奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1959/11/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第33回 参議院 風水害対策特別委員会建設、自治小委員会 第1号
○政府委員（奥野誠亮君） 地方債の許可額を決定いたします場合には、国の予算に応じて許可額を決定するわけじゃございません。予算が執行された結果について地方債の額を決定するわけでございまして従いましてここに剰余が出ました場合には、剰余をさっぴいた残りの額、これしか配分されておりませんので、その額を基礎にして地方債を決定する場合がございますので御心配のような事態はないんじゃないかと思います。
第33回 参議院 風水害対策特別委員会建設、自治小委員会 第1号
○政府委員（奥野誠亮君） 決算というと語弊があるかもしれませんが、とにかく各省が補助金額を決定したものに基づきまして地方債の額を算定いたして参るわけでございます。
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第18号
○政府委員（奥野誠亮君） 対象になります地方債が三つございますが、そのうちの公共土木施設の単独災害復旧事業費についてのお尋ねだと、かように考えます。第一には土木災害でありますつとか、農業災害でありますとか、そういうものを全部含めまして災害復旧事業費の総額が標準税收入をこえておりますような団体における単独災害復旧事業につきましては、とにかく元利補給をいたしたい、かように考えているわけであえります。その次に、元利補給について特に三分の二まで…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第18号
○政府委員（奥野誠亮君） 公共災害復旧事業費につきまして高率負担をする地域は地方団体の全域を指定いたしませんで、地方団体のうちの特定地域における災害復旧業について適用が行なわれるようでございます。私が最初にいろいろ災害復旧事業費が標準税收入をこえるような団体については、まず元利補給の対象にしたいんだと、こう申し上げたわけであります。その場合には団体の区域内におきます災害復旧事業であります限りにおいてはどの地域において行なわれる事業であり…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第18号
○政府委員（奥野誠亮君） 都道府県の災害復旧事業費でありましようと、市町村の災害復旧事業費でありましようと、本年災害に関しまするものにつきましては、原則として、地方負担分については百パーセントの地方債を認めていきたい、こういう考え方をいたしておるわけでございます。現在予定されております国庫負担事業の内容につきまして、市町村にかかります災害復旧事業費でありますれば、市町村の工事になりましようし、都道府県にかかります災害復旧事業費であります…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第18号
○政府委員（奥野誠亮君） その通りでございまして、私が申し上げます割合は地方負担額のことでございますので、御了承願っておきたいと思います。
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第18号
○政府委員（奥野誠亮君） 単独災害復旧事業費でありますれば、道路の単独災害復旧事業費でありましても、あるいは庁舎の災害復旧事業費でありましても、あるいは学校の災害復旧事業費でありましても、合算して起債の限度額に達しておりますれば、地方債で承認していきたい、こういう取り扱いにいたしております。ただ、今回、元利補給をいたしますので、元利補給をいたします部分は、やはり元利補給をする部分として一括をいたしたい。でありますから、元利補給を受ける土…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第18号
○政府委員（奥野誠亮君） 地方債は、年度々々の事業につきまして、その事業を行ないます年度に借り入れをするという建前になっておるわけでございますので、やはり毎年度の事業の分量を合算するということになるわけでございます。
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会 第12号
○奥野政府委員 農地、農業用施設の小災害に関します市町村債につきましては、お話のように昨年度からこのような措置をとったわけであります。その際に、市町村におきます農地、農業用施設の被害額が一千万円をこえる団体に限って認めたのでございます。その結果恩典に浴するところが少ないというような非難もございましたので、今回はこれを八百万円に引き下げたい、かように考えております。なおまた、起債の一件限度額についてお話がございました。一般に町村が起債をい…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会 第12号
○奥野政府委員 御指摘の問題を中心といたしまして、現在伊勢湾高潮対策についての特例法が提案されておるわけでございます。しかし全体の事業分量が確定して参りませんと、御指摘になりましたような心配がないとは言い切れないと、私たちも考えております。しかしながら、現在のところ、所要経費が今お話しになりましたようには確定を見ていないわけでございますので、私たちといたしましては、今後の推移を待って、三重県の財政が非常な混乱に陥ることのないように、いろ…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第3号
○奥野政府委員 今文部省からお話しになりました通りの取り扱いをする例になっております。
