奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1960/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○奧野政府委員 直轄事業に伴う地方負担分も、それを納付する必要のある団体に対しまして、それだけの財源を地方交付税制度を通じて補償する必要かあろうかと思うのであります。そういう意味では、直轄事業の地方負担分の生じますような河川費でありますとか、道路費でありますとか、あるいは港湾費でありますとか、そういうようなものについての単位費用を思い切って引き上げたい、そういうことによって交付団体に財源を与えることかできる。独立の税収入かふえればそれで…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○奧野政府委員 三十四年までに発行されました交付公債の元利償還額につきましては、団体の財政状況に応じまして二五％ないし九五％を基準財政需要額に算入することによって負担の緩和をはかったらどうであろうか、こういうような考えで現在検討をやっておる最中でございますが、思い切って団体の負担の緩和をはかりたい、かように考えております。
第34回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（奧野誠亮君） 第三次補正の関係から、全体で約十二億の地方負担になっておると承知いたしております。補助土木の関係で九億五千万円、伊勢湾高潮関係で一億七千万円、学校の関係で四千万余りというように承知いたしております。
第34回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（奧野誠亮君） お手元にお配りしてあります「昭和三十五年度地方財政計画の概要」と書きました二十枚程度のつづりで申し上げたいと思います。 来年度の地方財政についての基本的な考え方は、大臣からお話がございましたので、第一の「地方財政計画の策定方針」というところは、そのまま飛ばしてしまいます。 四ページの第二表、「増減事由に関する調」という表がございますので、それについて、増減に関しまするおもな事項を御説明いたしたいと思います。 給…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○奧野政府委員 お手元にお配りしておりますプリントに基づいて御説明申し上げます。 今大臣から基本的な考え方を申し上げましたので、第一の地方財政計画の策定方針、これは別につけ加えることはございません。 四ページに前年度との増減比較を書いてございますので、それでお話をさせていただきたいと思います。 給与関係費で六百十二億円の増加となっておるわけでございますけれども、この中には義務教育費国庫負担金などもございますので、その特定財源を差し引きま…
第33回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（奧野誠亮君） お話のように、経済の好況からいたしまして、地方税の収入にも地方交付税の歳入にも、相当大幅な増加が見込まれるわけであります。従いまして、来年度の地方財政も、今と同じようなやり方をやっていくということであります限りにおきましては収支は償って参る、こう見ておるわけであります。しかしながら、御指摘のありましたように、地方財政は非常に不健全な要素を持っていると思うのでございまして、増収のある機会にこそ不健全な要素を排除す…
第33回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（奧野誠亮君） たばこ消費税の問題につきましては、税務局長から答えていただくようにいたしたいと思います。 私たちは、やはりあくまでも地方自治団体が自立の態勢を強めながら、その地域々々の発展をはかっていくというような形をくずしてはならない、かような考え方を基本的に持っております。 財源調整の問題も、上っつらの財源をあっちへやったりこっちへやったりするという考え方でなしに、基本的には、財源が十分でないということは経済発展がおくれて…
第33回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（奧野誠亮君） 日本の全地域が均衡のとれた発展をしていくということから考えました場合に、一つは、地方交付税制度においてそのようなことの可能な基準財政需要額の算定をしているかどうかという問題と、現に国が行なっております公共事業が真に地域開発の促進に役立つような配分方式をとっているかどうかという、二つの問題があろうかと思うのであります。地方交付税の制度が発足いたしました当時、やはり一応従来の地方財源の総額の範囲内において行なってい…
第33回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（奧野誠亮君） 私たちは、先進の地域につきましては、独立税制度をもって財源を付与していく、後進の地域につきましては、あわせて一応交付税制度を通じて財源を付与していく、そういう基本的な考え方につきましては、全く同様な気持を持っておるわけでございます。しかしながら、制度はそういうことでありますが、問題は、全体として地方財源がどれだけ確保されるか、それをそれらの制度を通じてどう地方団体に適正に配分されるように持っていくかということだ…
第33回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（奧野誠亮君） 私からお答えをするのがいいかどうか、問題がございますが、簡単にお答えをさしていただきます。 たばこ消費税をどうするかということは、これは、行政組織の上では、自治庁の所管だと考えております。自治庁長官は、そういうことが理論的に妥当でないという、非常に強い考え方を持っておられるわけでございまして、従いまして、私は、そういうことはあり得ないと、こういうふうに考えております。
