奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1959/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第33回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（奧野誠亮君） 厚生省とは連絡を重ねております。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 三十四年度において競輪を開催できる市町村として指定いたしましたのが三十八団体ございます。しかしこれは形式上指定したというのが三十三団体まであるわけでございまして、といいますのは、一応三年間だけ開催を認めるという式に期限を付して指定をしておりますので、なお団体の財政状況その他が変わって参りませんと、期限の更新をしなければなりません。それを指定という格好でやっておるわけでございます。残りの五団体は、これは従来市が組合を作って…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 社会福祉その他に奉仕いたしますために特別競輪の開催が認められておるわけであります。その特別競輪によります純益の分配として、三十三年度において三千万円を自治研修協議会に出してもらう。その金で今大臣がお話しになりましたような研修施設を設けるということになっておるのであります。三十四年度におきましても若干そういう問題があろうと思います。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 お話、ごもっともでございまして、北海道の地方に特に固定資産税についての増税が多く行なわれておったその原因を求めまして、問題の解決をはかっていかなくてはならないと思います。そういう意味におきまして、開発振興に関しましては、税法の問題もございましょうし、あるいは地方交付税制度の運用の問題もあろうかと存じますので、引き続きそういう問題については検討を加えて参りたいというふうに考えております。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 木材引取税の減収補てんにつきまして、昨年度の分に対しまして北海道の市町村が相当の不満を持ったということは事実でございます。それは自治庁の方で一つの補てん方法を算式によって示しておるわけであります。ところがいろいろ検討して参りますと、問題は減収補てんすることにあるわけでございますが、その算式ではどうも不都合な面もあったわけでございますので、今申し上げますような結論に従って、いろいろな角度から検討して数字をはじき出したわけで…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 内翰方式というものについての金額を正確に覚えておりませんが——二億八千九百万だそうでございます。これに対しまして交付いたしました額は二億一千三百万円であります。しかし、問題は原資を補てんするということでございますので、三十三年度の収入額と、その前の三十二年度の収入額との差額を見て参りますと、一億三千八百万円であります。これは個々の団体につきましては若干食い違っておるかもしれませんが、三十二年度から三年度へかけての減収額は…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 当時計算方式につきまして、内翰方式も加えまして三つの方式を示しておるわけでございます。その三つのいずれかが充足されれば、当時の考え方の点は貫かれているんじゃないかということを申し上げたわけでございます。なおその上で、しかし相当な期待も持っておられたわけでございますので、そういう点も考慮いたしまして、ある程度の増額は行ないまして、その問題についての調整をはかったということが実態でございます。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 先ほども申し上げましたように、要するに、実績が減ってきたという金額は一億三千八百万円であります。これに対しまして特別交付税を交付いたしましたのは二億一千三百万円でございます。内翰方式というのは二億八千九百万円ございます。従いまして、三つの方寸への一番低いものをとってそれきりにしてしまったということではないわけでございます。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 基本的には、標準税率の引き下げでございますので、基準財政収入額を計算します場合には、新しい標準税率を基礎にして算定をしていくわけでございます。従いまして、当然木材引取税にかかる税収入は減ってくるわけでございますので、基準財政需要額との差額の財源不足額は増大して参ります。それだけ地方交付税はふえてくる、こういうことになるわけでございます。もとより基準税率が標準税率の七〇％でございますので、減収になりました額の三割分は地方交…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 三十三年度は、北海道の二億一千三百万円を含めまして、全額で四億二千七百万円でございまして、その二分の一程度のものを三十四年度にさらに特別交付税で配分をしていきたい、かように考えております。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 先ほどもちょっと申し上げましたように、交付税計算で、標準税率が下がった結果減収になるものの相当部分は補てんされて参るわけでございます。補てんされるにかかわらず、税収入だけを対比しまして、減った分は完全に補てんをする。そういうことは一種の二重の補てんをいたしておるわけでございまして、二重の補てんをして、なおかつ木材引取税の税率を引き下げろという地元の状況を考えた場合には、なお相当な不満が残っておるということもやはり事実であ…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 標準税収入が減りました七割が補てんをされるのであります。三割分は残るわけでございます。七割補てんされているにかかわらず、三十三年度におきましては完全な補てんを考えたわけでございます。もちろん計算方式にはいろいろ議論があるかもしれませんが、決算見込みにおきます差額は完全に補てんをいたしております。ただ、総ワクにおいては補てんはいたしておりますが、北海道の市町村の問題につきましては、道庁が総合的にいろいろ判断をいたしまして若…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 木材引取税の税率改正に伴います措置は、先ほど申し上げた通りの考え方を持っております。しかしながら、北海道の市町村財政全体につきましては、私たちも絶えず検討を続けておるわけでございますし、今の措置で十分だとは考えておりません。またそういう点を、三十四年度の特別交付税の配分につきましても改正を加えて、今お話のありましたきめのこまかい措置といいますか、そういう配慮がいたしたいというように考えておるわけでございます。具体的のこと…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○奧野政府委員 私の方から中小企業対策を申し上げることは、若干おこがましい感じでありますが、ただ地方財政の計画を立てましたり、あるいは基準財政需要額の算定をいたしましたりする場合に、中小企業対策として地方団体にはどんな金が要るだろうかということは一応予定をしているわけであります。そういう場合に、やはり基本的には、一つは金融の問題があるだろう、こう思っております。そういう意味においては、地方団体で信用保証協会などを設立いたしまして、中小企…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○奧野政府委員 最近この問題につきまして、具体的事案にはぶつかっておりません。しかしながら、融資保証のワクをもっとふやさなければならないということになりますれば、当然出資金も増額しなければならないということになるわけでありますので、そういうような必要のある団体におきましては、出資金を増額して参りますことはしごくけっこうなことだと存じております。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○奧野政府委員 出資金の中身はいろいろでございまして、今申し上げましたような信用保証協会の出資金的なものに限りませず、あるいは一つの会館を作って、会館的な事業をやっていく。そういうものにつきましても、地方団体が直営をいたしませんで、特別な団体を作る。そのかわり相当の出資をするというような場合も相当ございます。従いまして出資金の内容によりまして、積極的に増額が好ましいものと、案外そうでもないものというふうに分かれてくるだろうと思います。し…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○奧野政府委員 御指摘のように最近貸付金という費目の金額が急激にふえて参りまして、これは率直に申し上げますと、福岡県におきまして預託金から問題を起こしたことがございます。それは銀行に預託をいたしますが、その資金は中小企業に貸し付けてもらいたい、あるいは農業関係者に貸し付けてもらいたい、要するにひもつきで預金をするわけでございます。そういうことが資金の管理という形において行なわれて参りますと、その間にいろいろな問題を引き起こしやすいわけで…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○奧野政府委員 私今府県だけの詳しい決算の内容を持っていないのでありますが、三十三年度の決算を府県と市町村を通じて見ました場合に、その経費を性質別に分類した数字を持っておるのでございますが、それによりますと三十二年度の出資金の総額が三十八億九千三百万円、それに対しまして三十三年度は三十一億三千九百万円で七億五千四百万円の減、こういうことになっております。出資金の性格から申しますと、この程度の増減の差がありますことは、別に何か顕著な問題が…
第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○奧野政府委員 そのような指導をいたしております。
第33回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○奧野政府委員 金庫銀行以外に、資金の管理という意味におきまして特定の銀行に預金をするということは、制度上認められておるわけでございます。その制度上認められた管理形式でひもつきの貸付を期待しておった、そういうことがいろいろ問題を起こしたものですから、先ほどお述べになりましたような趣旨の指導を当時いたしたのでございます。