奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1960/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○奧野政府委員 増員に伴います関係の装備の費用でありますとかそういうものは当然にふえておるわけであります。地方財政計画の上では、それらの国庫負担分に伴う地方負担分の増加はもとより計上しているわけでございますが、積極的に地方単独で警察施設をさらに整備するための費用というような形での振り分けはいたしておりません。しいて申しますれば、単独事業費につきまして百四十九億円の増加を計上している。その中に含まれているんだというように申し上げるよりいた…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○奧野政府委員 国庫補助負担金に伴います地方負担分につきましては、一応形式的な地方負担額を地方財政計画に計上しているわけであります。従いまして、国の予算の建前と地方財政計画と合っているわけであります。しかし御指摘になりましたように、その補助負担金が二分の一なり三分の二なりの割合で算定されているといたしましても、それだけでは実際仕事ができないというような問題が相当あるわけでございます。こういう問題につきましては、実は年来大蔵省とも話し合い…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○奧野政府委員 地方財政計画に上がっております地方税収入は、標準税率に基づいて算定した税収入であります。地方交付税制度については、別に基準財政収入額の算定方法を変える考えは持ち合わせておりません。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○奧野政府委員 地方交付税上の基準財政収入額をはじきます場合には、過去の実積のありますものは過去の実績を使いますし、また実績によりがたいものにつきましては、この計画上の数字を使用して算定をいたして参りました。従いまして、御指摘になりましたような基準財政収入額という言葉は、この財政計画上の収入額を基礎として算定されるものが多いわけでございます。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○奧野政府委員 この地方財政計画上の地方税収入は、言うまでもなく地方団体全体のものであります。必ずしも個々の団体で、全体が増収になっているから、基準財政収入額も増収になるというわけには参らないと思います。なお御指摘になりました法律の考え方は、これは地方交付税が財源不足額をこえて交付されるというような場合があり得るわけであります。地方財政平衡交付金制度から地方交付税制度に変わりました際に、従来でありますと、財源不足額を積み上げて地方財政平…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○奧野政府委員 被災団体の歳入欠陥を補てんするための特例的な地方債の総額は二十億円と予定いたしておるわけでございます。被災地の地方団体でも、地方交付税の交付団体になるかどうかというような財政状況の団体もございますし、またほとんど税収入らしいものを持たないような地方団体もあるわけであります。そこで私たちといたしましては地方交付税の不交付団体ないしこれに準ずるような団体の災害による財源難につきましては、地方債を主体としてその補てん措置を考え…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○奧野政府委員 御指摘になりましたように、激甚地指定がきまって参りませんと、地方債の配分ができないような姿になっておるわけです。たとえて申し上げますと、農業災害について激甚地の指定を受けますと、事業費の九割の地方債を認めて全額元利補給が国からなされるわけであります。そうでありません地域については、事業費の五割しか地方債を認めてないわけでありまして、それも全額国から元利補給されることになっておるわけであります。従いまして私たちといたしまし…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○奧野政府委員 激甚地の指定がまだできておりませんけれども、一応の推定で県からの報告をとっております。それによりますと、私たちが考えておりましたワクよりも若干オーバーしておるというのが実態でございます。しかし、今後なお精査いたしました結果、はたしてその数字が正しいかどうか、まだ激甚地指定もできておりませんし、国の補助金の決定もなされておりませんので、正確な判断はできないわけでございます。しかしいずれにしましても、相当な狂いができておると…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○奧野政府委員 歳入欠陥補てん等のための地方債につきましては、先ほども申し上げましたように、特別交付税と一体として運用していきたい、かような考え方でおるわけでございます。また一応の数字をすでに持っておるわけでございます。従いましてこれは二十億円で間に合う、かように考えておるわけでございます。問題になりますのは、いわゆる元利償還額の一部を国庫から補給をいたします特例債でございます。これは一カ所の工事費が一定の限度額以上でありませんと国康負…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○奧野政府委員 学校校舎がなだれで崩壊してしまったというような場合には、当然学校の復旧を行なわなければなりません。それは単独の災害復旧事業費の起債のワクの中で許可をいたして参りたい、かように考えるわけでございます。それがために特に特別交付税を増額するというような措置はいたしておりません。単独災害復旧のための地方債の元利償還額については、これはその際に特別交付税で一部を補てんするというような運営の仕方をいたして参るわけであります。