奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1960/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○奧野政府委員 水の問題は非常にむずかしい問題でございまして、利害問題も錯綜しておるわけでございますので、それらの点について運営に当たっても十分な配慮がなされているものだ、こう私たちは考えているわけでございます。多目的ダムを作った。それが治水の目的と発電の目的を兼ねているという場合におきまして、やはり発電のことばかりを考えておりませんで、常時どの程度まで水量を維持していくかということについても、あらかじめきめられておりましょうし、なおま…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○奧野政府委員 地方公営企業法を適用する企業の範囲を、従業員数できめることがよろしいか、あるいは売り上げ金額できめることがよろしいか、あるいは固定資産の投資額できめることがよろしいか、いろいろな考え方があろうと思います。一応公営企業法は人数をその尺度に使っているわけでございます。しかし、事業によりましてはその人数に差をつけております。同じように水道事業と工業用水道事業との間におきましては、人数で両者の規模をそのまま比較することは穏当でな…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○奧野政府委員 第二項の方は、財務の規定を強制適用する場合の尺度でございます。財務の規定を適用するにはある程度の職員数があるならば、その職員の中には企業経理のこともできる職員を置くことができる。従って従業員数だけで線を引けばいいじゃないか、こう考えておるわけであります。しかし第一項に書いてありますのは、地方公営企業法を全面的に適用するわけでございますので、管理者も設ける同時にまた職員の身分取り扱いにつきましても特別な扱いができる。管理者…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○奧野政府委員 現在二項に書いてありますような事業にかかる事業は、全体で七百九十三くらい、そのうち第二項の適用を受けるものが百六十三になっております。事業別に申し上げますと、水道事業では七百四十四のうち百四十六が該当する。工業用水道事業の方は七のうち三が該当する。それから軌道事業は六ございますが、該当いたしません。自動車運送事業は十三ございますが、これも該当しません。地方鉄道事業は二ございますが、これも該当しません。電気事業は十五ござい…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○奧野政府委員 その前に、先ほど資料の読み通いをやりましたので、おわびを申し上げておきます。第二条第二項の改正規定の適用を受けるものがないと申し上げた中で、自動車運送事業が十三のうち五、地方鉄道事業が二のうち二、電気事業が十五のうち五、ガス事業が六のうち二、従いまして、水道事業の百四十六、工業用水道の三と合わせまして、百六十三になるわけでございます。 それから、その他事業で問題を起こしているのはないかという御指摘でございます。御指摘の事…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○奧野政府委員 ガス事業の場合には、投資的な投下資本が非常に大きいわけでございます。当初減価償却などが大きく出てくると思います。その結果、始めました当初はとかく赤字になりがちだということはあるいは否定できないかもしれません。同時にまた、ガス事業を興すようなところは、将来相当発展していく地域が多いだろうと思います。そういうこともあわせ考えまして、かなり最初から規模を大きくしていくというような面もあろうかと思います。その結果、減価償却額が経…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○奧野政府委員 御意見、私ども全く同感でございます。地方財政なり地方行政の実態を明らかにする意味においては、一般会計の姿だけでは十分でないと思います。同時にまた、地方団体は住民の生活に直結した活動を活発に行なっていく必要があるのではなかろうか、こう思っておるのでございます。そういう考え方もございまして、毎年地方財政の状況を国会に報告いたしております。ことし地方財政の状況報告書を作成するにあたりまして、公営事業の内容を新しく取り入れたわけ…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○奧野政府委員 御指摘のようなのが実態だと思います。そういうことでもございますので、今回、企業の経営成績なりあるいは資産の状態なりを明確にいたしますためには、どうしても発生主義に基づいて経理を行なわせなければならない。その結果は複式簿記を採用する、こういうことになろうと思うのであります。公営企業課を設けることができましたので、公営企業課がもっぱらその面の指導に当たっておるわけでございます。同時にまた、現在公営企業の経理の手引きを作成いた…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○奧野政府委員 下水道事業の場合に、処理いたしますいわゆる下水は、雨水にかかるものと汚水にかかるものがあるのではないか、こう一般にいわれておるわけであります。雨水にかかるものについては公営負担に属するものだろうし、汚水にかかるものについては排出するものの負担にかからせるべきものだ、こういうふうな考え方もあるわけでございます。そういう意味で下水道の整備されて参る地域におきましては、使用の水道水の量に応じましてある程度の使用料を負担しておる…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○奧野政府委員 まだ三十五年度の起債申請額はまとめておりませんので、一般公共事業のようなものにつきまして、地方債の充当がどうなるかということは言えるわけでございます。