奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1959/11/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第33回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奧野政府委員 先ほど申し上げましたように、公共土木施設災害復旧事業費について高率負担をする地域にかかる単独小災害、それについては三分の二の国庫負担をいたしたい、かように考えております。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奧野政府委員 それは建設省を中心にしまして、なお検討されている地域でございまして、まだ確定をいたしておりません。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奧野政府委員 現在の公立学校の災害復旧費国庫負担法におきましては、一学校ごとに、しかもその対象を四つに分けております。土地、建物、建物以外の工作物、設備、その四つのそれぞれが十万円をこえていなければ国庫負担の対象にならないわけでございます。府県の場合には十五万円でございます。そこで一つ一つの種類を取り上げれば十万円はこえないけれども、全部合わせれば十万円をこえているというようなものも救いたいというのが今回提案をいたしております私たちの…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奧野政府委員 全部合わせまして十万円以上のものでございまして、十万円以下ということになりますと、いわゆる修繕などにつきましても、それくらいの金はかかって参るものだろうと思います。そういうものは元来一般財源でやってもらいたいわけでありますし、地方財政法におきましても、維持修繕費的なものを起債の対象にずることは穏当でないということで、元来起債ができないことに制度化されておるわけでございます。そういうような趣旨でございます。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奧野政府委員 ちょっと私のお答えが食い違っておったようでありますが、補助金の対象にしないということを少し強調し過ぎたようでございます。地方債の場合には、別に何万円でなければならないということはないわけでございまして、地方団体がほんとうにやらなければならない災害復旧事業費でありまする以上は、一学校について五万円でありましょうと、三万円でありましょうと、みなそれらを合わせまして起債は承認するわけでございます。ただ、元利補給をいたします場合…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奧野政府委員 御質問の趣旨を取り違えておるかもしれませんが、いろいろな諸措置で、地方負担に属しまするものについては、一応ことしはまかなえるのじゃないだろうか、こう思っているわけでございます。その場合に、財源としましては、国庫補助金でありますとか、地方債でありますとか、地方交付税でありますとか、本来の地方税の増収分でありますとかいうようなものでございます。大ざっぱに申し上げまして、補助事業については百億円くらい、単独事業についてほこれも…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奧野政府委員 御指摘になりました問題について考えていきますと、今年度の事業分なのか、全体の事業分なのかという疑問が一つあろうかと思います。今年度の事業分になりますと、その市の負担に属するものについては地方債を認めます。同時にその地方債の元利償還額の九五％は基準財政需要額に算入して参ります。今後名古屋市の財政状態がどういう推移をたどるかわかりませんが、とにかく地方債の九五％までは元利償還額を基準財政需要額に算入して参りますから、支払う能…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奧野政府委員 国庫負担の残りの地方負担額については地方債を承認いたしたい、かように考えております。そういう意味の地方債を別途公営企業、準公営企業等について二十億円程度予定をいたしておるわけでございます。名古屋市がそのうちの相当な部分を占めるだろうというふうに私たちの方では予想いたしております。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奧野政府委員 公営企業、準公営企業に関するものにつきましては、元利補給は考えておりません。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奧野政府委員 資金の当局との間で、償還を延ばしたりすることはできるわけであります。できるわけでありますが、できる限りそういう措置をとりませんで、ことし起こったものについてできる限りの措置を講じたい。そうすればそういうことはむしろ不必要になるのじゃないか、こう思っておるわけでございます。不必要にできるような援助の措置を考えていきたいというのが私たちの心がまえでございます。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奧野政府委員 下水の復旧などにつきましては、今申し上げましたように地方債の対象にいたします。それについての元利補給は考えておりません。 それから歳入欠陥債等の対象にいたしますものは、減免による減収でありますとか、国庫補助を伴います事業の裏になっており地方負担額でございます。災害救助法の国庫負担の対象にならないようなような分量を名古屋市がたくさんやっているという御指摘が今ございました。どうしてもやらなければならぬことをやっているわけでご…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奧野政府委員 実際の問題につきましては、できるだけ私たちは災害救助法の対象に入れてらうように厚生省等との間で努力をして参りたいと考えております。
第33回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（奧野誠亮君） 三十四年度分の普通交付税を計算いたしました際に、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引きました財源不足額の総額が、当初の予算に計上されておりました普通交付税の額よりも四十四億円だけ超過しておったわけであります。計算上は四十四億円だけ超過しておりますので、その部分だけ、各団体について算出されました基準財政需要額を圧縮したわけであります。言いかえれば、その基準財政需要額に約九九％をかけたものを再計算後の基準財政需…
第33回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（奧野誠亮君） 御承知のよりに、罹災団体に特別交付税を配分いたします場合に、原則的な計算方式といたしまして、府県についても市町村についても、公共災害査定額の二％程度の額、それから災害救助費の国庫補助基本額の二〇％程度の額、こういう金額を合算して交付するという方針をとって参ってきているわけであります。かりに公共災害の査定額を千三百億円内外、こう予想いたしますと、ニ％・二％、合計四％でありますが、その額が五十二億円くらいになるわけ…
第33回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（奧野誠亮君） 地方団体からの報告に基きます被害報告額は、二千億円をちょっとこえております。私が申し上げました千三百億内外という数字を予想して特別交付税の所要額を算定したといいますのは、災害復旧の公共事業費でございます。そのほかに、災害救助費でありますとか、災害関連のいろいろな工事費でありますとか、こういうようなものは、相当な金額に上っているわけでございます。従いまして、お話しになっております御意見はその通りであります。私の言…
第33回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（奧野誠亮君） 千三百億円というものは、国庫補助を伴います公共事業の査定額であります。しかもこの仕事は、今年だけで終わるわけじゃございませんので、数年かけて復旧するわけでございます。しかも今年は、これについて高率国庫負担制度をとるわけでございます。残りの地方負担額につきましては、地方債を認めるわけでございまして、そのために地方債もかなり増額をいたしているわけでございます。私たちが特別交付税を考えますのは、このような費用じゃござ…
第33回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（奧野誠亮君） 本年度の災害に伴います地方負担の増加というものがどれくらいあるか、それに対する財政措置をどう考えているかということを、総体の数字で一応申し上げますと、ある程度御納得いただけるのじゃないかと、こう思います。 公共災害の復旧事業費の地方負担額、大ざっぱに申し上げまして百億内外、それから、地方団体が単独で行ないます災害復旧事業費が、これも大ざっぱに申し上げまして百億足らず、そういたしますと、いわゆる復旧事業に属するも…
第33回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（奧野誠亮君） 被災地に回る分が二十億円くらいでございます。それから、本来の特別交付税が六十億ないし七十億円。
第33回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（奧野誠亮君） 被災地の特別交付税の分が六十億ないし七十億、合わせますと、八十億円ないし九十億円の地方交付税が被災地方団体に追加されるということになるわけでございます。歳入と歳出両方ごらんいただきますと、大体全体としては、地方財政上の措置はまず円滑にとれたということになっているのじゃなかろうかと、かように考えております。
第33回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（奧野誠亮君） 本来特別交付税は、交付される一つのルールがございます。それはもう、当然そのルールによって交付されるわけでございます。災害を受けたという事由で交付される特別交付税の額が六十億円ないし七十億円でございます。それを、従来の百四十九億円という総額の中では二十億円余りしか出せなかった。それが四十一億円さらに増額できたものだから、従来なかったような被災地方団体にそういう意味の特別交付税をそのまま交付していくことができるよう…