奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1959/11/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第10号
○政府委員（奧野誠亮君） 法律で国庫負担の制度を定めているものに該当します場合に、たとえば堰堤で河川の砂防堰堤に属する部分があるというような場合に、その堰堤がこわれましたときは、公共土木施設、災害復旧の国庫負担の施設になってくる。しかしそうでなしに、純然たる発電機械等が災害にあった、こういう場合には、そういうものについての国庫負担制度は、法律的には現在のところ設けられていない、私はこう考えております。そういうことも予想いたしまして、地方…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第10号
○政府委員（奧野誠亮君） そういうものにつきましても、災害復旧の地方債はつけていきたい、かように考えております。
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第10号
○政府委員（奧野誠亮君） 計画変更が客観的に見まして必要であり、それがために使用資金がふえてくるという場合には、御指摘のように措置すべきものだと考えております。
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第10号
○政府委員（奧野誠亮君） 御指摘になっておりますのは、おそらく地方債の一件当たりの限度額の問題等のことだろうと思います。市町村の事業分量の調査につきましては、市町村の申請を県の段階で受けてもらいまして、県の方で決定をしていただきたい、かように考えておるわけでございます。その場合に、地方災害がどのくらいであるかということにつきましては、従来から一つのルールができ上っておるわけであります。大体補助事業の一六・四％ぐらいを地方債で予定していけ…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第10号
○政府委員（奧野誠亮君） 一応政府部内では、ここまでは下げるということについての了解はされているわけでございます。
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第10号
○政府委員（奧野誠亮君） 今申し上げましたように、総体的には否定事業額の一六・四％というところでめどを持ちたい、こう考えておるわけでございます。その際に、厳密な査定をするところとそうでないところとがあり得ます場合には、非常にルーズな扱いをしている場合に、そこをさらに調査をして減額してもらうということはあり得ると、こう思います。しかし原則的には、今申し上げましたようなところで従来通りその所要額は見ていきたい、こう考えておりします。
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第10号
○政府委員（奧野誠亮君） 今回の災害にあたりましては、別途に特別交付税もかなり増額になっていくわけでございまして、両方あわせまして従来通りの一六・四％を見ていくのたら、私たちとしてはやっていけるんじゃないだろうか、こういう気持でおるわけでございます。しかし、個々の団体につきましては、先ほど大臣からもお話がありましたように、地方債でめんどうを見るものとか、特別交付税でめんどうを見るものとか、いろいろございますので、それぞれの団体の実態に応…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第10号
○政府委員（奧野誠亮君） その通りに考えております。
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第10号
○政府委員（奧野誠亮君） 第一条や第二条につきましては、その団体のいろんな被害額を合わせまして標準税収入をこえているというようなことで認定をして参ります。第三条の場合には、そうじゃございませんで、市町村ごとに農地、農林業施設の被害額が単独の分を合わせまして八百万円をこえている団体につきましてはこの措置をとっていくわけでございます。
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第10号
○政府委員（奧野誠亮君） さきに地方交付税を繰り上げて交付いたしましたのは、被害地方団体の資金繰りを緩和しようというように考えてとった措置でございます。従いまして、いずれは交付されるものを時期を早めて交付しただけのことでございます。今回補正予算に計上されております地方交付税は、従来の地方交付税とは全然別個のものでございます。繰り上げて交付いたしましたのは、従来の地方交付税を繰り上げて交付したのでございます。従いまして、今回補正予算で計上…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第10号
○政府委員（奧野誠亮君） 土木施設、農地、農林漁業用施設、学校施設の災害復旧の所要額がその団体の標準税収入をこえている団体、これが原則的に指定になるわけでございます。ところが、その中には入らないが今回の学校施設災害復旧費や土木施設災害復旧費の特例法で激甚地に指定になってくるものがあり得るだろうと思うのであります。そういうものはさらに加えたいと、こういう考え方をしておるわけでございます。
