奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1960/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奥野誠亮君） 交付税の場合には、行政項目ごとに単位費用を法定しているわけでありますが、その単位費用を法定することにつきましては、標準団体にどの程度職員数を必要とし、また、その職員に支払うべき給与費はどの程度であるべきかということを想定しているわけであります。その想定自身に修正を加えて単位費用をはじき直すという作業をやったわけであります。
第34回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（奥野誠亮君） 原則的には、今回の中級職員の給与改訂の問題でありますとか、あるいは期末手当の増額の問題でありますとか、あるいは昇給財源の問題でありますとか、そういうものを個々の行政項目について見ておるわけであります。しかし、さらにその他の諸費におきまして一括して弾力のある財源を見るというような計算の仕方をいたしております。三十四年度におきましては、交付税の計算方式についてかなり大幅な改正を加えたわけでございまして、その際に、昇…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○奧野政府委員 災害復旧の関係の地方債につきましては、すでに大部分を了しておるわけであります。災害復旧補助事業につきましては、その地方負担額のおおむね一〇〇％の起債充当を目途といたしまして、府県、五大市分で四十六億三千七百万円、市町村分で十六億七千三百万円を配分いたしました。災害関連事業については、同様その地方負担額のおおむね一〇〇％の起債充当を目途として、府県分十四億八千二百万円、市町村分一億五千五百万円を配分いたしました。土木等小災…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○奧野政府委員 前段の問題は、三十五年度で起債を許可いたしますものも、その額をすでに地方団体に通達済みでございます。地方団体は十分承知していると思いますし、三十五年度の地方債計画の中にも、その分は織り込んでおります。 後段の農林小災害の問題は、御指摘の通り十七億円で私たちは事業分量を全額を満たせる、こう考えて計画をいたしたのであります。しかしながら、現実に出て参りました数字は、先ほど申し上げましたように三十五億円に上っておりまして、おそ…
第34回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（奥野誠亮君） 法律案に基づいて御説明申し上げます。 第二条の第一項、水道事業を特に水道事業と工業用水道事業に分離して規定することにいたしております。工業用水道事業が漸次発展して参りまして、地方公共団体がこれを行ないます場合も多くなって参りましたので、このように改正をいたしたいわけであります。そういたしますと、事業の実態から見ますと、水道事業については、五十人以上の企業について公営企業法を適用することといたしまするならば、工業…
第34回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（奥野誠亮君） その通りであります。
第34回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（奥野誠亮君） その通りであります。
第34回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（奥野誠亮君） 率直に申し上げますと、人数のいかんにかかわらず、こういう企業の性格を持った事業につきましては、官庁会計によっておりませんで、企業会計のシステムを採用することが妥当だと、こう考えております。また、官庁会計自身の考え方につきましても、今日いろいろな批判があるわけであります。そういうことを考えますと、会計制度全体につきまして、なお幾多検討の余地があるのじゃないだろうか、こう思っておるわけであります。ともかく、とりあえ…
第34回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（奥野誠亮君） 公営企業は、原則として独立採算で運営をしていくということは、人数のいかんを問わず、そういう性格のものだと思います。そういう意味で、現に地方財政法にはそういう規定を置いているわけでございます。これは、別に人数のいかんを問うておりません。地方公営企業法の場合には、そういうことを離れまして、さらに財務の規定でありますとか、あるいは身分取り扱いの規定でありますとか、そういうことにつきまして、地方自治法あるいはそれらの関…
第34回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（奥野誠亮君） 地方公共団体が、条例で、みずから地方公営企業法を適用しようとする場合には、それは禁止いたしておりません。私たちの考え方のもとでは、下水道事業でありますとか、あるいは港湾整備事業でありますとかいうようなものは、準公営企業という呼び方をいたしております。また、そういう関係でいろいろな規定をいたしているわけでございます。公営企業の場合に、私たちは、純然たる独立採算の性格を持った運営をしてよろしいと、こう考えております…
