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自由民主党国土庁長官衆議院参議院
総発言数
13,704 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国土庁長官
直近の発言日
1960/03/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法調査会23 件・23%
  • 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
  • 本会議8 件・8%

※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,704 件中 20 件を表示
総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/02

第34回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○奧野政府委員 災害関連工事だから交付税で見るということはいたしていないわけでございます。災害復旧事業につきましては、公共災害復旧事業であります限りは九五%元利償還額を基準財政需要額に算入して参ります。単独災害事業につきましては二八・五%を基準財政需要額に算入して参ります。三十四年災で問題になりましたのは、緊急砂防、緊急治山に関する問題でございまして、緊急砂防、緊急治山は今まで施設がなかったから、災害復旧として扱われないけれども、実態は…

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/02

第34回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○奧野政府委員 既発行の公債について申し上げているわけでございます。今までの方針を申し上げ、同時に二十四年災についてそれにプラスして緊急砂防、緊急治山についても交付税上援助措置をとることにしたいと考えています。こういうことでございます。

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/02

第34回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○奧野政府委員 特別交付税の配分額は二月中に決定することになっておるわけでありまして、二十九日にその決定額を通知いたしたわけでございます。災害につきましては、一般原則で災害復旧の査定額を基礎にいたしまして府県も市町村も二%を基準にして配分をしていくということが一つでございます。その場合に市町村につきましては二%相当額を県にワクとして渡たすわけでございますが、一%は機械的につける。一%は必ずしもそれによることが穏当でない場合には、あるいは…

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/02

第34回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○奧野政府委員 その通りであります。

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/02

第34回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○奧野政府委員 愛知県は六億余りであったと思います。三重県は七億弱であったと思います。たしか六億八千八百万円ではなかったろうかと思います。岐阜県は三億余りであったと思います。

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/02

第34回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○奧野政府委員 名古屋市はたしか一億二千数百万円であったように思います。津島は三億五千万円前後ではなかったろうかと思います。それから桑名は五千万円前後ではなかったろうかと思います。なお別に今申し上げました地方税の減免補てんや、災害諸対策の費用に充てるための地方債を考えているわけでございまして、愛知県で言いますと、たしか六億五千万円の地方債を予定している。三重県の場合には一億七千万円前後でしょうか、ちょっと正確に覚えておりませんが。岐阜県…

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/02

第34回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○奧野政府委員 二十億円でございます。

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/02

第34回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○奧野政府委員 大体府県なり市町村から提出してこられました数字でございます。若干の食い違いはございましょうけれども、大体その数字を基礎にしたものでございます。

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/02

第34回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○奧野政府委員 平均しますと八〇%ないし九〇%であるかもしれません。しかし提出してこられましたものを見ますと、法律上災害諸対策費として扱えないものがございましたり、あるいは現実の減免額ではございませんで、単純な減収額というようなものもあったりしますので、そういうものを整理して参りますと、大体実績と申し上げましょうか、起債を認めてよろしい額に近い起債を許可できる、かように考えておるわけでございます。

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/02

第34回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○奧野政府委員 私たちは災害査定額の二%でそういう種類の諸経費を見ているつもりでございます。現実に見舞金をよけい出したところは多くの特別交付税を交付し、少ししか出さないところは少しの交付税しか交付しないということは穏当でございませんので、従来いろいろなやり方を繰り返して参ったわけでありますが、最後に現在落ちついている方式が、数年来災害査定額の二%方式でそういうものを見るというやり方をいたしておるわけであります。

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/02

第34回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○奧野政府委員 大体特別交付税とこの地方債で満足していただいている、かように考えているわけでございます。

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/02

第34回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○奧野政府委員 ちょっとお待ちいただきたいと思います。

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/02

第34回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○奧野政府委員 最初に、先ほどの前年災の計画の内容をお答え申し上げます。公共災害復旧事業費災害関係の計画も含めまして七十九億円でございます。それから元利補給金付の地方債は、農地及び農業施設の関係のものが十七億円、土木小災害の分が十九億円、それからそれ以外の単独の災害復旧事業債四十億円、歳入欠陥等補てんのための地方債が二十億円、公営企業の災害復旧事業費のための地方債が二十億円、合計いたしまして百九十五億円でございます。 なお社会教育施設等…

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/02

第34回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○奧野政府委員 天災融資法に基づく融資の結果、府県なり市町村なりが負担をいたします金額の二分の一を特別交付税で補てんをするという計算の仕方をいたしております。三十四年度の特別交付税の際にもその計算をいたしたわけでございます。

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/02

第34回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○奧野政府委員 これは地方団体の現実の負担額の二分の一を特別交付税で見ておるわけでございます。利子は対象その他によりましていろいろでございます。とにかくその額まで、差額を国と地方団体とで折半で負担をしておるわけでございます。その地方団体の部分につきましてはさらに半分を特別交付税で補てんをいたしておるわけであります。

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/02

第34回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○奧野政府委員 天災融資法によります融資につきましては、やはり当該地方団体についても責任を持ってもらいたいという考え方を出しておりますので、国で全額見るということはあまり穏当でないように思います。しかし災害団体でございますので、その他の要素で特別交付税は十分交付できるように運営していかなければならない、かように考えるわけであります。

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/02

第34回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○奧野政府委員 地方交付税法の改正案の提案がおくれておりまして、まことに恐縮に感じておるわけであります。御指摘になりましたように、自治庁と大蔵省の間で話がまだつかないからでございます。昨日閣議に提出いたしたわけでございますが、大蔵省の方の意見がございまして、なお話がつかないということで保留いたしておるわけでございます。その見解の食い違いは、現在のところざっくばらんに申し上げますと、大蔵省の方では自治庁が得ておる成案に対しまして、さらに特…

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/01

第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○奧野政府委員 臨時地方特別交付金の制度をいつまで続けるかというようなことについては、別段政府内で話をきめたわけのものではございません。しかしながら、国、地方を通ずる税制改正の問題を三十五年、六年にわたる審議の結果、三十七年には結論を出して実行に移さなければならぬわけですから、その際には、これを恒久化するか、あるいは廃止して他の税を与えるかというような問題も当然議論になってくるわけでございますので、その際にはいずれかに踏み切るべきもので…

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/01

第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○奧野政府委員 自治庁なり地方財政の立場から考えて参りますと、やはり恒久的な姿として財源を確保したかったわけであります。しかし国庫財政の立場から考えますと、しばしば大蔵省の事務当局が申しておりますように、地方の財源が非常に豊かになってきている。そういう際に補てんの必要がないじゃないか、こういう考え方も実はあるわけであります。そういうところからあえて主税の〇・三%相当額という、はっきりした金額にまで一応歩み寄りができたわけであります。そう…

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/01

第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○奧野政府委員 減収額を全額補てんするということになりますと、百二十二億円にも上るわけでございます。交付団体だけで見ましても六十数億円に上るわけでありますから、そういうことを総合的に見まして〇・三%という金額がきまって参ったわけであります。またその間の過程におきましては、地方債を増額して国が元利補給するという考え方がございましたし、あるいはまた国が補給をするにいたしましても、絶対値できめて三十億に縛りたいという考え方もございました。しか…