奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1959/11/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第33回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（奧野誠亮君） その通りでございます。
第33回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（奧野誠亮君） 去年の計算方式も、先ほど来申し上げた計算方式ではじいているわけでございますから、大体比例がとられていると、こう思っております。今、正確な数字を覚えておりませんが、被害報告額で七十億円前後ではなかったかと思っております。ことしの被害額が二千億円でございます。そうしますと、三倍弱ということになるわけであります。二十五億の三倍だと七十五億、こういうことになるわけでございます。大体比例のとられた数字であると、こう思いま…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会 第7号
○奧野政府委員 率直に申し上げますと、いまだ個々の団体がどのような減免措置を講じたかということについては、詳しくは存じていないのでございます。大体は通達の基準に従った措置はもちろんとっているわけでございます。御指摘になっております、すでに納期のきたものにつきまして、どのような実情把握のもとにおいて減免措置を行なうことにしているかというような点については、よく存じていないわけでございます。御指摘にもございましたので、よくその辺の問題もさら…
第32回 参議院 地方行政委員会 閉会後第5号
○説明員（奧野誠亮君） 特別交付税の今年の総額は百四十九億円であります。例年の程度の災害でありますと、一応特別交付税で処理すべきものを処理することは可能だと思うのでありますが、今年のような大きな規模になって参りますと、御指摘のように、とてもまかない切れない、かように考えております。幸い補正予算の財源はどうしても法人税に求めざるを得ないようになるだろうと思います。そうしますと、地方交付税もかなり増額を計上できるということになっておりますの…
第32回 参議院 地方行政委員会 閉会後第5号
○説明員（奧野誠亮君） 普通交付税の方は、基準財政需要額から基準財政収入額を引いた際の不足額がその額になって参りますので、府県、市町村とも、自動的に配分額がきまって参ります。しかし、特別交付税につきましては、そういうことはございませんで、府県と市町村との関係が幾らと幾らとになるというような固定したものはないわけでございます。
第32回 参議院 地方行政委員会 閉会後第5号
○説明員（奧野誠亮君） 従来災害がありました場合に、特別交付税を交付いたしますのは、災害があった場合には、当然税を減免しなければならないだろうと思います。減免の基準を示しておりますので、減免した減収額は特別交付税で補てんをしたい。さらにまた、災害諸対策の費用で地方債の対象にしていないものがございます。基本的に地方債の対象にいたしておりますのは、公共土木災害、それから農林災害、こういうものにつきましては、御承知のように、補助災害であります…
第32回 参議院 地方行政委員会 閉会後第5号
○説明員（奧野誠亮君） 先ほど労働省の方からお話がございましたように、石炭関係の問題は大問題でございますので、関係省がたびたび集まりまして、協議を進めているわけでございます。その際に、私たちの方で国にお願いをしております問題は、将来の石炭産業の見通しを立てて、はっきりした対策をとってもらいたい。ただ単に失対で吸収すればよろしいのだということでは困るじゃないか。将来そこで定着をして、それで、同じようなことを永久的にやっていけるものでもない…
第32回 参議院 地方行政委員会 閉会後第5号
○説明員（奧野誠亮君） お話の点、まことにごもっともでございまして、そういうことでもございますので、先般も、若干の予備費支出で一応の措置がとられたわけですけれども、今後もなお、今お話のありましたような方向で、私たちも努力して参りたいと考えております。
第32回 参議院 地方行政委員会 閉会後第4号
○説明員（奧野誠亮君） 公共災害の被害額、今までのものを全部合せますと、まだ今後数字が相当動くと思うのでありますが、さしあたり府県からの報告をまとめてみますと、二千億程度になっているわけでございます。地方財政計画を作りますときには、現年発生の災害の規模を二百五十億円と見込んでおるわけでございますので、非常な大きな災害の規模になって参ってきているわけでございます。昨年はかなり大きな災害が起きたわけでございますが、三十三年災害の総額が七百五…
第32回 参議院 地方行政委員会 閉会後第4号
○説明員（奧野誠亮君） もちろん、補正予算を組みますのは、大蔵省で組まれるわけでございますけれども、その財源に法人税の増収が充てられることは必至だろうと思います。そうしますと、当然二八・五％が地方交付税になるわけでございますので、それだけのものは本年度増額交付したいし、できると、かように考えておるわけであります。
第32回 参議院 地方行政委員会 閉会後第4号
○説明員（奧野誠亮君） その通りであります。
第32回 参議院 地方行政委員会 閉会後第4号
