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自由民主党国土庁長官衆議院参議院
総発言数
13,704 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国土庁長官
直近の発言日
1959/12/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法調査会23 件・23%
  • 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
  • 本会議8 件・8%

※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,704 件中 20 件を表示
総理府事務官(自治庁財務局長)1959/12/01

第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○奧野政府委員 地方団体の資金繰りの円滑を期する、あるいは資金の安全を期するというようなことを考えますならば、もとより預金をしておくということが至当でございます。何か政策的に運用しようとします場合には、当然ある程度の負担を伴ってくるんじゃないだろうかと思われるわけでございます。しかし若干負担を伴ってもなお特定な施策をやりたいということから貸付金等の運用が行なわれて参るわけでございます。

総理府事務官(自治庁財務局長)1959/12/01

第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○奧野政府委員 御指摘のように貸付金の場合には、単に余裕金の運用として行なっているものではございません。余裕金の運用でございますならば、もとより銀行等に預金をするのが建前でございます。余裕金がなくてもなおかつ行なわなければならないのが中小企業者あるいは農林漁業関係者へのひもつき融資の問題でございます。金がございません場合には貸付金の財源がありませんので、団体によりましては資金運用部から一時借入金をいたして参ります。その一時借入金を財源に…

総理府事務官(自治庁財務局長)1959/12/01

第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○奧野政府委員 一時的な資金繰りの面における余裕金とはいえると思います。年間を通ずる余裕金でなしに一時的な資金繰り上の余裕金と言っていいと思います。

総理府事務官(自治庁財務局長)1959/12/01

第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○奧野政府委員 第一点は、中小企業等のひもつき融資のために銀行に貸付金をする、それは予算措置でできることじゃないかと思います。条例を作って間違いだということは毛頭できません。しかし予算措置だけではいけないということでもなかろうと思っております。また相互銀行の問題につきましても、相互銀行に中小企業者向けの融資のための資金として貸付金をしておったということでありますならば、貸付金を受けている機関が、その通り貸しているかどうかということについ…

総理府事務官(自治庁財務局長)1959/12/01

第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○奧野政府委員 先ほど川村さんから貸付金を銀行にしている場合に監査権といいますか、調査権を自治団体が持つかどうかというような法律的解釈をお尋ねになったのだと私は考えたわけでございます。従いまして、そういう意味では貸付金を貸し付ける以上は、自治法の根拠法規に基づきまして調査をする権能を自治団体が持ちます。かようにお答えしたわけでございます。ただ具体的な例で申し上げますと、銀行は貸付金という名目を喜ばない。率直に申し上げまして、貸付金という…

総理府事務官(自治庁財務局長)1959/12/01

第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○奧野政府委員 相互銀行と県との関係の問題でございますので、具体的によく調査いたして参りませんと正確なことを申し上げることはむずかしいと思います。ただ、どの金融機関でありましても県の預金を受け入れたいと熱望することは一般の問題でございます。県としては、また預金先をあまり広げて参りますと、そういうような競争の問題もございますし、あるいはまた金融機関側の競争からいろいろな問題を起こしかねないというようなこともございますので、あまり広げて参り…

総理府事務官(自治庁財務局長)1959/12/01

第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○奧野政府委員 私が承知しています貸付金制度の運用は、年度当初から計画的に行なわれているというよりも、むしろ時々起こって参ります変化に応じまして予算化して、その金を中小企業等に貸し付けさせているというのが一般のように存じているわけでございます。やはりそれぞれの金融につきましては、それぞれの特別の金融機関もあることでございますし、また地方団体といたしましても、信用保証協会等も設立しているわけでございますので、当初から特定の金融機関を通じて…

総理府事務官(自治庁財務局長)1959/12/01

第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○奧野政府委員 私は、やはり問題は、どういう意味で県が一時の余裕金を運用しようとしているのかということによって違ってくるのじゃないかと思います。単純な資金の管理ということでいたしますならば、それは預託の問題になって参ると思います。そのかわり、どういう金融機関に預金をするか、これはある限定された範囲内の問題でございまして、その範囲をどのように拡張するかというような問題になって参りましょうし、そのことから起こって参りますいろんな問題をあらか…

総理府事務官(自治庁財務局長)1959/12/01

第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○奧野政府委員 三十三年の当初に、先ほどのような通達が出ましてから、漸次やはり貸付金のような費目を使うようになってきたようであります。その結果、御指摘になりましたように、決算におきましても、昭和三十二年度と三年度との開きを見ますと、三十二年度は二百五十七億二千七百万円であったものが、三十三年度は一躍三百六十億六千六百万円というように、百三億三千九百万円の増加を見ておるわけであります。ただ相互銀行についてどうやっているかということについて…

