奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1959/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第1号
○奥野政府委員 災害復旧の所要資金をさしあたり借金でまかないますのは、やはり基本的には、金額が大きな額に上るものだから一ぺんには払えない、そこで何年かの間に分割して払うようにしよう、そういうことで地方債を起こすのだと思いますが、そうしますと、どうしてもやはり一件限度は何万円以上のものについてのみ地方債を認めるという考え方が出てこざるを得ないじゃないだろうか、こう私たちは思っておるわけであります。また現実に貸付業務をやっておるところからい…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第1号
○奥野政府委員 起債の特例を考えております対象の起債には、三つの種類がございます。その一つは、特例法の第一条に書いてあるものでございますが、減免による減収補てんでありますとか、災害諸救助対策のいろいろの地方負担分に充てる地方債でございます。これは二十八年災害債のときに出されましたと同じ考え方にのっとって、地域指定をしたい、こう思っております。すなわち、いろいろな災害復旧事業費、土木でありますとか、学校でありますとか、農林でありますとか、…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第1号
○奥野政府委員 前段の問題は、特例債を起こせる団体になります。 後段の問題は、これは一応私たちは、先ほどちょっと申し上げましたように、小災害の規模というものを推定するために、補助事業の一六・四％という率を用いておるわけであります。実際問題として、それで十分であるか十分でないか、なお今後の検討を要するわけでございます。ただ経験的に一応の推定をいたしておるわけであります。農地、農林の災害査定がまだ終わっておりませんので、おそらく来年になりま…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第1号
○奥野政府委員 現在の地方交付税制度というものは、昭和二十八年当時においてはございませんで、それに準じた措置として、地方財政平衡交付金の制度があったわけでございます。現在の地方交付税の制度は、国税でありますところの法人税、所得税、酒税の二八・五％が自動的に地方交付税になって参ります。昭和二十八年当時の地方財政平衡交付金は、現在の財源不足額を積み上げて、そうして地方財政平衡交付金の総額を決定をするというような考え方になっておったわけでござ…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第1号
○奥野政府委員 私からとやかく申し上げますまでもなく、災害を受けました団体は、被災地方団体の支出も増大いたしますし、また個人といたしましても相当な負担の増加を来たすものだと考えております。地方団体の問題につきましては、それぞれ補助金なり、あるいは地方債なりの問題もございましょうし、個人の問題につきましては、またそれに対応する金融その他の措置も講じられて参るわけでございますけれども、いろいろな意味におきまして、ただ単純に地方団体の災害復旧…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第10号
○政府委員（奧野誠亮君） 起債の特例は三つの種類のものにわたっておるわけであります。一つは、歳入欠陥等補てんのための起債でございます。もう一つは、公共土木施設及び公立学校施設の小災害に関するものでございます。三つは、農地、農業用施設の小災害に関するものでございます。その第一の歳入欠陥等補てんのための地方債に関しますものが第一条でございまして、起債の対象になりますものが二つございます。その一つは、一条の一号に掲げておりますところの災害関係…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第10号
○政府委員（奧野誠亮君） 土木施設、農林、漁業施設、学校施設、それぞれ被害額を全部合わせまして標準税収入をこえておるような団体については第一条の地方債を認めたい、かように考えておるわけでございまして、二十八年災のときと同じでございます。
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第10号
○政府委員（奧野誠亮君） 今のお話の通りでございます。
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第10号
○政府委員（奧野誠亮君） その二号で考えて参りたいのは、国庫補助を受けて行ないます災害諸対策費の支出負担額を見ていきたいのであります。それらの制度が固まって参りますれば、それをここで受けたい、かように考えておるわけでございます。これも二十八年災と同じようにいたしたい考えでございます。
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第10号
○政府委員（奧野誠亮君） 私たちが国庫補助金を交付するのと大体同じようことになるのだということを申し上げまするのは、個々の団体の立場にとっての問題でございます。個々の団体にとりまして地方債の元利償還額を国庫から補給してもらうか、補助金をもらうか、これは大体同じことだと思うのでございます。個々の団体が一部元利補給を受け、一部は交付税の基準財政需要額に算入される、そういうことでめんどうを見てもらうか、補助金をもらうか、こういう団体にとりまし…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第10号