○説明員（奧野誠亮君） 今度補正予算の規模をどうされるか、まだ承知していないわけでありますけれども、その際に、財源を法人税収入として求める。求めただけの二八・五というものは、歳出に地方交付税として追加される、かように考えておるわけでございます。補正の規模が小さければ別でありますけれども、大災害の実態から考えまして、相当の金額に上ると予想されますので、かなりな地方交付税の増額ということになるのじゃないだろうかという期待を持っておるわけであ…
第32回 参議院 地方行政委員会 閉会後第4号
○説明員（奧野誠亮君） 先ほどもちょっと申し上げたわけでありますけれども、一つは、歳入欠陥あるいは国がいろいろ講じます災害諸対策の地方負担というものについても、地方債を起こせるような立法をいたしたい。従って、それに見合う地方債の増額を行なわなければならない、こう考えるわけであります。それから、小災害につきましては、国庫負担の対象になっておりません。これは、当然地方債を認めなければならぬわけでありますが、その一部につきまして、国庫から元利…
第32回 参議院 地方行政委員会 閉会後第4号
○説明員（奧野誠亮君） 災害が強い場合には、そのつど特別な立法措置がとられまして、通常の場合に講ぜられる災害復旧費に対しまする国庫負担の程度をさらに引き上げる、こう思っておるわけであります。それで、現存の災害は二十八年災を上回るようなものだから、少なくとも二十八年災においてとられた国の援助、それ以上に援助してもらいたい、こういう熱烈な希望が地方団体側からも寄せられておるわけでありますが、個々の事態につきまして、どこまで国の援助を強めるか…
第32回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○奧野説明員 先ほど奧村政務次官からちょっとお話があったわけでありますが、現行法では、災害の規模が非常に大きくなりますと、一定の限度を誠えるものにつきましては、基本の国庫負担率が三分の二でありますのに対して四分の三、さらにそれ以上は全額国庫、こういうことになっておるわけでございます。二十八年災害のときには、その基本の負担率も引き上げたわけでございまして、そういうことにつきましてはまだ方針は何もきまっていないので、現行法で参りました場合に…
第32回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○奧野説明員 御承知のように公立学校の復旧につきましても、すでに現行法があるわけでございます。一学校につきまして、土地なり、家屋なり、工作物なり、設備なりが、それぞれ十万円以上でなければ国庫負担の対象にならないわけでございます。それを十三号台風までの間において、一応内定しておりました考え方は、一学校ごとに全部合せまして復旧費が十万円をこえています場合には、直接国庫負担の対象にしないけれども、地方債を認めまして、その一部について元利補給を…
第32回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○奧野説明員 減免後の財政措置の問題でございますが、私からお答えをいたします。よく御承知だと思いますが、歳入欠陥債、特別交付税というようなもので補てんをいたしております。そういう従来の措置によりまして、先ほど税務局長からお話しいたしました原則に基いた措置でありますならば、その減収額の全額を補てんできると思っております。また団体によりまして、私たちがとっております措置が減免額を完全に補てんできないような場合においては、その団体について特別…
第32回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○奧野説明員 災害救助法は厚生省の所管でありますが、厚生省の政府委員が参ってませんので、便宜私からお答えをいたしまして、あときょうの御質問の点を厚生省に連絡いたしておきたいと思います。その結果また後刻御答弁できると思います。災害救助法につきましては、御指摘のように救助の種類を規定いたしております。それらにつきまして府県が事前に計画を立てる。その計画の内容につきましては、厚生大臣の承認を得ておかなければならない、こういう建前になっておった…
第32回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○奧野説明員 それは御承知のように、各府県の積み立ての最小額が五百万円ということになっておるわけであります。とにかく五百万円を積みまして、あと毎年それに対してプラスをいたして参るわけでございます。しかし現在におきまして総額を私も承知しておりませんが、それほど大きな額は積み立てていないと思います。またそうしなくてもよいいろいろな諸制度ができておるのではないか、こう思っているわけであります。
第32回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○説明員（奧野誠亮君） 今文部省からお答えになったのも一つの方法であると思います。しかし、基本的には、毎年度の予算の計上額を増額してもらうということが大切だと思っております。 従来の経緯を率直に申し上げますと、義務教育の職員の昇給財源をどれだけ必要とするかという見方において私たちは、少な過ぎるのではないか、かように考えております。三十四年度の予算編成に当りまして、大蔵省にこの点については強いお願いをして参りました。その際に、従来二％しか…