奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1960/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○奧野政府委員 その通りであります。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○奧野政府委員 この規定全体があくまでも地方団体の良識に訴えておる規定でございます。従いまして、御指摘のような問題でありましても、たとえば、第四条の四の三号に、「緊急に実施することが必要となった大規模な土木その他の建設事業の経費その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるとき。」と、かなり幅の広い取りくずしの規定を置いておるわけでございます。必要やむを得ないかどうかということは、当該団体が認定するわけでありますけれども、また…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○奧野政府委員 市町村の住民に負担を転嫁してはならない具体の事項を、さしあたり限定的に政令できめていきたい、かように考えておるわけであります。たとえば学校の経費につきまして、だれが考えましても、修繕費までＰＴＡに負担をさせることは穏当ではない、こう言い切れると、思うのであります。しかし父兄がピアノを寄付したいという希望を持っており、またピアノの寄付について必要な金を、特に有志の者がその能力に応じて積極的に負担をしたいというような心がまえ…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○奧野政府委員 お話しのように、校舎の建築費は当然公費でまかなうべきであると思います。ただ部落などによりましては、かたがた集会などにも使いたいからもう少し規模の大きいものにしようじゃないか。ついては部落有林野を伐採してもいいじゃないか、こういうような話もあったと思いますので、一律的に禁止項目の中に並べることはいかがなものであろうか、こういうふうに考えたわけであります。いずれにいたしましても、今回は、都道府県や市町村が財政運営をしていく上…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○奧野政府委員 御心配になっておる点は私もよくわかるわけでありますし、またどういう範囲まで政令で書くかということにつきまして、ずいぶん議論をしたことがございます。従いまして将来政令でさらにいろいろな事項を追加していくという場合に、十分今後とも検討をさせていただきたい、かように考えております。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○奧野政府委員 財政の立て直しをする場合に、当該自治団体の側では、再建団体になった場合には、事ごとに自治権が制約されないだろうかというような心配があるようでございます。その結果、赤字混乱に陥っているのに、いつまでもちゃんとした再建計画が立たないままでずるずる進行していく、こういう事例がございます。反面また再建計画の承認なり、変更の承認なりの事務を扱う側におきまして、ただ赤字を早く消さしたいというようなことで、いろいろ当該団体としては単独…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○奧野政府委員 財政再建促進特別措置法を制定したときには、御指摘になりましたように、自主性を十分尊重していきたいということを考えておったわけであります。しかし、法律の条文の中には必ずしもその言葉が表われていないわけであります。その結果、今申し上げますようないろいろな危惧なりあるいは運営上の欠陥なりがあるわけでございますので、そういうことを排除いたしますために、その精神をはっきり法文の中に表わしていきたい、かように考えておるわけであります…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○奧野政府委員 今まで、お話のありましたように、かりに八年の再建計画を樹立した。しかしその間に相当な増収があったので、その増収で再建債を消してしまえばそれですぐ片がつく。しかし団体としては、いろいろやらなければならぬ仕事も赤字のために押えてきたわけだから、若干は単独事業をやって行政水準を上げたい、そういう場合に、頭からそれを押えてしまわないで、むしろその希望をいれながら再建期間を八年としておいて、その間に行政水準の引き上げのために増収分…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○奧野政府委員 御指摘のような事例を防ぎたいのが、こういうような負担区分をはっきりさしていきたいという念願で私たちが始めた事情でございます。弱味につけ込むとでも申しましょうか、国立大学を設けたい、それじゃ敷地を提供しなさい。自衛隊を持ってきたい、それじゃ土地を提供しなさい。こういうことが昔からあったわけであります。そういうことから、国と地方との間で負担区分を確立して、こういう場合には地方団体は金を出してはいけないのだというような規定が設…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○奧野政府委員 府県が市町村に負担金を求める。あるいは市町村が住民に負担を求めるというような問題は、予算をきめるときに大体同時にきまってきているのが通常の例でございます。この法律の通りますときは、すでに府県、市町村の予算が大部分でき上がってしまっておるわけです。三十五年度の予算に、そういうものを財源にしていろいろ事業をもくろんでおったが、この法律が通ってから後にそれをやめなければならなくなってしまうと、事業の計画にいろいろ狂いが生じてく…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○奧野政府委員 私たちの気持は、一刻も早くこの法律の規定が動くように持っていきたい、こういうことでございます。しかし単独事業などは、当初予算から全体の計画を持っておるようでございます。公共事業などにつきましても、近来大体ある程度の見込みで計上しておこうというような努力をしているようであります。しかしながら、実際問題としてはそうはいかない場合もございまして、御指摘のように六月ごろに追加予算をすることが相当ございます。しかし、そういうことで…