○政府委員（奧野誠亮君） 内容によりましては、災害復旧事業ということになるのじゃないだろうか、こう思います。そういうものにつきましては、別途国庫負担の問題もございます。その裏に当たりますところの地方債も見ていく、こういうことになって参るわけでございます。
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第10号
○政府委員（奧野誠亮君） 第一条について申し上げました最初のいろいろな被害額を合計いたしまして、標準税収入をこえているような団体、これは第二条においても政令で指定をいたします。それ以外に今回特例法を作りまして、土木施設につきましてもあるいは学校施設につきましても、災害復旧事業費について特に国が高率の負担をするという地域が出て参るわけでございます。そういう地域も合わせましてこの政令で拾い上げてゆきたいという考え方を持っているわけでございま…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第10号
○政府委員（奧野誠亮君） お話の通りでございます。
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第10号
○政府委員（奧野誠亮君） 第三条の関係でございますが、二十八年の災害のときにとりました措置が、経験にかんがみてどうも穏当な姿に運ばない。そこで昨年からすでに実は第三条に書いてありますような方式をとり始めたわけでございます。といいますのは、十万円を下だるような小災害を一々拾いまして、それを調査をして、そうして復旧の設計図を書いてゆくということになりますと、大へんな作業になって参るわけでございまして、なかなか処理し切れないんじゃないか、そこ…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第10号
○政府委員（奧野誠亮君） 先ほどもちょっと申し上げましたように、国庫負担の限度額を引き下げるかわりにこういう措置をとるんだと、そういうようにお考えをいただきたいのでございます。一個所の工事の費用が相当の金額を超えませんと、国庫は負担をいたしません。それをもっと引き下げてもらいたいと……。引き下げるということになりますと、先ほど申し上げますような弊害が起こって参ります。そこで、引き下げるかわりに、引き下げようとするところまでの部分について…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第10号
○政府委員（奧野誠亮君） 第三条に規定いたしております三万円という金額、それを下る工事の費用負担はどうなるのかということでございますが、大体農地等の復旧費用の負担者は個人や組合だと考えています。地方団体のものはあまりないのじゃないだろうか、こう思っています。従いまして、三万円以下のものにつきましては、第一地方債をつけませんので、個人が復旧しようとする場合には、自己資金でやるなり、あるいは農林漁業金融公庫からの借入金でやるなりすることにな…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第10号
○政府委員（奧野誠亮君） 基本的には個人財産の復旧は個人でやってもらう、特に国じゃなしに市町村がそれを責任をもってやっていくということは、とてもできないんじゃないだろうかという、こういう考え方を持っているわけでございます。従いまして、よほどの特別の事由があれば格別でありますが、個人の災害が非常に多いその団体につきまして、それの復旧に要する財源として特に交付税を見ていくということは、ちょっと困難ではないかと、こう思います。ただ、そういう被…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第10号
○政府委員（奧野誠亮君） 第二点の徴収猶予等にかかわりますものは、私たちとしてはつなぎ資金で済ましていきたい。長期の起債じゃなしに、短期の借入金で済まさしていきたい、こう考えているわけでございます。従いまして、そういう場合は第一条の中では考えていないわけでございます。もとより必安な団体につきましては、そういうつなぎ資金のあっせん等は、これはやってよろしいと思っております。 第二点の借りかえ債の問題でございますが、御指摘のように起債の償還…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第10号
○政府委員（奧野誠亮君） 御指摘のように無賃輸送をしなければならないとかいうようなことで、被災者に対しまする保護その他の費用が、地方団体においては莫大にかかっているのであろうと思います。そういうことを考えまして、特にそれらの団体に対しましては、特別交付税を増額交付するということを考えておるのでございます。私たちは一つの計算の方式を持っておるわけでございます。その計算の方式では、御指摘になりましたようないろいろな費用をとてもまかない切れな…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第10号
○政府委員（奧野誠亮君） 今のお話は、電源開発事業の途中で災害を受けた、その場合に、その復旧事業をどうするかということでございましょうか。