奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1960/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（奥野誠亮君） 率直に経過を申し上げますと、三十四年度において公営企業金融公庫から公有林整備の資金の貸付をしたい、ついては公営企業金融公庫にそのための資金の出資を願いたい、こういう要求をいたしておったわけであります。ところが、公有林を含めまして、全額農林漁業金融公庫への出資になってしまったわけであります。三十五年度も引き続いて同じような要求をいたしておったわけでございますけれども、造林資金は全額農林漁業金融公庫に出資するのだと…
第34回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（奥野誠亮君） 先ほども申し上げましたように、私たちだけの考えでは、それが本筋だと思っておるわけであります。しかし、三十四年度、その主張をしながら果たし得ませんでした一つの理屈は、国有林野の益金をもって出資するのだから、同じ農林省系統の農林漁業金融公庫に持っていかないと、なかなか納得が得られない、こういうような意見があったわけであります。私たちは、何も国有林野の益金にしなくても、一般会計から持っていってもらったらいいじゃないか…
第34回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（奥野誠亮君） 条件は、百円のものを九十八円七十五銭で、利率が七％、二年据え置きの五カ年均等償還ということになっております。全額政府保証でございます。
第34回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（奥野誠亮君） シンジケートがその引き受けを行ないまして、大部分金融機関にはまっておるわけであります。
第34回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（奥野誠亮君） 公営企業金融公庫が融資できますものは、地方公共団体が行なっています準公営企業ないし公営企業でありまして、政令でそれを指定いたしておるわけでございます。地方債の許可を行ないます際に、同時に、その資金は資金運用部の資金をもって充てるか、あるいは簡保の資金をもって充てるか、あるいは公営企業金融公庫の資金をもって充てるかというようなことをその際に指示されるのであります。指示されたものについて、融資を地方団体が公営企業金…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○奧野政府委員 軽油引取税も、地方道路譲与税も、道路に関する目的財源である従来の性格は、今回の地方交付税法の改正案によりましても何ら異動は生じないわけであります。現状は、軽油引取税、地方道路譲与税のような道路に関する目的財源による財源手当と、もう一つは、それだけでは道路に関する財源が十分でございませんので、一般財源もある程度道路に充当しなければならないという建前のもとに、基準財政需要額の中で道路費を算定しておるわけであります。そうします…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○奧野政府委員 問題は二つあろうかと思います。一つは道路の目的財源としながら基準財政収入の中に算定しておることがどうであるかという問題、もう一つは道路の目的財源としておきながら一般の財源が多いからこれを減額するという措置が妥当であるかどうかという問題、この二つの問題であろうと思います。 第一点の問題は、道路に関する財源は全部目的財源で充当するのだという建前になっておりますならば、地方交付税の財源計算から全く別個の取り扱いにしてよろしいと…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○奧野政府委員 加賀田さんの御心配になっていることはよくわかりました。これは同じ道路費でありましても、市町村のうちで五大市は特別な任務を負っているわけであります。国道や府県道の管理は五大市でございます。従いまして市町村の道路費の単位費用は、本来からいいますと、五大市の単位費用とその他の市町村の単位費用とを区分すべきであります。しかし現行法は市町村を一律にきめておりますので、態容補正をもちまして国道、府県道に相当いたします五大市の道路費に…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○奧野政府委員 府県分の単位費用の引き上げが行なわれるということは、もっぱら軽油引取税や地方道路譲与税の収入額が基準財政収入額に算入される結果であります。そうしますと、五大市につきましても同じ問題があるわけでありますので、同じ程度に道路費に関する基準財政需要額が引き上げられなければならないわけであります。そういう方法で態容補正の割り増しの改正を検討いたしているわけでございます。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○奧野政府委員 特別交付税も臨時地方特別交付金も、一応それぞれの理由に基づいて算定をして、団体別の総額を算出したい、こういう考え方を持っておるわけであります。その方が公平な配分ができるのではないかというふうに考えております。しかし、臨時地方特別交付金の制度ができましたので、従来の特別交付税の配分事項の中にこの臨時地方特別交付金を設けた趣旨に基づく配分事項を加えるべきだ、そうして全体を合わせまして個々の団体に交付すべき額を決定して、そのう…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○奧野政府委員 先ほど申し上げましたように、特別交付税と臨時地方特別交付金とを全く切り離して配分額を決定するということになりますと、臨時地方特別交付金の三十億を、それじゃどういうような姿において配分すればよろしいかということになってくると思います。たとえて申し上げますと、特別交付税の場合には、競輪の収入が相当多額にのぼっておりますと、減額項目に立てるわけであります。あるいはまた不交付団体につきましては超過額の一定部分を減額項目に立てるわ…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○奧野政府委員 地方団体に交付いたしますときには、臨時地方特別交付金幾らということは明示せざるを得ないわけでございます。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○奧野政府委員 率直な話、別段いつまでというようなことを政府部内でも詰めた話はいたしておりません。地方財政に関係する者の立場からいいますと、二八・五％を二八・八％にしてもらいたいという希望を持っております。また、国庫財政の立場から考えますと、むしろ今おっしゃいますようにこれを廃止する方向において解決するということであるかもしれません。いずれにしましても、現在地方制度調査会や税制調査会におきまして財源配分等の問題が検討されておるわけでござ…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○奧野政府委員 地方財政の現状にかんがみまして〇・三％相当額の地方財源の追加が行なわれたわけでございますので、地方財政の現状が特に変わりません限り、財源としては必要だと思うのでございます。将来どういうような結論をたどるかということにつきましては、今お話のございましたように、いろいろな問題とあわせて検討されるということになっておるわけでございます。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○奧野政府委員 市町村の今お話しになりましたような基盤強化のための費用として三十八億円を予定しておるわけであります。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○奧野政府委員 交付団体が合併後の年度経過によって地方交付税の額が減ってくるという問題は、合併算定がえによる特典の期間が過ぎるということに帰着するだろうと思っております。従来の個別の市町村ごとで計算して算出された額を合算した場合に、その額の方が多ければその額を交付する、こういたしておるのでございます。これは五年間続ける、こういうことになっておるわけでございます。そこで六年目で合併算定が之を行なわないその結果、交付税が交付されないというよ…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○奧野政府委員 その通りでございます。
第34回 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（奥野誠亮君） 五カ年なり十カ年なりの事業の総分量が決定されますと、それを、国と地方の両財政で支出できるような措置をとっていかなければならない、かように考えておるわけであります。しかしながら、国と地方の間で、直轄事業の分量をどれだけにするとか、あるいは補助事業の分量をどれだけにするとか、あるいはそれぞれにつきましての国と地方団体との負担をどういうふうに分けていくかというような問題は、今後なお十分検討をして、円滑な遂行ができるよ…
第34回 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（奥野誠亮君） 資料の問題でありますが、全国的な数字でございますと、今申し上げてもよろしいし、また別途資料をお出ししてもよろしいと思います。ただ、団体別ということになりますと、配分のきまりますのは、だいぶおくれるものでございますから、ちょっと、今国会中に資料を提出するということには参らないのではなかろうか、かように考えております。なお、治山治水事業を実施できるかどうかということになりますと、一応三十五年度の事業計画を基礎にして…
第34回 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（奥野誠亮君） 全地方団体の負担ということでございますと、比較を資料として提出いたします。