しかしながら、御指摘の公営事業につきましては、どうなるというパーセンテージを申し上げることは困難かと思います。 そこで三十四年度の充当率がどうなっておったかということを申し上げることが、ある程度参考になるのじゃなかろうかと思います。公営企業分で申し上げますと、電気が申請に対…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○奧野政府委員 地方公営企業も地方団体の経営するものでありますから、究極的には地方団体の財政責任にかかって参るものであります。そういう意味では、この地方公営企業法では——地方自治方でもそうでありますれども、本来許可は要らないのだか、当分要るんだという建前について、今日では相当な疑問を持っておるわけであります。やはり許可制を置いておくべきではないか。また許可制を通じて、資金運用部の資金もあれば、簡易保険や郵便年金積立金の資金もあり、あるい…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○奧野政府委員 そのことがいいか悪いか、それは今後の批判の問題だと思います。それで非常に率直に過去の経過を申し上げますと、地方団体について政府が持っている権限を、終戦直後総司令部は事ごとに排除することを求めたわけであります。総司令部の民政局の方面では、中央政府の権能を抹殺してしまえ、また経済科学局の方では、金融に混乱を与えるじゃないか、インフレの進行している最中に無計画に地方団体が借金をしても困るじゃないか、こういうような意見もございま…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○奧野政府委員 地方公営企業法をさしあたって根本的に改正する必要をわれわれは認めていないわけでございます。もとより絶えず研究いたしておりますので、漸次整備していくことは必要だろうと思います。また今御指摘になりましたような点につきましては、確かにどうするか検討を要する問題点も含んでいるわけでございます。しかし、将来にわたりましてなお研究はしていきたいと思っております。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○奧野政府委員 そういうような一般的な指示をするようなことは毛頭ございません。もとより、その団体の水道事業が給水を受ける戸数に対しまして少な過ぎる、多過ぎるという両様の問題がございましょうから、それは相談相手になることもあろうかと思います。しかし、地方団体が必要と強く考えておるものにつきまして、ことさら起債の面から事業分量の縮小をさせるというようなことをやったことはございません。また充当率が五五％でございますが、その結果は、地方団体の希…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○奧野政府委員 これは給水戸数によって違ってくるわけでございまするけれども、五千戸までのところでございますと、簡易水道ということで、むしろ国が四分の一の国庫補助までいたしておるわけでございます。また市の区域でありましても、一部簡易水道の区域があり、また上水道も行なっているというような地域もございます。従いまして、町村平均してどうこうということではなしに、給水戸数からきまってくる問題でございます。給水戸数が何戸ぐらいでどのくらいというよう…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○奧野政府委員 簡易水道なんかになりますと、百万円前後でできるのもあるわけでございます。これはもちろん簡易水道でございます。上水道になりますと、給水戸数が五千戸以上でありますから、はるかに大きくなるわけでありまして、五千戸になりますと、五千万円前後は建設費を必要とするだろうと思っております。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○奧野政府委員 その程度のものもございます。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○奧野政府委員 上水道の規模によりまして、小さい規模のものは県知事の認可を事業について受けるわけでございまして、また規模の大きいものは厚生大臣の認可を受けるわけでございます。その事業計画の認可をいたします際に、市町村からの計画が適当でないという考え方を持っていろいろと注意をする場合があるのではなかろうか、私はこう想像するわけであります。事業計画の認可のあったものにつきまして、地方債の許可をする際に、その計画をさらに縮小せよというようなこ…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○奧野政府委員 私たちは、一般会計が赤字を出しておりましても、公営企業はむしろ積極的にやってもらいたい、住民の生活を楽にしてもらいたい。その経費は事業収入でまかなえるのではないかという考え方を持っておるわけです。従いまして、財政規模がどうだということで、公営企業の事業の縮小を求めるようなことはまずあり得ないわけでございます。もし何か具体的な事例がございますならば、その事例を教えていただきたい。もし私の方の庁内において、そういう間違った言…
第34回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奥野誠亮君） 一昨年七月に給与実態調査をしてみますと、地方財政計画に見込んでおります人数よりも実際の職員が多かった。あるいは比較的経験年数に応じて考えられる給与単価、これを比較すると、地方財政計画上の単価に不足があったというようなことから、その是正をはかったわけでございます。地方財源全体として給与費が十分でなかったということは、個々の団体の財政運営において、どこかにひずみが寄っておったと、こう思うわけでありまして、あるいは給…