判定の指導は、非常に技術的に問題が起りやすいと思うのでございまして、これは投票の効力判定の考え方、態度がどうあるべきかという観点に立っての指導をいたしております。

○鈴木委員長　他に御質疑ございませんか。——本日の本会議におきまして、当委員会より申し出中の閉会中審査の各案件が付託になりました場合、閉会中の委員会の開会日につきましては、理事会の決定に基き、七月九日、八月十一日及び九月十日といたします。 　次会は明九日午前十一時より開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　　午前十一時四十八分散会