奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1960/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○政府委員（奧野誠亮君） 地方団体に財源を与えます場合に、どういう意味で財源を与えるのか、その金をどういう方面に使用することを期待しているのか、そういうことによっておのずから財源の与え方を異にしてよろしいと思うのであります。ただ財源を与えさえすればよいんだ、それで職員の給与を上げようと、あるいは学校の改築を行なおうと、あるいは開発事業に金を使おうと、全くどちらでもよろしいんだということでありまするならば、それはある程度地方交付税の配分方…
第34回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○政府委員（奧野誠亮君） 地方財政計画は三十四年度の当初計画との比較において策定をいたしておるわけであります。三十四年度中に増収になりましたものも、三十五年度引き続いて、その増収が得られるものでありまする限りは三十五年度で計画している財政需要の財源に充てられるわけでありますので、別段支障ないんじゃないか、かように考えております。
第34回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○政府委員（奧野誠亮君） お話のような点もあろうかと思います。
第34回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○政府委員（奧野誠亮君） 三十五年度において必要となるであろう財政需要額は、一応この地方財政需要額の中に計上していくというつもりでございます。 従いまして、それに対応する財源さえ得られるならば、バランスは合う、こういうことになろうかと思います。ただ、三十四年度に増収があった。それを財源として将来に尾を引くような金の使い方をした団体があるとしますと、その団体につきましては、この財政計画のほかに、なお財政需要の増加がついておる、こういうこと…
第34回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○政府委員（奧野誠亮君） 御心配いただいていますことは、大へんごもっともな点であります。一般に自然増収になるような都市は、財政運営が楽でありまして、自然増収を織り込んで、さらに大きな増収を見込むような都市になりますと、かえって前年から尾を引いておるとか、必ずしも経済が順調にいかないで、逆調に転じてくるとかいうようなことになりまして、金がかかっていくわけであります。三十二年度は、予想外の増が見込まれまして、三十三年度は相当の増収を見込んで…
第34回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○政府委員（奧野誠亮君） 財源の自然増収等があった場合に、運用を誤ることのないようにしなければならないというようなこともございまして、今回の地方財政法の改正を提案をいたしておるわけであります。年度間の財源調整の規定を整備するとかというようなことも行なっておるわけであります。 また、今お話のありました公共事業費の問題につきましても、他面行政水準が行き過ぎるということもいっているわけでありますので、できますならば、公共事業の分量を多くしたい…
第34回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○政府委員（奧野誠亮君） 地方財政計画に、一応税外負担解消のための財源を見込んでおるわけでありまして、それを受けまして、交付税の基準財政需要額に小学校費、中学校費、消防費等の増額をはかっておるわけであります。さらに地方財政計画の中におきましては、本来公費で負担すべきものについて、その経費を住民に転嫁するようなことはしてはならない、かように書いておるわけであります。その場合にどういうようなものを転嫁してはならないかというような項目は、一応…
第34回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○政府委員（奧野誠亮君） 第一点は、税外負担の対象をはかるにしても、まずもとを正すべきだと、そういう意味においては国庫負担負担金等の適正化を期すべきだという御意見、まことにごもっともでありまして、私たちも、そういうような気持で従来努力して参っておるつもりであります。 国が府県に負担を転嫁する、府県が市町村に負担を転嫁する、市町村が住民に転嫁する、押せ押せになってきているだろうと思います。従来、地方団体は、国に寄付金を出してはいけない、こ…
第34回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○政府委員（奧野誠亮君） 海外派遣は、おそらくその公務員の身分を持っているところが派遣をしているのじゃないかと思います。身分を持っているところが派遣に要する経費も負担をしていく、文部省は、それに対する補助金を支出しているという格好になっているのじゃないかと思います。
第34回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○政府委員（奧野誠亮君） あるいはまた、そうでありませんと、身分を特に嘱託等の名義で、国家公務員に切りかえて交付費で持っておるということになっておるか、その辺の事情はよく承知しておりませんので、一応調査してみたいと思います。
第34回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○政府委員（奧野誠亮君） 大蔵省と私たちとの関係で、予算上の取扱いは、学校長等海外派遣費補助金となっておりまして、補助率が三分の一、したがって三分の二は地方財政負担、こうなっておるわけであります。 しかし、どういう手続をとっておりますか、なおよく調査しておきたいと思います。
第34回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○政府委員（奧野誠亮君） あります。
第34回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○政府委員（奧野誠亮君） 今申し上げましたのは、地方財政計画上、国の支出に伴いまして、地方団体の負担のふえて参りますものは、これはやはり財政計画に計上いたしておるわけであります。そういう意味で、大蔵省と私たちとの間で、どういう取扱いをしておるかという意味で、今申し上げたのでありまして、しかし実態につきましては、なお調査いたします。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○奧野政府委員 国民健康保険事業を行なっている団体が、他方において病院経営をいたしておりまする場合に、保険給付にあたっての診療費の請求、この点について正確を期することができるわけでございますので、やはり経営上はその方が適正を期しやすいというような姿になっているようでございます。ただ、診療所でありますとベッドの数も少ないものですから、経常的には成り立ちがたい、こういう問題がございます。従いまして、診療所については、一般会計である程度の負担…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○奧野政府委員 公立病院を整備するという意味で、現に厚生省からも補助金が交付されておるわけであります。地方債の面につきましても、公立病院が整備されるように配慮しておるつもりであります。ただ現状を率直に申し上げますと、地域的に病院が集中している。その結果、その地域においては共倒れ的な問題が起こっておるという点が一つございます。もう一つは、病院の地方債につきまして償還期限が短い。現実の耐用年数と合わして考えた場合には、開設当初において資金的…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○奧野政府委員 病院の地方債につきましては、別途厚生年金の還元融資を行なっておりまして、厚生年金の還元融資を受けられないような地域につきましては、一つ地方債でめんどうを見ていこう、こういうことになっているわけでございます。従いまして、厚生年金の還元融資につきましては、三十四年よりも三十五年度はさらにその金額を増額しているわけでありまして、別途数十億円の病院起債というものを計上いたしておるわけでございます。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○奧野政府委員 年度間の財源調整について若干規定を整備しているわけでありますが、積み立てた金を取りくずす場合に、別に自治庁の承認を受けなければならないというような規定は設けていないわけであります。しかし、せっかく積み立てたものが全く自由自在に取りくずしができるのだということでは、また意味がございませんので、取りくずし得る場合を限定して列挙しておるわけであります。しかし、ある程度弾力的な運営はできますので、考えようによっては、それほど窮屈…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○奧野政府委員 著しくこえることとなるかどうかということは客観的な問題だと考えております。なおまた積み立てる部分につきましては、一種の訓示的な規定でございまして、別に自治庁に相談するとかどうとかいうことではございません。財政運営にあたって地方団体が守っていかなければならない心がまえというものをはっきりここにうたっておるのだ、かように考えておるわけであります。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○奧野政府委員 地方財政法に違反する財政運営をやっておるということになるわけであります。地方財政法に違反する行為を行なった場合についての制裁的な規定が若干地方財政法の中にあるわけでございます。またそういうものについては自治庁長官が必要と考えれば、財政運営について助言を行なうことができるということになってこようかと思います。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○奧野政府委員 非常に財政が混乱に陥るとかいうような大きな問題になりました場合には、積極的に助言する必要もあろうかと思います。しかしながら、別段その議決を取り消すとかどうとかいうふうな権能は持っていないわけであります。