奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1960/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） 午前中に申し上げました税外負担二百五十三億円のうち、教育関係だけでも百三十九億円に上っておるわけでございます。従いまして、これらを全部直ちに基準財政需要額に算入することは非常に無理な問題だと考えておるわけであります。そういうようなところから、御指摘のような数字をさしあたり基準財政需要額に繰り入れをいたしたわけでございます。しかしながら、法律で禁止いたしますのは、さらにそのうちのまた限られた部分だけを禁止範囲に取…
第34回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） その通りであります。
第34回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） 税外負担の実態は、全く御指摘の通りであります。御指摘の通りなんでありますが、たとえば小学校では、少なくともオルガンは備えていなければならない。しかし、オルガンよりはピアノにしたい、それについては金がよけいかかるのだから、お互いに出し合おうじゃないかという問題になって参りますと、一律にそれは一切いけないのだというふうに、法律で禁止してしまうことはいかがなものだろうか。漸次そういうようなものを備えられるように一般財…
第34回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） 校舎の建築費につきまして寄付金がかなり多いことは、これは全く事実でございます。また財政事情が許しませんので、かなり窮屈な建築坪数についてしか国庫負担の対象にしない、地方債の対象にしないというようなことを行なってきたことも事実でございます。その結果は、また税外負担にかなり多くの財源が求められてきているということもあろうかと思います。そういうような問題もございまして、先年すし詰め教室解消五カ年計画というようなものが…
第34回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） まだ法律案が確定いたしていないわけでございますので、いずれこの法律案が国会で成立いたしました暁には、私の方から地方団体の方に内容を通達いたしますし、そうした場合には必ず増額になってくるものだと、こういうように私は考えておるわけであります。また、従来の経過からいたしましても、基準財政需要額を増額いたしました場合には、そういう経費が増額になってくるのが従来の例でございます。
第34回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） 現在は、公立文教施設整備のための五カ年計画を作って、これを遂行しておる過程にあるわけでございます。先ほど御指摘になりましたように、中学校の生徒数がふえてくるわけでございますので、重点は中学校の整備に移っていくと思います。三十五年度におきましても、小学校の整備対象の坪数は減少をいたしまして、そうして大幅に中学校の整備対象の坪数がふえる、こういう内容になっているわけでございます。この計画で十分であるか十分でないか、…
第34回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） 整備計画が進んでいきますれば、対象がそれだけ解消していくわけでございますので、そういう意味において、税外負担もある程度少なくなっていくと思います。しかし、財政計画上にそういう数字を載せる載せないは別といたしまして、こういうような法律規定その他を通じまして考え方が浸透することによって、一そうそういう成果を確保するように努力していきたいと存じておるわけでございます。
第34回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） お話のように、補助単価の適正を期するとか、あるいは木造と鉄筋の比率を、鉄筋化にもっと進めていくとか、あるいは生徒一人当たりの坪数を、経済の回復に伴いまして、いま少し広げていくとかいうような問題はあろうかと思うのであります。これは自治庁だけでどうというわけには参りませんけれども、そういう問題につきましても、文部省や大蔵省との間で十分協議を進めながら、御指摘の校舎建築についての税外負担を解消していけるところに努力し…
第34回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） 学校建築費の問題は、一度建設いたしますと、何十年かそれを使用していけるものですから、基準財政需要額の中では、償却費の計算で算入いたしているわけであります。従いまして、それを増額したら直ちに学校建築をやるほど十分な財源が得られるということにはならないと、こう思うのであります。もとより償却費の計算で算入している学校建築に要する経費を、財政が許しますならばさらにこれを増額する方が適当ではないかというようなことも、十分…
第34回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） 現在の校舎建築費にかかる基準財政需要額は、一応、小学校でありますと、生徒一人当たり〇・九坪というものを使っておるわけであります。しかし、実際問題としては、だんだん屋体も整備されてくる、特別教室も作られてくる、またそうしていかなければならぬと思いますが、そうした進展に合わせていくという問題はあろうかと思いますし、現在政府がとっております基準には合わせて算入をいたしておるつもりでございます。将来だんだん水準を引き上…
