奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1959/11/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第33回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（奧野誠亮君） 私たちがそういうような財源計算をいたします場合の目途としては、地方交付税の繰り上げ交付をやった団体が十四件くらいだったと思います。これは県だけでございます。そのほかに、市町村の一部について交付したのが別途ございますから、そういう計算をしますと二十数件になりましょう。そういう関係の地方団体について、いろいろな財源計算を試算的にやって参ってきておるわけでございます。
第33回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（奧野誠亮君） 私は、被災地方団体の新たなる財政需要の増加がどれくらいあるだろうかと、それに対応して被災地方団体の歳入の増加がどれくらいあるだろうかと、こういう意味で申し上げたわけでございます。被災地方団体の歳入につきましては、若干減収というような問題もあろうかと思いますので、そういう減収があった場合には、逆に交付税が追加交付になれば補えるわけでございますから、そういう荒い額で御参考までに申し上げたわけでございます。もとより災…
第33回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（奧野誠亮君） 今お話がございましたように、国が予定をして、それに対しまして全部または一部を国庫負担をしていくというようなもの以外に、いろいろと地方団体においては災害対策のために金を使っていくことは事実でございます。たとえて申しますと、災害救助法の国庫補助の基本額が少な過ぎる。それだけではとても救助費その他をまかなえない。やはり毛布にしても、もう少しよけい金をかけてやらなければならないとかいうような問題がございます。あるいは、…
第33回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（奧野誠亮君） 特別交付税の被災団体に対する配分方式は、従来からやっております原則的な点だけを申し上げたのでございます。しかし、率直に申し上げまして、特に河川とか山地の災害が莫大であったそういう団体につきまして、災害査定額の二％の特別交付税というものは、ある意味においては、いわゆる一般財源を必要とするような雑費的なものに充てる分量としては、むしろ多過ぎる金額であります。しかし、人口の非常に稠密な地域におきまして災害があった場合…
第33回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（奧野誠亮君） 前段の御質問は、お話の通りでございます。
第33回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（奧野誠亮君） その通りに考えております。ただ、特別交付税の計算でございますので、非常な超過財源があった地方団体とか、そういう所は、特別交付税が場合によっては計算上出て参りません。しかし、どうしてもその団体としてはやりくりがつかない、そういう場合には、歳入欠陥等のための地方債を認めるというふうにあんばいをしていかなければならないだろうというふうに考えていたわけでございます。いずれにしましても、減免による減収額については国が特別…
第33回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（奧野誠亮君） 通常の災害の場合にはこういう特例法を設けませんので、従いまして、減免よる減収補てんのための地方債を起こすこと自体が不可能でございます。ただ、災害が大規模でございますので、従来の特別交付税の措置だけでは片づかない団体もあるだろうというようなことから、団体によりましては、特別交付税あるいは地方債それぞれの措置を団体の実態に応じてとれまするように、こういうような起債の道も開かしていただきたい、かように考えておるわけで…
第33回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（奧野誠亮君） 災害諸対策の費用の幅をどこまで考えていくかということにもなって参ると思うのでございます。しかし、減免による減収、これは積極的に行なわなければなりませんし、自治庁としても減免の程度につきまして一つの基準を示しておる性格のものでもあるわけでございます。従いまして、そういう金額を優先的にはっきり指摘して申し上げたわけでございます。そういうようないろんな費用を積み重ねましてそれに対する財源として特別交付税をこの程度予定…
第33回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（奧野誠亮君） 国庫補助負担金を伴います災害復旧事業、それについての地方負担分として五十五億を予定いたしております。それから、国庫補助負担金を受けませんで行ないます災害復旧事業については、七十六億円を予定いたしております。七十六億円のうちで、特にその元利償還額の一部を国庫から補給する分がございます。その分が三十六億円、何ら補給の対象にしない分が四十億円でございます。一部を元利補給をいたします三十六億円のうち、土木小災害及び公立…
第33回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（奧野誠亮君） 御承知のように、地方交付税は何の道に充てなければならないというふうなことはございませんので、総体の災害諸対策の費用に充ててもけっこうなものであります。地方債の場合には、やはり指定した通りにその金が使われていかなければならない、こういうことになろうかと思うんであります。ただ、特別交付税を配分いたします場合には、従来から、本来なら一般財源でまかなわなければならないような災害諸対策とか減免による減収とか、そういうよう…
第33回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（奧野誠亮君） 少しくどいようでございますが、特別交付税の配分は、一つの計算上のルールを申し上げておるわけです。
第33回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（奧野誠亮君） それからもう一つは、今度のような大災害になって参りますと、特別交付税を莫大に交付するということが、一般の方式には反するような団体も中にはあり得るわけであります。そういう団体には、やはり将来に負担を残してもよろしいのじゃないかと、こういう考え方もあるわけであります。従いまして、基本的には、減免による減収額のための地方債を起こすということはいたしたくない。これは基本的な考え方でございます。また、かりに地方債を認める…
第33回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（奧野誠亮君） 法律に書いてあります。一条の二号を見ていただきたいのです。
第33回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（奧野誠亮君） 今回提案をしております起債の特例に関する法律の第一条の第一号では、減免の問題を書いております。二号で、当該災害にかかる災害救助対策等の諸対策の財源とする場合のことを書いてございます。両者合わせまして二十億円の地方債を予定しているわけでございます。
第33回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（奧野誠亮君） その通りであります。
第33回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（奧野誠亮君） 公共土木小災害及び公立学校の小災害、これは、元利補給と基準財政需要額への算入率とを合わせまして、本来国庫負担の対象となるものについて用いられる国庫負担率になることを目途にして定めております。さらに言いかえれば、元利補給の率と基準財政需要額の算入率とを合わせますと、大体国が三分の二程度のめんどうを見ることになるということを目途にして元利補給の率を定めております。しかし、被害激甚地につきましては、この通常の国庫負担…
第33回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（奧野誠亮君） なお、減免によります減収額等の補てんのために発行いたします地方債につきましては、これは、単独災害のための地方債と同じような取り扱いにしたいという考え方のもとに、元利償還額の二八・五％を特別交付税でめんどうを見ていこうということに、従来からもこの特例債についてはいたしておりますし、この特例債につきましてもそういう措置をとりたい、かように考えておるのでございます。 なお、災害関連工事等について御質問がございましたが…
第33回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（奧野誠亮君） 私が、国庫補助負担金を伴います災害復旧事業費等、補正予算に関連するものとして百億円前後だと、こう申し上げたわけでございます。それは、災害関連の仕事でありますとか、伊勢湾の高潮対策に伴いますものとか、みんな引っくるめて約百億円と、こう申し上げておるわけでございます。従いまして、それに対応する起債としては、補助災害債の五十五億円と、一般補助債の二十四億円を合わせまして七十九億円、約八十億と、これだけのものが地方債で…
第33回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（奧野誠亮君） 承知いたしました。
第33回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（奧野誠亮君） ただいままで申し上げておりますのは、今年度発生した災害に伴う地方負担に対応する地方債でございます。既往の災害に伴います地方債は、すでに配分を了しておるわけでございましてこれは、別に今回増減するというような予定は持っていないわけでございます。