総理府事務官(自治庁財務局長)1959/12/01

第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○奧野政府委員 先ほどちょっとおっしゃいましたように、相互銀行について熊本県がどういう考え方を持っておるか、従来どういうことがあったかということを少しも知りませんので、具体的な事案でありますから、正直なところお答えしにくい感じで実はお答え申し上げておるわけであります。

総理府事務官(自治庁財務局長)1959/12/01

第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○奧野政府委員 当時、私責任者でございませんでしたので存じておりませんが、特に相談したということも別に聞いておりません。

総理府事務官(自治庁財務局長)1959/12/01

第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○奧野政府委員 先ほどもちょっと申し上げましたように、資金を金庫銀行で管理して、それ以外にて特定の金融機関で管理する、これは制度上認められておるわけであります。しかし、金融機関側から見ると、どこの金融機関でも県の預託を受けたい、そこに一つの問題があろうと思います。預託の範囲、どこまで広げていくか、こういうことが問題であります。 もう一つは、県が単に預託をするのではなくて、その金を特定の者に貸し付けさしていきたい、こういう考え方があるわけ…

総理府事務官(自治庁財務局長)1959/12/01

第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○奧野政府委員 先ほども申し上げておりますように、単純な資金の管理だ、運用だということでありますれば、これは預託でけっこうであります。預金でけっこうであります。ただ、おそらく今県が特定の目的を追おうとしているものだから、御指摘のような問題が起こってきていると思います。そういう場合に、どういうようにすればいいかということでございまして、単純な資金の管理の問題だけじゃないということになるのです。そこでいろいろな判断を要することになるのではな…

総理府事務官(自治庁財務局長)1959/12/01

第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○奧野政府委員 緊急治山、緊急砂防の仕事は、御指摘のように私たちも施設災害に準ずる性格のもの、こう思っておるわけであります。ところが、従来は緊急砂防にいたしましても、災害のありました年は緊急砂防として国の予算に計上されるわけでございますが、翌年度から一般の砂防事業の中に包括されてしまうわけでございます。そこで大蔵省に対しまして、私どもの方では緊急治山、緊急砂防は他の治山事業、砂防事業とは違った性格のものであるから予算上明らかにしてもらい…

総理府事務官(自治庁財務局長)1959/12/01

第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○奧野政府委員 具体的に申し上げますと、緊急治山と緊急砂防につきまして、御指摘のようにその被害が激甚であり、また財政状況も楽じゃないというような団体につきましては、全体として地方債を九割ぐらい充足できるように持っていったらどうだろうかというような一つの考え方があるわけでございます。同時に、その元利償還額の五六%を基準財政需要額に算入していったらどうだろうか、こういう考え方を持っているわけでございまして、ことしの緊急治山、緊急砂防の事業か…

総理府事務官(自治庁財務局長)1959/12/01

第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○奧野政府委員 今年度は九割でございませんで、全額地方債を充当する原則で適用して参りたい、こう考えております。

総理府事務官(自治庁財務局長)1959/12/01

第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○奧野政府委員 緩慢災に準じた取り扱いをしていきたい。従って元利償還額の五七%を算入するようにしていきたい、こう考えておるわけでございます。施設災害に準じたものでありますが、施設災害そのものではございませんので、まず一般的な公共事業の前進と見られる部分もないわけじゃない。単純な施設復旧というわけのものでもございませんので、今申し上げますような緩慢災害に準ずる取り扱いが妥当でなかろうかと考えておるわけであります。

総理府事務官(自治庁財務局長)1959/12/01

第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○奧野政府委員 緊急治山につきまして、従来の起債の充当率は、先ほど申し上げましたようにずっと低かったわけであります。それを思い切って上げていきたい、こう考えておるわけでございますので、緊急砂防のみならず、緊急治山につきましても地方財政上の措置が手厚くなってくる、こういうことが言えると思います。なお災害並みに扱え、こういうお話でございますが、国庫負担金の取り扱いが災害並みになりますれば、私たちも当然地方財政上も災害並みにすべきだと思います…

総理府事務官(自治庁財務局長)1959/12/01

第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○奧野政府委員 緊急砂防の元利償還額は従来基準財政需要額に算入しておりませんでしたので、今後算入するようにする、こういうことでございます。

総理府事務官(自治庁財務局長)1959/12/01

第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○奧野政府委員 現行の取り扱い上は当然そうなるものだと考えます。