第34回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） 三十二年度の決算で調べました部落会、町内会、消防後援会等のような形で町村費を負担しておりまする五十七億二千八百万円と申し上げた中で、消防関係が十二億二千四百万円を占めておるわけでございます。警察につきましては、警察を抜き出して調べたものが今手元にございませんので、ちょっとわかりかねるわけでございます。
第34回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） 消防関係の経費も、もとより必ずしもこれであり余るというふうには思っていないわけでございます。ただ、税外負担がポンプの購入等のような場合に特に多いというようなことから、特定の地域に片寄っている問題もあろうかと思うのでございます。従いまして、来年以降さらに消防費を増額するか、どの経費を増額するかということにつきましては、なお今後の検討を経た上で決定をしていきたい、こういうように思う次第でございます。
第34回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） 国が地方団体に負担を転嫁しているというものについて調査したものはございません。府県が市町村に負担を求めているという金額については、調査したものがございます。この分をあす資料として提出いたします。
第34回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） 手元に持っております資料では、警察の区分がないのですが、あるいは、調査したときに警察の区分をもしておったけれども、その金額をその他に一括したのかもわかりませんので、もしありました場合には、その区分もあす提出するようにいたします。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○奧野政府委員 御指摘のように、ガス事業法に規定しております字句をそのまま読んで参りますと、プロパン・ガスの販売業がそれにいうガス事業にはならないと思います。しかし、ガス事業の付帯事業ということで考えていきますならば、導管によりますガス事業を行なって、まだ導管がそこまでいかないけれども、そういうようなものを必要としている地域に付帯事業として供給をしていくということは十分考えられることではないか、かように考えまして、同意の返事をいたしたわ…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○奧野政府委員 プロパン・ガスの販売業だけがガス事業として行なわれていくということはあり得えない、私たちはこう考えているわけであります。ガス事業を行なっているものが、導管のない地区にプロパン・ガスの販売を行なう、こういうことは付帯事業として十分認められることではないか。導管がないから、またプロパン・ガスの販売はやれないからということで、その地域を放擲しますことは、いかにも気の毒なように思われるわけでございます。そういう意味で、あくまでも…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○奧野政府委員 プロパン・ガスの販売事業を行なうというので、かりに地方債の許可の申請があったといたします。その場合に、民営の競争企業があるにもかかわらず、そういう事業を行ないたいという場合には、私たちは慎重であるべきだ、こう存じておるわけでございます。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○奧野政府委員 御指摘のように、通産省から、公営発電の電力を電力会社が買い受けます場合に、こういう算定方法をとるべきだということについて通達を示しておるわけでございます。端的に言いますと、それぞれの公営発電所におきます原価を基礎としてはじき出すということでございます。従いまして、経費は償われるけれども利潤というものが十分でない、こういう問題はあるかもしれません。しかし、それぞれの発電所におきます原価に若干のプラス・アルファをして参るわけ…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○奧野政府委員 多目的ダムの場合には、治水目的の部分と、電気関係の部分と、それぞれ両用の役割をしておるわけであります。従いまして、ダム建設に要しました経費を、治水関係の部門と電気関係の部門とに割当をするわけでございます。この割当の仕方につきましても、一つの計算方式が設けてあるのでありまして、それによって割当を行ないまして、電気関係のものについては、電力料金を算定する場合の経費の基礎にされていくわけでございます。ダムの所要経費の全額が電気…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○奧野政府委員 御指摘のような問題は確かにあろうかと思っております。公営電気は、発電をしてもそれをそのまま民間に供給できないわけでございまして、必ず電力会社に売り渡さなければならないというふうになっておるわけです。従いまして、民間に幾らで売り渡していくかという問題は、電力会社の問題になって参ります。もとより電気料金の問題でございますので、通産省が料金改訂については認可を行なうわけでございます。従いまして、その認可の場合に、公営電気から買…