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第10号
○政府委員（奧野誠亮君） 昭和二十八年の災害のときに御指摘のよう問題がございまして、特に自治庁から、被害がどの程度であればどの税についてどの程度を減免すべきであるかという一つの基準を、地方団体に示したわけでございます。ここで第一条の第一号の所に「その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足」と、こう書いております。これは、自治庁から示しております一つの基準、あれによって減免した額を言うのだ、こうい…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第10号
○政府委員（奧野誠亮君） ここで考えておりますのは、一般会計におきますところの減収額を考えているわけでございまして、もとより個人の被害等は考えていないわけでございます。一般会計の財源になるようなものを考えておるわけでございます。
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第10号
○政府委員（奧野誠亮君） たとえば収穫が減ってくる、そういたしました場合に、その収穫の減り工合によりまして、田畑に対する固定資産税をどの程度減税、免除すべきだというような基準も、先ほどの通達の中に書いているわけでございます。それによる減免額は、もとよりこの起債の対象になって参るわけでございます。
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第10号
○政府委員（奧野誠亮君） 所得に対しまする市町村民税は、御承知のように前年の所得を使っているわけであります。従って、当然には、当該のような所得が減ってきたから市町村民税の基礎が変わってくるという問題は起こらないわけであります。田の所得税の場合には、現年所得が課税の基礎になって参ります。住民税の方は前年の所得が課税の対象になって参ります。従って、前年の所得に計算違いがありませんでした限りにおきましては、災害によりまして基礎が動いてくるとい…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第10号
○政府委員（奧野誠亮君） 激甚地の指定を受けない市町村でありましても、起債はできるわけであります。起債はできますが、ただ、その元利償還額について、元利補給を受けるというものは、やはり指定を受ける団体でなければならないわけでありまして、そのものがこの第二条にかかってくるわけであります。一般的に災害復旧をする、これは本来地方団体が自分の金でやらなければならない仕事でございますが、その財源がない、その場合には、当然借金を従来とも認めて参ってき…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第10号
○政府委員（奧野誠亮君） お話を伺っておりますと、やはり食い違いがあるようでございます。今回こういうふうな措置をとろうといたしますのは、やはり被害が激甚だから特別な措置をとろう、こういたしているわけでございまして、どこの市町村の土木小災害であろうと学校小災害であろうと、とにかく補助限度を引き上げたと同じような効果をもたらすのだというようなことは、特例法では考えていないわけであります。被害がきついから、小規模の災害であってもやはりめんどう…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第10号
○政府委員（奧野誠亮君） 先に私から事務的な問題を御説明申し上げます。 公立学校施設災害復旧費国庫負担法についての特例の定められます地域におきます学校小災害につきましては、その地方債の元利償還額の三分の二の元利補給をいたします。それ以外の地域にありましても、広く網をかぶせまして、学校小災害については三八・二％の元利補給をいたします。それ以外の地域につきましては元利補給はございませんが、地方債を認めるだけであります。しかしその地方債につき…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奧野政府委員 御指摘のように、今度のような大災害になりますと、地方負担が、現在の地方財政制度のもとにおいて予定をいたしております地方負担可能額をはるかに凌駕するわけでございます。そこで基本的には、災害復旧事業費に要します経費に対します国庫負担の率を通常の場合よりも引き上げてもらわなければならないということになって参ります。幸いにしてそういう諸措置がとられることになりまして、現に御審議をお願い申し上げているわけでございます。なお、個々の…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奧野政府委員 今回の災害に伴いまして、災害復旧事業でありますとか、あるいはまた緊急砂防でありますとか、そういうような国庫負担を伴いますところの事業についての地方負担額が三百四十億円前後になるのではないだろうか、こう予想いたしております。もとよりこれは高率の国庫負担をした上でのことでございます。そのほかに災害復旧事業を単独で行なわなければならないものがあるわけでございまして、大ざっぱに申し上げまして二百億円前後になるのではないだろうか、…