第33回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（奧野誠亮君） 大阪府下の衛都連と各市との間の話し合いの問題は、先回も申し上げましたように、大阪府下の都市だけじゃなしに、隣府県の市町村も非常な関心を寄せておったわけであります。また自治庁に対しましても、一体こういうような状況をどう考ておるのかというような問い合せも相当ございました。そこで、最初はああいう文書を出さないで私は片づくと思っておりました。ところが、そうはいかないような報告を受けたものですから、自治庁の考え方を明らか…
第33回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（奧野誠亮君） 職員組合は、給与について非常に重大な関心を持っておるわけでございまして、職員組合が市当局と、給与の問題をめぐりまして、いろいろ話し合いをして、それが妥結に達する、そういうことについて一々くちばしを入れようというような考え方は毛頭ございません。
第33回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（奧野誠亮君） 大阪府下の都市におきまして、十一月の初めから、各市におきまして、衛都連を中心として、給与問題についての団体交渉が強く持たれて参ったわけでございます。その間、都市におきまして、一律一号昇給、あるいは二号昇給、あるいは一律千五百円ベース・アップというような式の妥結が始まりました。遂に十六市が十一月の末にそういう妥結を持つに至ったということになったわけでございます。私たちは、その間事情を承知していなかったわけでありま…
第33回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（奧野誠亮君） ただいまの運営につきまして、自治庁は助言の権限を持っておるわけでございますので、一般的に地方財政の運営につきまして、ときどきそういう指導をいたして参りておりますと同じ気持でこの指導をいたしたわけでございます。
第33回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（奧野誠亮君） 団体の財政状況は全く同じだというわけではございませんが、一般的に申し上げられますことは、かなり窮屈な運営をしている団体だということは指摘できると思います。ことに十六市のうち大部分は、財政再建団体でございます。 なおまた、ベース・アップの内容につきましては、非常にバラエテイに富んだようにおっしゃったわけでございますが、私たちはそうは思っておりません。一律に千五百円アップあるいは一律に一号昇給あるいは二号昇給あるい…
第33回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（奧野誠亮君） お話のように、十六市全部が再建団体ではございません。非再建団体もございます。ただ私は、総じて財政状況が大阪府下の都市についてどうであるか、こういうような見方を申し上げたわけであります。再建団体であるとか非再建団体であるとかいうことでありますならば、両方でございます。 それからもう一つの給与の実態、これも、かなり給与を押えてきたんじゃないだろうかというように思われる都市と、かなり給与が国家公務員のベースを上回って…
第33回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（奧野誠亮君） 大阪府下の都市において行なわれました今回の職員組合と市長との間におきます団体交渉、その妥結条件というようなものは、通常の状態における給与改訂の団体交渉の結果の現われというふうには、私たちはどうしても理解できないわけであります。従いまして、個々の団体をつぶさに見ながら、そうしてこの団体はこの際であってもおやりなさい、この団体はおやめなさい、こういうような筋合いに持っていけるものではない、かように判断をいたしたわけ…
第33回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（奧野誠亮君） 現に大阪府下におきまして、十六市が次々にこういうような内容のものを団体交渉として持って参ったということは、言いかえれば、連鎖反応的に、もっと広い範囲に次々と広がっていく筋合いになっただろうと、こう考えるわけでございまして、そのことは、地方団体の財政全体に大きな混乱を与えて参る大きな原因になる、かように判断をいたしたわけでありまして、そういう意味合いから、各市に対しまして、地方財政法第二条の趣旨にもかんがみまして…
第33回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（奧野誠亮君） 地方財政法第二条には、「地方公共団体は、」「他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を行ってはならない。」と、こう書いているわけでございます。地方財政の問題につきましては、よく御承知のように、常に公務員の給与ベースが高いとか低いとかいうことが問題になって参った。なぜ問題になって参ったかといいますと、やはり財政の中に占める人件費のウエートが非常に高いからだと、こう私たちは考えるわけでございます。そういうような…
第33回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（奧野誠亮君） 自治団体は、もとより自分の判断で仕事をきめていかなければならないと存じます。それを尊重することは当然のことだと思うのでありまして、その趣旨をそこに規定しておると、こう解釈をいたしております。しかしながら、同時に、健全な財政の運営に努めて参りますために、他の地方公共団体の考え方も十分尊重していかなければならないことは言うまでもないことだと思うのであります。自分のところだけの問題だから、自分だけが勝手にやってよろし…