第34回 衆議院 運輸委員会都市交通に関する小委員会 第4号
○奥野政府委員 よく御承知だと思いますけれども、地方団体はいろいろな任務を付託されているわけであります。その場合に、地方税収入のような一般財源でまかなう建前になっておりますものと、個々の仕事の利益を受けるものがそのつど使用料を払いまして、この使用料財源によって運営されるものと、大まかに言って二つあると思います。そこで、現在交通事業に要します経費につきましては、使用料収入をもって運営することを建前といたしておりますので、現行の地方財政制度…
第34回 衆議院 運輸委員会都市交通に関する小委員会 第4号
○奥野政府委員 公営企業債につきまして、許可制度をはずしてもいいじゃないだろうかという御意見のように承ったわけであります。私たちは、やはりこの許可制度をはずすことはできないのじゃないか、かように考えています。むしろ許可制度を通じて、政府が公営企業に要する低利の資金の心配を積極的にやるべきじゃなかろうか、かような考え方を持っているわけであります。しかしながら、一応地方起債計画全体としてのワクがある。そのワクを配分しても、団体によっては必要…
第34回 衆議院 地方行政委員会地方税法の一部を改正する法律案等審査小委員会 第2号
○奥野政府委員 最初に地方財政法の改正点を申し上げたいと思います。 第四条の三は、現在の地方公共団体における年度間の財源の調整の規定に改正を加えまして、整備いたそうといたしております。現在は、地方公共団体の当該年度における地方交付税の額と、その算定に用いられた基準財政収入額との合算額が、当該地方交付税の算定に用いられた基準財政需要額を著しくこえる場合だけの財源調整の規定なのでありますが、それをさらに広く、一般財源の額が前年度における一般…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○奧野政府委員 駐留軍が撤退いたしまして、今まで使用していた施設が返還になる。しかしながら、それがまだ国有のままで貸付も開始されないというような場合には、従来は国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律によって交付を受けておったけれども、撤退後はその交付は受けられない。しかも固定資産税の課税ができない。反面失業者がふえてきて財政支出が多くなるというような事態に直面した市町村が、過去にも幾つかございます。失業者がふえましたり、あるいは…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○奧野政府委員 昨年の七月一日現在におきまして国民健康保険税を課しておる団体が二千七百七十五団体で、全市町村数の七七％に当たっております。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○奧野政府委員 国民健康保険税を課税しませんで保険料を収入している団体も若干あるわけですが、その団体数がどれくらいあるか正確にわかりますと、実施していない団体数がさらに明確になるのですが、今少し調べまして明確にいたしたいと思います。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○奧野政府委員 国民健康保険事業会計に一般会計から繰り出しております金が大体四十億円内外になっておるわけでございます。それだけ繰り出しをしませんと国民健康保険の会計がやっていけないということでありますので、そういう意味ではその程度赤字にならざるを得ない。こういうことになろうかと思いますが、国民健康保険会計自体が赤字のままで推移しています問題は、財政再建等の際に繰り出し等もあったりいたしまして、だんだん解決されて参ってきておりますので、そ…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○奧野政府委員 農林漁業の融資ワクは、一応三億五千万円ということに予定をいたしておりますが、しかしこれは融資の問題でございますので、今後なお運用に際しましては弾力のある考え方をして参りたいということで、農林省当局と話し合いをいたしておるわけでございます。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○奧野政府委員 府県、市町村を通じまして、財政健全化のための諸措置をとろうとしているわけでございます。その場合に、市町村の現実の財政運営につきまして、いろいろと指導助言の役割を演じていくべき府県の地方課の陣容というものが、近来どちらかといいますと、県全体が市町村のことまでかまっておれないというような姿になりがちでありまして、若干力が足りないように感ぜられるわけであります。そこでそういう関係のスタッフを充実しまして、十分研究を遂げながら市…