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自由民主党国土庁長官衆議院参議院
総発言数
13,704 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国土庁長官
直近の発言日
1960/03/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法調査会23 件・23%
  • 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
  • 本会議8 件・8%

※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,704 件中 20 件を表示
総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/09

第34回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○奧野政府委員 治山治水の分は全体を合わせまして地方負担額が三十五年度で二百八十二億円と承知いたしております。

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/09

第34回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○奧野政府委員 一つは、補助事業でありましても補助金を算出する基本額が適正であるかないかという問題がございます。その点につきましては、たとえば用地の買収などにつきましては、現実から考えた場合に補助金額が少な過ぎる、こういうように私たちは考えておるわけであります。もう一つは、事業分量の増加に伴いまして地方負担額が生じてくるわけでありますけれども、国の負担分と地方の負担分とにおきまして、国の財政と地方の財政との間における財源調整の問題があろ…

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/09

第34回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○奧野政府委員 従来から比べまして行政施設が充実されていく、準備されていくということは疑いをいれない顕著な事実だと思います。ことに戦前と戦後と比べますと、公共事業の取り上げ方は、国民所得なりあるいは財政規模の上におきます地位が非常に重いものになってきておるのであります。もとより地方団体がさらに単独で取り上げなければならないものについての財源が十分でないじゃないかというような御指摘もあったわけでありますけれども、やはり年々相当充実している…

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/09

第34回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○奧野政府委員 前段の問題は、未開発地域にもっと公共投資を持っていくようにすべきだという点については全く同感であります。人口が集中してきたからそこに家屋を建てなければならない、自動車が非常に多くなったから道路を広げなければならないということじゃなしに、未開発地域に公共投資をもっていって、経済発展を誘発するような先行投資をやってもらいたい、そういうようなところに国家投資を重点的に振り向けていくべきじゃないか。しかし現状においてはそういうふ…

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/09

第34回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○奧野政府委員 簡易水道事業につきましては、四分の一の国庫負担、四分の二の地方債、四分の一の一般財源というような建前で運営していきたいというふうに計画しております。

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/09

第34回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○奧野政府委員 全体的に申しますと、簡易水道事業に要する費用のうち、四分の一が国庫負担、四分の二が地方債資金、四分の一が一般財源というような考え方でおるわけでございます。

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/09

第34回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○奧野政府委員 その通りでございます。

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/09

第34回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○奧野政府委員 地方債資金が大都市中心になっておるというふうに御指摘があったわけでございますけれども、仕事の内容によりましては都市でないと見られないようなものも相当ございます。公営企業、準公営企業を総体的に見ました場合には、あるいはそういう姿が見られるかもしれません。しかし私どもは貧弱な団体については一般財源をできるだけ多く配分したい。しかし大都市等将来に相当力を持っている地域については、一般財源を充当するよりも、さしあたっては地方債資…

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/09

第34回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○奧野政府委員 国が特に簡易水道事業について国庫負担制度をとって補助金を支出しておるということについては、非常に大きな恩典を与えておると思います。地方債資金の問題でありますが、今申し上げましたように、二十七億の簡易水道の地方債の資金につきましては、全額政府資金をもって充てるという計画をとっておるわけであります。地方債資金全体で千五百億円でありますが、そのうち政府資金千百六十億円で、公募資金が三百四十億円しかしながら簡易水道事業の性格から…

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/02

第34回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○奧野政府委員 本年度の災害復旧に関します地方債の総額は百九十五億円を予定いたしておるわけでございます。そのうち二十億円は公営企業に関するものでございまして、一般会計に所要するものは百七十五億円ということになるわけでございます。

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/02

第34回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○奧野政府委員 恐縮ですけれども、今すぐ整理しまして答えさせていただきたいと思いますので、ほかの質問をお願いいたします。

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/02

第34回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○奧野政府委員 公共事業費の地方負担額につきましては、本年度分に関しまする限り、全額充当できるようにしたいというように考えておるわけであります。なお、単独事業の分につきましては、三十四年度と三十五年度で完成できることを目途に地方債をつけて参りたい、かように考えております。

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/02

第34回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○奧野政府委員 公共事業の方は、国庫負担に合わせまして地方債の額を予定いたしておるわけでございます。御承知だと思いますが、緊要な事業については三・五・二の割合で復旧事業をやるのだ、こういうふうな法律の建前になっておる、かように承知いたしておるわけでございます。

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/02

第34回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○奧野政府委員 公共事業の問題は、国の予算のつけ方に関係しておるわけでございますけれども、法律の建前は守っておられるのだ、こういうふうに私は理解いたしておるわけでございまして、現に提案されています国の予算の中身の問題になろうかと考えます。

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/02

第34回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○奧野政府委員 私は地方債のことじゃないと思いまして、大へん失礼を申し上げました6地方債につきましては、過年度の地方債になりますと、充当率を七〇%、かように考えておるわけであります。しかし、これは一般的な原則でございまして、災害が激甚をきわめた。しかも一般財源も乏しいというような団体につきましては、団体によりましては、八〇%、九〇%というように充当率を高めて参っておるわけでございます。そういうような措置は三十五年度においてもとれる、かよ…

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/02

第34回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○奧野政府委員 災害の起こりました年につきましては、その年の事業分について地方債は一〇〇%充当いたしたい、かように考えておるわけでございます。翌年度になりますと、年度当初から災害復旧事業に伴う地方負担分も予想できるわけでございますので、なるべく一般財源をそういうところへ投入していただきまして、健全な運営をやっていただくという建前から、充当率をただいま申し上げましたように若干引き下げていこうというわけでございます。

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/02

第34回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○奧野政府委員 三十四年度に起こりました災害復旧事業費で、三十四年度で施工いたします部分につきましては、全額の地方債をつける。しかし三十四年度に起こりました災害なんだが、その復旧事業は三十五年度以降で行なうというものにつきましては、地方負担に対する充当率が七〇%を目途にして地方債計画を立てているということでございます。

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/02

第34回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○奧野政府委員 現年災害と過年災害とによりまして、充当率を、先ほど申し上げました通り異にしておるわけでございます。現年災害でありますと、予算を編成いたしましたときには予想しないできごとでございまして、従いまして災害復旧のための財源手当は当初から予定されていないものでありますので、原則として全額地方債を充当するというようなやり方をいたしませんと、団体は財政面に困ってしまうと思うのであります。しかし過年災になって参りますと、年度当初に予算を…

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/02

第34回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○奧野政府委員 災害関連は大体そういう程度になっておるだろうと思います。

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/02

第34回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○奧野政府委員 災害関連といいましても、一般の公共事業には違いございませんので、府県の場合に、補助事業で起債を充当しますのは災害関連、それから河川総合開発、それから住宅、都市計画というような種類のものに限定をして起債を充当いたしておるわけでございます。そういう意味では、特に災害関連という名前がついているから、他の公共事業と特段の差をつけなければならないというわけには参らないのじゃないか、こう思っております。しかし災害の激甚地でありまして…