奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1959/11/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第33回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奧野政府委員 本年度の減免による減収額は私たちのところで大体二十億円ぐらいじゃないだろうか、こういうように予想いたしております。しかしことしの経済界の状況からいたしますと、相当な自然増収があるだろう、こう思っております。被災団体でありましても、やはり法人事業税その他におきまして若干の自然増収があるのじゃないだろうか、こう思っておるわけでございまして、特に被災団体の自然増収というものを、一応ペーパー・プランでございますが、いろいろな角度…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奧野政府委員 御指摘のように昭和二十八年災害の際には全額元利補給を国庫でするということで五十億円の地方債を増額いたしております。その全額元利補給付の地方債を五十億円発行いたしました事由の一番おもなものは、当時は地方財政平衡交付金の制度をとつておつた時代でございます。現在の地方交付税の制度の場合と同じように、普通交付金と特別交付金とに分けて配分をいたしておりました。災害によりまして減免による減収額その他諸対策の雑費的なものが莫大な金額に…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奧野政府委員 今度の地方債の増額にあたりましては、ただいま先生から御指摘のありましたような考え方で計画を作ったわけでございます。まだ災害の実態というものが計数的に確定を見ておりませんので、多少動くかもしれませんけれども、大体において今お述べになりました御意見に沿っているものだ、こう私たちは思っているわけでございます。またそういうつもりで運用して参りたいと考えております。その内容は、現年災に対します地方債のうち、国債補助負担金を伴う残り…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奧野政府委員 御指摘の災害復旧の工事にあたっては、原形復旧にとどまらないで、むしろ改良復旧を建前とすべきだという意見は、与党の中でも相当強かったわけでございますから、与党を中心として大蔵省や私たちが話し合いをいたしました際におきましても、この意見が強く持ち出されておったわけでございます。また大蔵省の方におきましても、そういう考え方を大幅に取り入れているものだと私たちは考えておりました。そういたしますと、災害復旧事業費の中にそれがそのま…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奧野政府委員 改良復旧という言葉をどの範囲において用いるかということによって、多少話の行き違いが起こるんじゃないかと思いますので、断わっておきたいと思うのでありますが、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等において取り上げております原形復旧が不適当であったような場合には改良復旧を災害復旧工事とみなしていくという規定がございます。そういうものに入る改良復旧工事は即災害復旧事業でございます。従いまして、地方債の面におきましても災害債として…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奧野政府委員 災害復旧工事として扱うかどうかということは法律の規定に該当するとして災害復旧工事を施行するかどうかということにかかってくる問題だと思います。伊勢湾の高潮対策は高潮対策工事として別途に予算計上され、高率な国庫負担がなされることになっておるわけでございます。もとより海岸堤防の中にも災害復旧工事もございましょうし、改良復旧を建前に工事の行なわれる部分もあと思うのでございます。それ以外の分につきましては、今申し上げましような別途…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奧野政府委員 お話しのように補助限度額を引き下げる措置にかわる一つ元利補給付の地方債、それに属さない単独の地方債が四十億円でございます。こういう数字をはじき出しましのは、公共災害の復旧費の査定額、それの一六・四％を地方団体が単独で行なわなければならない災害復旧事業の分量だ、こう考えているわけでございます。そういう計算をいたしまし需要額を算出したわけでございます、
第33回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奧野政府委員 三つに分けて申し上げたいと思います。その一つは、公共土木小災害等につきまして元利償還金の一部を国庫から補給するその地域の問題でございます。これは土木災害、農林災害等の国庫負担を伴います復旧事業費、その事業費がその団体の標準税収入を越えている団体、そういう団体につきましてはこれを認めていきたい、こう考えております。その場合の元利補給の率は三八・二％でございます。しかしさらに被害の激甚な地域につきましては三分の二まで国が元利…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奧野政府委員 来年度の工事の分量につきましては、先ほど改良復旧のことをおっしゃっておりました。また災害関連の工事もございます。一体どの程度まで取り上げられるのかということが明確でございませんので、はっきり計数的に申し上げることはむずかしいと思います。