第34回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（奥野誠亮君） これは、現行法の第二条の第二項の規定でございまして、これを受けまして、現行の地方公営企業法の施行令には、どういうような企業にこの法律の規定の全部または一部を適用することができるのかという意味をもちまして、主としてその経費を当該企業の経営に伴う収入をもって充てるものについて適用することができるのだということを明確にいたしているわけでございます。
第34回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（奥野誠亮君） 今お話しになりました下水道事業でありますとか、港湾整備事業でありますとか、そういうものでありましても、主としてその経費を当該企業の経営に伴う収入をもって充てるのだというようなものでありますならば、その団体の考えに基づいて、適用しようと思えばできるということになるわけであります。 なお、申し落としましたが、第二条の第一項で、それぞれの事業ごとに職員の数を規定いたしております。その職員の数以下の事業でありましても、…
第34回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（奥野誠亮君） 金融機関に出納事務の一部を取り扱わせるわけでございますので、そこへ公営企業の職員が出向く必要はないわけでございます。金融機関の職員が料金を受け取ってくれればよろしいわけでございます。そして受け取った料金を公営企業の口座の方に振り込んでくれればよろしいという考え方でおるわけでございます。
第34回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（奥野誠亮君） その通りであります。
第34回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（奥野誠亮君） 基本的には、おっしゃいますように、管理者を置くべきものだと思います。それが地方公営企業法の精神だと思います。ただし、例外的に、管理者に適材が得られないとか、あるいは他の企業との関係において、公営企業ではあるけれども、むしろ他の企業と一体的な把握運営をした方がよろしいから、長がむしろその任務もあわせて行なった方がよろしいというようなこともあろうかと思うのでございます。そういうことを考えまして、ただし書きで置かない…
第34回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（奥野誠亮君） 一般会計から特別会計へ繰り入れをする場合は、すなわち、公営企業法の第十八条に、「災害の復旧その他特別の事由に因り必要がある場合」にはできると、こういう規定を置いているわけであります。要するに、当該団体の考え方に基づいて繰り入ればできるわけでございまして、特にそれを抑制するような立場はとっていないつもりでございます。
第34回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（奥野誠亮君） 具体の例をお教えいただいて、それについて適当な指導方法を考えた方がよろしいのじゃないかと思います。ただ、基本的には公営企業が一般会計に相当おぶさっている。しかも、それも、経営上の赤字補てんをしてもらうというような姿が常例的になっていくことは、これは避けるべきだと思うのであります。やはり公営企業でございますので、独立採算を旨とする運営に努力をしていかなければならない。一般会計から赤字補てんを絶えずさせますことは、…
第34回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（奥野誠亮君） そういうことまでは考えていないわけでございます。あくまでも、これはただし書きで、こういう取り扱わせることができるとしようとしているわけでございます。もとより団体によりましては、あるいはそういうことまで金融機関にゆだねようというものが起こらないとは限らぬと思いますが、私たちは、別段そういうことをねらってこの規定を置こうとしているわけではございません。先ほど申し上げました通りでございます。
第34回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（奥野誠亮君） 公営企業とか準公営企業とか、いろいろな言葉を使っているわけでございますけれども、やはりどういうものを適用するためにそのような言葉を使うのかということによって、若干その範囲に異同があることはやむを得ないのじゃないかと、こう私たちは考えております。地方公営企業法にいう公営企業もございますし、地方財政法で、独立採算の建前をとることを旨とする、あるいは特別会計で経理することを旨とするという意味の公営企業もございます。あ…
第34回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（奥野誠亮君） 三十四年度造林資金として農林漁業金融公庫で出資されました額が七億円でございました。当初公有林に四億二千万円を充てる、こう考えられておったわけでありますが、公有林についての資金需要が多い、いうようなところから、全額を公有林に持っていこうというようなことで、先ごろ地方債許可の手続も済ませたわけでございます。三十五年度につきましても、造林資金として農林漁業金融公庫に出資されております額が七億円でございます。このうち公…