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○奧野政府委員 激甚地指定につきましては、従来からとられておった方式か、特例債について、一般的な特例債を起こせる団体の指定基準であるわけであります。これにつきましては、経験済みのことでありますので、妥当であるか妥当でないかという判断ができるわけであります。ところが、今回のような混合方式ということは初めてのことでございます。また御指摘のように、若干そのために仕事がおくれるということはあり得るのではないかと思います。しかしこれがいいか悪いか…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○奧野政府委員 ことさらに災憲経費所要額を減じて決定をしておるという話は実は聞いておりません。今のそのような話は、さらによくお教えをいただきまして、十分私たちとしてもそういう無理のないように努力していかなければならぬ、かように考えております。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○奧野政府委員 大蔵政務次官が見えておりますから、政務次官に答えていただいた方がいいと思うのです。ただ学校災害でありますとかあるいは土木災害につきましては、一定の比率に従って国が負担をしていく、こういう建前になっておるわけでございます。社会教育施設につきましては、災害があったら必ず国が負担をするという建前にはなっておりませんで、先般の大災害から見まして、特に国が復旧の一部を補助するというような措置がとられたわけでございます。従って、土木…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○奧野政府委員 災害地のつなぎ資金の問題につきましては、たびたび交付税の先渡しを行ないまして、大蔵省の方で支給額の資金の前貸しをやっていただいたりしておりますので、資金的に非常に困っているというような話は、全然ないわけではございませんけれども、一般的な問題としては、私たち全然聞いていないのでございます。また、もしそういうことで困るような団体がありましたら、その団体については十分な措置をしなければならない、かように考えております。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○奧野政府委員 財政健全化の推進ということになりますと、地方団体全体の問題と、個々の地方団体の問題と両面にわたるんじゃないか、かように考えます。 地方財政全体の問題としましては、一つは、御指摘になりましたように公付公債制度の問題、直轄事業の地方分担金が相当の額に上って参りましても、公付公債制度をとっております限りにおいては、地方財政計価に乗って参りません。乗って参りません限りにおいては、それが将来どうなるかということを事業の行なわれる年…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○奧野政府委員 御指摘になりましたように、三十四年度におきまして相当な自然増収が出ておるわけであります。従いまして今までも、この増収は三十五年度の新規財政需要に予定されておる財源だから、そういう考え方のもとにこの財源夕利用する等の措置を講じなければならないというようなことを強く言って参っております。同時にまた三十五年度の地方財政計画につきましては、今御指摘になりましたように、すでに前年度において相当増収になったものを財源にしておるのだか…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○奧野政府委員 税収入は、経済界の状況によりまして総体的にも、また個々の地方団体間においても、年々違った数字になって現われてくると考えます。個々の団体におきましては、税収入のふえる場合には借金を少なくして将来に備えていくという運営をすべきだと考えます。御指摘になりましたように三十五年度では法人事業税や法人税割りにおいて相当な増収が見込まれる、そういう収入は特に一部の団体に顕著に呪われてくると考えられるわけでございます。従いまして地方債の…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○奧野政府委員 御指摘のように、町村の間におきましても、どちらかというと、都市的形態の団体において相当な増収が得られるだろう、こう考えております。しかし市町村全体を通じて考えました場合には、都市的形態の地域におきましても、たとえば下水道の施設がきわめて不十分のままに置かれておる、あるいは道路の整備が非常におくれておるというようなことで、どちらかというと、さしあたりまとまった金の要る地域は、私どもは都市的形態のところではないかと思います。…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○奧野政府委員 合併市町村につきましては、現在、五カ年間だけは合併前の個々の市町村について算定された地方交付税の額を合算する、その合算した額の方が新市町村について計算された交付税の額よりも多い場合には多い方をとるという、いわゆる算定がえ方式を採用しておるわけでございます。五年の期間が経過いたしますと、こういう特例措置がなくなるわけでございますので、団体によりましては相当地方交付税が減額になって参ります。ことしすでに若干の団体についてそう…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○奧野政府委員 昭和二十八年にこの制度を設けましてから、地方負担分の全額を国費で立てかえるということになったわけであります。その後、多目的ダム特別会計、道路の特別会計でありますとか、あるいは港湾特別会計でありますとか、特別会計が新設されますたびに、その会計における直轄事業の地方負担分につきましては、従来のような国の一般財源で立てかえるという方式はとりませんで、資金運用部資金の借入金でまかなっていくという方式がとられて参ったわけであります…