奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1960/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 地方団体は、時によっては地方税に相当な増収がある、時によってはそうまでもいかないというふうに、団体によって、また年度間によって区々でございますので、なるたけ税収入などの伸びの多いときには、一般財源の中でよけい直轄事業に伴う地方負担分を納付してもらう、そうして将来の荷を軽くしておくという必要があろうかと思いますので、こういう点はもちろん考えていきたいと思っておるのであります。なお不交付団体につきましては計算上の超過額もござ…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 その通りであります。なお重ねて申し上げますと、たとえば店準財政需要額において河川費を計算いたします場合には、河川の延長を測定単位にしております。しかし直轄事業は河川の延長にまんべんなくばらまかれるわけではございませんで、特定の河川に集中して事業が行なわれるわけであります。従いまして、直轄事業は年によりまして特定地域に集中する傾きがありますので、ただ単純に八割分が起債が許可されるというわけでございませんで、団体によりまして…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 従来の交付公債制度でありますと、全額借金でまかなっていく、それにもかかわらず地方財政計画上に上がって参りませんので、不健全な要素をつけ加えていきながら、財政計画上はそのことを見過ごしてしまいます。そのことが今回はっきり現金納付になった関係から、地方財政計画にも乗っけるわけでございますので、将来の地方財政のことも考えながら、直轄事業の負担金について検討を加えていくことができるようになったわけであります。私たちは二百三億円全…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 一般職員につきましては、財政計画で取り上げております員数とそうでない員数との区分が必ずしも的確にできないわけでございます。たとえば、企業会計の職員につきましては財政計画上は排除いたしておるわけでありますが、しかし、実態調査の場合にはその建前をとっておってもかなり入り組みがございまして、調査の際において完全に一致させるということはなかなか困難であったわけでございます。そこで、実態調査に現われた数字を基礎にいたしまして入り組…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 率直に申し上げまして両方を使っているといえると思います。実態調査の職員につきまして一応出て参りました数字から、たとえば一般職員の中でも警察事務職員はどれくらいあって、これはのけなければならないとか、あるいは東京都の職員で市町村の職員に属する者、あるいは区に都の職員を配置している場合もありますので、都の職員として上がっておりましても、区、町村職員と見られる者が相当数あるわけでございます。そういうような調整を一面において行な…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 御指摘の通り府県の職員につきましては、交付団体にあっては二百七十三円を増額し、不交付団体にありましては二百十二円を減額しております。要するに実態調査では学歴、経験年数から見まして、もしその人が国家公務員であれば幾らの給与を受けるべきであるか、こういうあるべき給与額というものを算出したわけでございます。そういう場合に財政計画上はそのあるべき給与額を基礎にしてはじき出しておるわけでございますが、それとの食い違いが今申し上げま…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 財政計画上のこの数字から現実の給与問題がどうこうなるというようには私たちは考えていないわけでございます。むしろ交付団体につきましては、適正な給与額を計画上にも盛り上げていくことによって、地方団体の給与額が適正になされるだろうというように則行はいたしておるわけであります。しかしことさら不交付団体について減額されたことから、そのこと自体が直ちに影響を与えるというわけにはならないのじゃないだろうか、こう思っております。と言いま…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 あくまでもわれわれは財政計画上の数字を是正しているわけでありまして、上げるところもあれば下げるところもあって初めて是正ということになるのじゃないか、こう思っておるわけであります。市町村につきましては、全体的に二百三十五円引き上げているわけであります。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 教育職員につきましては新陳代謝が比較的円滑に行なわれております。従いまして高給者が退職をいたしまして低給者が新しく採用になる、そういうところから全体としての給与水準は一般職員などのようには急激には上がってこない。一般職員の場合には退職者が比較的ないわけであります。全体として給与ベースがそのままずっと上へ上がっているきらいがございます。その結果一般職員や警察職員については現実の姿が四・二％の昇給財源を必要とする、学校職員に…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 一般職員も四・二％の昇給卒ではじいております。なお、これは実績がこうなっているということでございます。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 一〇％の繰り入れを考えております。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 ちょっと今おっしゃった失態調査による臨時職員の数が大き過ぎると思うのです。今資料を探してみたいと思いますが、そんなような数字は出ていないはずだと思います。——今公務員課長から伺いますと、おっしゃっている数字は企業会計なども全部含めた数字であります。その方の食い違いだろうと思います。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 一般会計の数字を正確に私覚えておりませんが、たしか三万人前後じゃないかと思います。なお調査してみたいと思います。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 現実に給与表に職員を当てはめて見ますと、その給与表の適用を受ける人たちが多ければ、それだけ給与改訂に要する財源は多くなるわけであります。でありますので、現実の姿がどういうところに多く職員がいるかというようなところから、初任給改訂の影響はどちらがよけい影響を受けるか、中級職員の給与改訂はどちらがよけい影響を受けるかで違ってくるわけであります。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 財政計画上の給与費は、国家公務員であれば受けられるであろう給与額を基礎にして算定をしているわけでございます。従いまして、現実の給与と比べますと、それよりももっと多く算入しているのもございしょうし、もっと少なくしか算入していないというものもあろうかと思います。とにかく理論給与ではじき出しているわけです。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 高等学校の教員定数は、現在でも文部省令で出ているわけであります。それを法律に高めたいという希望を文部省としては持っておられるようでございます。この点については、別段私たちの方では異論は持っておりません。ただそういう際には、高等学校の設置責任者はどこにあるかということを明確にしてもらいたいということを一つ考えております。さらにまた高等学校の規模はどういうものが適正だと考えておるか、そういうこともはっきり教えてもらいたいとい…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 交付税の計算では、高等学校費という項目を立てまして、高等学校の生徒数で基準財政需要額を算定いたしておるわけでございます。他の行政項目から考えますと、高等学校費で算定いたしておりますところは、実際の所要額と比べまして、割合潤沢に算定しているということがいえるかと思います。団体によりましては、実際に使っているよりも、かえって基準財政需要額の方が多いという事例もないわけではありません。しかし、その単位費用をきめますについては、…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 三十八人ではなかったかと思います。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 昇給率の問題は、昨年も同じような計算の仕方で算定をして参ったわけでございます。義務教育職員につきましては、国の予算もそれにのっとっておるわけであります。この点につきましては、そう大きな開きは生じてこないのじゃないだろうか、こう思っております。中級職員の給与改訂に伴いますものにつきましては、一応人手院勧告通りに精密な調査をした上で予定されたものでございます。しかし現実の職員数に完全に当てはめたわけのものでございませんので、…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 今大臣からお話しになりましたように、三十五年度からそういう方面の起債をつけるように踏み切っていきたいということでございます。