ただ今年度もそうでございましたし、昨年度もそうでございましたが、現年災害の国庫補助事業の規模というものを当初は二百五十億円と予定をいたしまして、国の予算も作り、財政計画も作っておるわけでご…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奧野政府委員 被災地方団体が被災者の税金を減免いたしましたり、あるいは災害救助のためにいろいろな費用を支弁いたしましたりする場合には、あとへ起債を残しませんで、できる限り一般財源で片をつけさせたい、こういう考え方を基本的には持っているわけでございます。そういう意味で特別交付税を交付するわけでございまして、そういうような費用を充足できるという予定のもとに、災害査定額の二％程度のものを交付する、こういうことにいたして参っておるわけでござい…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奧野政府委員 二十八年災害のときに五十億円の元利補給の地方債を発行しております。そのうち先ほどちょっと申し上げましたように、公共土木施設災害復旧事業費について国が負担をするその場合の一カ所当たりの工事費の限度額、これを引き下げなかったわけであります。引き下げるかわりに、今申し上げた地方債を発行する。その額が、正確に覚えておりませんが、たしか十六億円前後ではなかったかと思っております。そうしますと、特別交付金に相当するものが三十数億円で…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奧野政府委員 御承知のように、地方交付税の総額のうち九四％が普通交付税、六％が特別交付税ということになっております。従いまして、八十五億円の六％は特別交付税で、九四％が普通交付税でございます。ところが九四％を普通交付税として配分いたします場合には、計算上出て参っております財源不足額を完全に補てんをいたしまして三十何億円かのおつりが出るわけでございます。この財源不足額を完全に補てんをしてなおおつりの出ました部分は、自動的に特別交付税に算…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奧野政府委員 ちょっと念のためにお伺いしておきたいと思うのですが、二項とおっしゃいますのは公共土木小災害の問題、三項が農林水産施設の小災害の問題でございますね。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奧野政府委員 これは農林漁業施設災害復旧事業費に関する暫定措置法と言いましたでしょうか、その法律に基きまして、農林災害について国が補助をいたしますのは、一カ所当たりの工事費が十万円以上の分でなければならない、こうなっておるわけでございます。それを三万円まで引き上げたと大体似たような措置をとりたいというのが、今回の特例法の農林小災害に関する趣旨でございます。しかし、農地はもちろんでございますが、農林漁業施設の大部分も個人または組合の所有…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奧野政府委員 罹災救助基金ですか、そういう意味の積立金でありますとごく少額でございます。しかし、財政調整の積立金という金額になって参りますと、二百億円内外ではなかったかと思っております。ちょっと今正確に覚えておりませんが、二百億円内外という数字に違いがありましたら、この次の機会に訂正させていただきたいと思います。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奧野政府委員 地方団体が、その財政の基盤を弾力あるものにしていくという意味も兼ねまして、治山治水等のために植林の仕事を大いにやる、そして将来その立木を資産として運用していくということは、しごくけっこうなことだと思っております。しかし、従来からとられておりましたいわゆる罹災救助のための積立金というような純粋な金銭の積み立てというものは、今日のように金融制度が発達して参り、しかもまた地方団体の財源補償の制度も現実に設けられてくるような時代…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奧野政府委員 地方債について今回新たに追加いたしましたのは百六十億円でございますけれども、既定の現年災害に対する地方債が別途三十五億円ございますから、百九十五億円とお考えいただいていいと思います。なお特別交付税も今回追加いたしましたのは四十一億円でございますけれども、従来からございます百四十九億円と合算して運用して参るわけであります。また被災地の被災対策として配分いたします特別交付税も四十一億円じゃございませんで、六十億ないし七十億ぐ…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奧野政府委員 下から積み上げて計算をしたものでございます。ただ、誤解をお持ちいただきませんように念のために申し上げておきたいと思いますが、これは本年度の所要額でございます。府県の行ないまする土木の単独災害復旧事業は、今来年にわたって行なわれる、こら考えております。国庫補助事業でありますと、三カ年という計算をいたします。しかし単独事業でありますと、二カ年という計算をいたしておりまして、ことし四割施行し、来年六割施行する、こう考えておりま…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奧野政府委員 歳入欠陥債でありますとか、あるいは土木小災害につきまして、三八・二％の元利補給をいたします地方債でありますが、そういうものの地域は御指摘の通りでございます。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奧野政府委員 本来の土木小災害については、別途国が元利補給をするということはないわけでございます。しかし地方債は認めます。そういう地域がまず一つございます。その次に三八・二％の特別な元利補給付の地方債を出す地域がございます。第三に、三八・二％を三分の二まで上げる最も激しいいわゆる激甚地がございます。三段階になっておるわけでございます。