奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1959/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第3号
○奥野政府委員 今回の災害につきまして、この復旧事業をどうするかということについては、党の方では、大へん高率な国庫負担をしていかなければならないというような考え方をいち早く出していただきましたが、政府部内の話し合いでは必ずしもそうではなかったのでありまして、地方財政がよくなっているではないかというようなこと、あるいはまた、二十八年災害と比べると、今回の災害の方が公共施設の災害復旧事業費としては少ないじゃないか、あるいはまた地方交付税を相…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第3号
○奥野政府委員 私たちは、こういうように問題を考えております。まず第一に、災害が起こりました場合、その災害復旧事業をどう処理していくかという点でございます。これにつきましては、原形復旧じゃなしに、むしろ改良復旧を建前にすべきだ、こういう主張を繰り返して参ってきておるわけでございます。だんだんとそういうふうな取り扱い方が多くなって参ってきておる、こう考えておるわけでございます。その次に、それについての国庫負担、地方負担、これをどう考えてい…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第3号
○奥野政府委員 現在は、河川の公共事業費でありますと河川費、道路の公共事業費でありますと道路費、海岸堤防の公共事業でありますと海岸堤防その他の土木費という項目で算定をすることにいたしているわけでございます。それぞれ測定単位を使っておりますことは、御承知の通りでございます。ただそれだけでも必ずしも十分じゃございませんので、今回の改正で、面積基準で、それ以外に広く公共事業全体を推定するようなやり方をしようということにして、改正を行なったわけ…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第3号
○奥野政府委員 高潮対策その他の問題につきましては、今後の推移を注視いたしまして、必要な地方財政措置に手抜かりのないように努力して参りたいと考えます。
第33回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（奧野誠亮君） 一枚紙の方は、現年発生の災害に関しまする地方債の配分計画でございます。この前御説明申し上げましたことをガリ版刷りにいたしただけのことでございます。 国の補正予算に伴います災害復旧事業費、それに対する地方負担分といたしましては、一番上に掲げられております現年補助債の五十五億と、それから、下の方に掲げられています伊勢湾高潮対策、緊急治山、緊急砂防の関係の二十四億、合わせまして七十九億、こういうことになるわけでござい…
第33回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（奧野誠亮君） 二十八年災害につきましては、この種の地方債については、別段特別な措置はいたしませんでした。ただ、同じように補助限度額を引き下げるという問題がございました。府県工事でありますと、十五万円を十万円に引き下げ、市町村の土木工事でありますと、十万円を五万円に引き下げるという問題がございました。それに対応するような部分、言いかえれば、補助金相当部分は地方債に含めて許可しよう。この部分については、そのかわり全額の元利補給を…
第33回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（奧野誠亮君） 形式的には、歳入欠陥補てんのための地方債ということにいたしているわけでございますけれども、実質的には、それは今で言いますと特別交付税の増額でございます。従いまして、その元利償還額の全額は国庫で補助しているわけでございます。要するに、二十八年のときの形式的なことを申し上げますと、先ほどお話しになりました単独の地方債とか、あるいは歳入欠陥補てんのためとかいうようなものに五十億円の地方債の増額をいたしまして、その元利…
第33回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（奧野誠亮君） ちょっと違うのですが、簡単に御説明をもう一ぺんさしていただきますと、二十八年のときには、地方財政平衡交付金の制度でございました。従いまして、自動的に従来地方財政平衡交付金が増額になるということはございませんでした。しかし、災害が起こりましたので、やはり地方財政平衡交付金も、今のように普通交付金と特別交付金に分けておきまして、特別交付金のようなものを増額してもらいたいという地方団体の要望が強くございましたし、また…
第33回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（奧野誠亮君） 元利補給付単独債三十六億円のうちの土木小災害分十九億円というのがございます。右の備考の欄に書いてある分がございます。この分が、この数枚とじの二つ目、単独災害復旧事業債、この部分でありまして、二八・五％が基準財政需要額に算入される。同時に、別途に一部元利補給も受けられる、こういうように今回の特例法でいたそうとしておるわけでございます。
第33回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（奧野誠亮君） 二十四億を計算します場合に、従来のやり方として、地方負担額の九〇％をとっておるわけでございます。そういたしますと、一件限度で落ちましたり、あるいは受益者負担分で落ちましたりいたしまして、原則としては一〇〇％充当できる、こういうような形になっておるわけでございます。
第33回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（奧野誠亮君） 伊勢湾対策だけですと、地方負担額が十億円ぐらいのもののようです。
第33回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（奧野誠亮君） 十一億円ぐらいのものでしょうか。その九割ですから、まあやっぱり十億円ぐらい入っているということかもしれません。合算しておりますから……。
第33回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（奧野誠亮君） その通りでございまして、伊勢湾の高潮対策の地方負担額が十億九千五百万、一般災害関連が五億七千万、それから緊急治山が五億一千五百万、緊急砂防が六億一千五百万ですか。これは、数字がかなり動いておるかもしれませんので、その点は御了承いただきたいと思います。
第33回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（奧野誠亮君） その通りでございましてたとえば、緊急砂防などは、山梨県に多いだろうと思っております。全体合わせましての問題でございます。
第33回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（奧野誠亮君） お話のように、現行法では、赤字が出たから、赤字の穴埋めに借金をするということはできないことになっております。そこで、そういう必要の特に増大いたしましたときだけ特別の立法をいたしましてそういう地方債を発行できる、こういうようにいたしておるわけでございます。従いまして、そういう地方債を発行できる団体をしぼっております。大体いろいろな災害復旧事業、学校でありますとか、農地農林業施設でありますとか、あるいは公共土木施設…
第33回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（奧野誠亮君） 被害激甚地の市町村でございます。
第33回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（奧野誠亮君） 第一条に書いております歳入欠陥補てん等のための地方債につきましては、一つは、今申し上げましたいろいろな災害復旧事業費を集めると、その団体の標準税収入をこえる団体でございます。その二は、災害救助費の国庫補助基本額が標準税収入の百分の一をこえる市町村でございます。昨年この特例法を出しましたときに定めました団体と同じようにいたしたいと考えております。 その次は、第二条に書いております土木小災害と学校小災害の地方債を起…
第33回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（奧野誠亮君） お話のように、災害救助費の負担は国と県でございます。しかし、その救助費は、市町村単位でわかるわけでございます。繰りかえ負担等も行なわれておりますので、市町村の費用を算出することは可能でございます。
第33回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（奧野誠亮君） その通りでございます。
第33回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（奧野誠亮君） 農地小災害を、どれでもこれでもみな国が援助をするというところまでは踏み切っていないわけでございます。もしそこまで行きますと、法律を改正して一カ所の工事費十万円以上とありますのを三万円に引き下げなければならない、こういう議論になると思います。そうじゃなくて、小災害といえども相当な分量になってくると、そうなってきますと、ある程度政治団体がめんどうをみざるを得ないというようなことになるものだから、そういう範囲をまずき…