奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1959/12/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○奧野政府委員 お話しのように問題がございます。基準事業量の一定割合を越えて参りますと、再建団体に対します補助率のかさ上げをやらなければならなくなるわけでございます。しかし緊急砂防というような格好で莫大な事業分量をかかえておりますので、そういうものにつきましてのかさ上げ補助率の適用を受けない、こういうようなことになってきます。そこで私たち今考えております一つの考え方としては、基準事業量にも緊急砂防の事業を加え、そうして当然今後施行する事…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○奧野政府委員 今お話しになりました方式に、一つの疑問を持っているわけであります。というのは、指定補助事業から抜いてかさ上げ補助率を計算しておきながら、抜いて計算したものにまたその率を適用するということは筋が通らないのじゃないかと思うのであります。そこで抜かないかわりに、基準事業量の中にも緊急治山、緊急砂防のこれからやらなければならない仕事分をそのまま合算する。そうすれば自然基準事業量の一定倍数をこえるということになって参りませんから高…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○奧野政府委員 基準事業量の中に入れますと、今の事業分量が必ずしも大きくなって参りませんので、二割かさ上げという二割の満度までの分量が多くなるわけでありますから、地方は国庫負担金をよけいもらえるということになって参るわけであります。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○奧野政府委員 補助事業でありますれば、私たちは補助金がことしの事業分量に見合って予算計上される、こういうふうに考えざるを得ないと思います。従いまして、ことしの補助金に見合う地方負担分を地方債の対象と考えたい。地方団体が施越し工事をやったから地方債を増額するというようなことじゃなしに、あくまでも補助金に見合う地方負担分を基礎として地方債の許可額を決定していきたい、かように考えておるわけでございます。しかし単独事業でありますと、それは事の…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○奧野政府委員 単独の場合には、施越しという感じがないかもしれません。あるいは起債許可額をこえてやった場合に施越しと、こう言うのかもしれません。しかし、単独事業につきましては、補助事業がいわゆる三、五、二の割合で完成するというような方式をとっているのに対しまして、地方財政計画上は二年で完成するというような方式をとってきておるのでございます。それも全体の話でありまして、特に一年で完成できるし、完成しなければならないというものについては、で…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○奧野政府委員 その通りでございます。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○奧野政府委員 災害復旧の地方負担分に対する地方債は、御指摘のように初年度は原則として一〇〇％つける、次年度は原則として七〇％つける、こういう考え方で許可事務を行なって参ってきておるわけでございます。ただ次年度二平均して七〇％でありますが、災害のきびしい団体につきましては、今年度の例で申し上げますと、八〇％あるいは九〇％というふうに差を設けておるのでございます。団体のいろいろな事情を見まして、特に充当率を上げる必要のある団体につきまして…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○奧野政府委員 御指摘のように、どうしても施越しをやらなければならないというような事業につきましては、抽象論を申し上げることになって恐縮なんでありますけれども、国庫補助金をやはりそれだけ引き上げて配分するのが筋道じゃなかろうかと私は思うのでございます。三、五、二というのは一般原則でありまして、必要なものにつきましては一年で片づけるように補助金をつける、こういうような考え方がそこにあるわけでございますので、できるならば補助金の配分の際に、…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○奧野政府委員 施越しが全地方団体についての問題でありますならば、私は国の予算の進行割合を変更するという問題になってくるのじゃないかと思います。ただ特定の団体の任意に行なった施越し工事を特に優遇するというようなことになりますと、非常に不公平になるのじゃないかと思うのでございます。やはり基本的には国庫補助金の運用の問題になるのじゃなかろうかと思います。必要なものにつきましては国庫補助金を早くつけるというようなことでよろしいのじゃないか、か…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○奧野政府委員 来年度の過年度災の運用にあたりましては、災害の激甚な地域につきましては、七〇％の率を引き上げる予定にしております。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○奧野政府委員 百万円の金額を八十万円まで引き下げております。
第33回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（奥野誠亮君） 御承知のように、北海道の税負担が重いということは、やはり他の地方よりも財政状況が特に窮屈だということは言えると思います。問題は、その原因それぞれについて十分な手当をしていくことだと思うのでございまして、それについては、補助事業につきましても高率な負担をしていく。しかし、地元の意見を聞きますと、開拓関係の経費を地元がずいぶん負担を単独でやっているのだ、そういう点についてのめんどうを見ろというような話もございます。…
第33回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（奥野誠亮君） 団体によりましてやはり両方あろうと思います。従いまして、その結果、あるいは特別交付税制度の運用等をもちましてさらにめんどうを見るというような措置も必要ではなかろうか、かように考えておるわけでございます。
第33回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（奥野誠亮君） 災害救助法の命ずる通りに運用をいたしておると考えております。いつか申し上げたと思いますが、三十三年度の決算見込みで、五億八千四百万円ということになております。
第33回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（奥野誠亮君） 災害等の事態に備えまして、地方団体が財政の弾力性を維持していくために、平素から積立金等を造成していくということは、望ましいことだと思います。現在そういう意味では、全体、いろいろなものを合わせまして、積立金が二百数十億くらいになっていると思います。ただ、災害救助法の施行の関係で積み立てをするということになって参りますると、先ほどお話がございましたように、罹災救助基金当時と違いまして、金融関係も非常に進歩いたしてお…
第33回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（奥野誠亮君） 前の委員会で御要求いただいた資料でございます。 歳出関係では、第一に、補助災害復旧事業費等を並べております。あるいは、国費が幾らで、事業費全体が幾らであるという数字もそこへ書き込んでおいた方がよかったのではなかったかと思いますが、今この数字を取り寄せておりますので、便宜その数字も、説明にかえてここで読ませていただきます。 公共土木の事業費総額が百八十三億六千三百万円、このうち国費が百三十七億九千三百万円、従って…
第33回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（奥野誠亮君） その通りでございます。
第33回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（奥野誠亮君） 第一点は、公共事業の節約に伴う地方負担の減少の問題でございます。これは、具体の節約の対象になる公共事業がきまって参りませんと、どの団体において財源が浮いてくるかわかりません。しかし、実際問題として、やはり災害の大きい団体において、おのずから従来予定しておった公共事業を打ち切って、災害復旧事業の方に重点を向けていかなければやっていけないのじゃないか、こう思っておるわけでございます。しかし、具体の公共事業がきまりま…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会建設、自治小委員会 第1号
○政府委員（奥野誠亮君） 地方交付税の方は、これは御承知のように一般財源でございまして、交付税の交付額を決定いたします場合には、災害の規模等を基礎にしていたすわけでございます。しかしながら、これをどう扱うかということは、地方団体の任意でございますので、使い方のいかんによって減額とか還付とかという問題は起こらないわけでございます。別途に減額、還付の問題は、違法支出等についてはなし得るという権限はございますけれども、お考えのような意味での減…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会建設、自治小委員会 第1号
○政府委員（奥野誠亮君） 会計検査院が政府資金の使用状況を調査した結果、そういう事例があって返させたということはございます。しかし、それはそれほど大きな数字に上っているものじゃございません。ごくやはり例外的にそういう場合があるという程度でございます。