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第3号
○奥野政府委員 起債等特別法案を提出いたしました際には、地方団体の行なう事業につきまして国が高率の負担をする場合には、その団体の全事業について行なわれるという予定のもとに提出をいたしたわけでございます。ところが、その後公共土木施設、災害復旧あるいは農業施設災害復旧等におきまして、御指摘の通り、必ずしも地方団体の全域について高率負担をいたしませんで、その一部の区域を限って国が高率の負担をするというような扱いが行なわれるようになって参ってき…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第3号
○奥野政府委員 いわゆる混合方式の議論が起こりました場合に、府県税収入を市町村ごとに区分するということは不可能だと申しておりました。従いまして、混合方式をとろうとする場合には、府県税収入を市町村ごとに区分する場合に、一つの推定による以外に方法がないだろう、かように考えておったわけでございます。その推定の方法として、人口に按分するとか、あるいは市町村税に按分するとかいう方法が考えられるだろう、こういうような議論をいたしたことはございます。…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第3号
○奥野政府委員 いわゆる改良工事といわれております中に、二つあるだろうと思うのであります。本来ならば原形復旧だけれども、法律の言葉で言いますと、原形復旧工事が不適当でありますとか、困難でありますとかする場合には、改良工事全体を復旧工事とみなす、こうなっております。そういう場合には、災害復旧事業費の地方負担についての起債の取り扱いをいたして参ります。従いまして、災害のありました年度におきましては、一応負担額の全額を起債でまかなえるようにす…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第3号
○奥野政府委員 中井さんは大へん詳しいので、あるいは饒舌になるかもしれませんが、基準財政需要額を算定して参りますときに、一応あるべき財政需要額の算定ということにいたしております。しかし、災害復旧というものは予測できないものでありますから、算入いたしておりません。従いまして、これにつきましては地方債を原則として一〇〇％つけ、さらに元利償還額を基準財政需要額に算入して参ります。しかし、一般の公共事業につきましては、河川の費用だ、道路の費用だ…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第3号
○奥野政府委員 今回提案されております伊勢湾高潮対策に関する法案によりますと、御指摘になりました改良工事というものは、原形復旧でなしに、さらにかさ上げして復旧するものと、それらに関連した工事と二つ合わせて規定しているわけであります。おっしゃいました数字は、おそらく全体の数字を言っておられるのではないか、こう思うのでございます。そしてその災害復旧扱いできるものについては、災害復旧並みの国庫負担率でいき、関連工事のものは、いわゆる八割の負担…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第3号
○奥野政府委員 特別交付税は、公共施設の災害復旧事業費の二％を原則にいたしております。それと災害救助法の補助基本額の二〇％、これも原則でございます。その合算額を配分するという建前をとっております。なお、伊勢湾高潮対策の事業費につきましては、これはまだどこまでかさ上げするかということにつきまして、政府部内にも激しい議論の対立があるわけでございますので、私も正直のところ、幾らに落ちつくものかについての、はっきりした見通しはもとより持っておら…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第3号
○奥野政府委員 私たちは、一般財源で直ちに措置をしていかなければならないような性格のものについて、特別交付税の増額配分を考えているわけであります。災害復旧事業費というような建設的な事業費になって参りますと、それはさしあたっては地方債でまかないまして、それを後年度に分割して負担をしていけばよろしいんじゃないか、こういう考え方に立っておるわけであります。具体的に申し上げますと、災害のありましたときには、租税その他の減免を行なわなければなりま…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第3号
○奥野政府委員 災害関連工事につきましても、災害の初年度は、地方負担につきまして原則として一〇〇％起債をつけていきたい、こう考えておるわけでございますから、さしあたりはやっていけるわけでございます。もしお話しのように、数年間のうちに三重県が六十億というような負担をしなければならないということになりますと、これはとても通常の措置では、私は済まされないと思います。また今度のような大災害で、地方団体の負担分が激増して参ったものでございますから…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第3号
○奥野政府委員 基本的には、私たちは、事業ごとの国庫負担率を高めていくということだろうと思っております。ただ今回の高潮対策のうちで、どれまで災害復旧事業費に入れるか、どれから先を関連工事に入れるかということによって、負担率が非常に違って参るわけでございまして、今年、私たちが承知しております数字から見て参りますと、大部分が災害復旧事業になっているようでございますので、先ほど八割と言われました率というものが九〇何％かになるのだ、こう私たちは…