奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1960/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） 先ほども申し上げましたように、あくまでも自治団体であるということを基礎にして指導に当たって参りたいと思います。しかし、財源があります場合には、その団体自身において年度間の財源調整をやってもらわなければならないが、財源調整の仕方としては、従来なら借金でやっておりますものを、一般財源でその年には消化しておくということも、将来に対する借金の能力を涵養して残していくということにもなるわけでございます。そういう意味では、…
第34回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） 著しく一般財源が増加するというような場合におきましては、ある程度積極的に翌年度に財源を留保してもらうというような必要も起こってくるのじゃないかと思います。と申しますのは、交付税の基準財政収入額に予定した以上の税収入が入ってきた。しかし、その予定した以上の税収入は翌年度の基準財政収入額に追加されるものだ、そういたしますと、当然翌年度におきましては、交付税額が予定よりも減ってくるというような事態になりますので、そう…
第34回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） 現行法は、地方財政平衡交付金制度から地方交付税制度に変わったことを頭に置いて規定しているだけでございます。といいますのは、従来は、財源不足額は各団体ごとに積み上げまして、地方財政平衡交付金の総額をきめたわけでございます。昭和二十九年度からは、国税三税の一定割合を地方交付税の総額としたわけでございます。従いまして、その結果は、地方団体の財源不足額を埋めてなお余りが出るという場合も理論的にはあり得るわけであります。…
第34回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） 三十二年の決算について税外負担を調べたわけでございます。その際、住民に寄付金を割り当てまして、公費でまかなうべきものを支弁いたしましたものが五十六億六千六百万円でございました。また、部落会、町内会等がその会費でまかなっているけれども、本来は市町村の予算に計上して支弁されるべきものであったというのが五十七億二千八百万円でございました。また、ＰＴＡ等の寄付金によっておりますが、本来のＰＴＡ活動に属さないものであって…
第34回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） ＰＴＡの関係の寄付金の調べは、実は文部省の調合をとったわけでありまして、三十二年度については、先ほど申し上げましたように、百三十九億九百万円でございます。三十三年度につきましては、又部省の調べでは、かなりふえて参ってきているようでございます。三十二年度につきましては、先ほど申し上げましたような部分についての調査をいたしましたので、その数字で申し上げて参ったわけでございます。
第34回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） 税外負担の解消を企図いたしまして、市町村の基準財政需要額を増額いたしておりますのが、消防関係で八億円、道路橋梁費で十五億円、小中学校費で三十四億円、その他の諸費で十三億円、合計が七十億円ございます。なお、県が市町村に負担を転嫁しているものが二十億円程度解消を期待いたしておるわけでございまして、その分は、府県にそれだけ基準財政需要が増額をいたしておるわけでございます。従いまして、消極的には二十億円だけ市町村の財源…
第34回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） 交付団体でありましても不交付団体でありましても、基準財政需要額で算定されている額だけは財源が保証されていると、こういうことになろうかと思うのであります。従いまして、税外負担を整理しようと思えば、それだけのものは整理し得る財源があるのだと、かように思うわけでございまして、従いましてどの団体につきましても、そういうようなわれわれ指導をして参りたいと思っておりますし、また、法律の上においてそういうことが明らかになって…
第34回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） さしあたりは、小学校及び中学校の校舎の維持修繕費と、さらに市町村の職員の給与費だけを規定するにとどめておきたいと、かように考えているわけであります。
第34回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） 給食婦一名純増になっているわけであります。小中学校につきまして、あるいは従来四人と書いてあったじゃないかということがもしあるといたしますならば、それは、学校も測定単位になっているわけでありまして、学校ごとに職員費をみていく、こういたしておりますので、それを合わせると一名ふえるという意味ではなかろうかと思うのであります。いずれにしましても、今回は一名純増いたしております。
第34回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） 給食手当の部分だけでＰＴＡの寄付金がどうなっておるかという資料が実は明確じゃないのであります。ただ、九百人の規模の学校でありますと、給食婦二名じゃ不足しているようでございまして、文部省からの御希望もございまして、三名あれば、そういう寄付金によらないでやっていくことができる、こういうような建前から、一名の増員を行なったわけであります。
第34回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） 給食婦は学校ごとにどの程度あればよろしいかということにつきましては、昨年も実は一名の増員を行なったわけであります。しかしながら、文部省の調査されておるところによりますと、不十分だということで、増員の要求があったわけでございます。その御希望に基づいて、五名を今回から算入するようにしたわけでございまして、三名あれば、ＰＴＡの寄付金等によらないでやっていける、こういうような話し合いのもとに、これを計上して参っておるわ…
第34回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） 三百人に一人、従って、三百人を九百人の標準学校で計算をいたしておりますので、一学校当たり三人、こういたしたわけであります。文部省からの御希望を値切ったということは全然ございません。
第34回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） 今もお話がございましたように、交付税で基準財政需要額を算定するということは、別段予算を配分するわけのものではございません。また、行政項目ごとに所要の財源を計算して参りますけれども、あくまでも標準的な行政を行なうに足りる財源を計算していこうということでございまして、標準以上にいろいろと施設を充実していく場合には、これでは不足いたしましょうし、また、標準以下に施設を押えます場合には、金が余ってくるというようなことに…
第34回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） 一応私の方からお答えをいたします。 交付税の計算を改めまして、基準財政需要額をいろいろの行政項目で増額をいたしております。それらの点につきましては、そういう意味で、どの程度増額していくかということは、地方団体に通達をいたすわけでございます。しかし、あくまでもそれは強制をする性格のものではなしに、基準財政需要額算定の根拠を明らかにして参考に供しているわけでございます。関係各省におきましては、またそれぞれの行政につ…
第34回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） 給食の問題に限りませんで、いろいろな行政について、施設を充実しているところもいろいろあるわけであります。財源の許します限り施設の充実をはかることは望ましいと思うのでありますが、そういう意味において行なわれておりますものを、基準的な行政を保障する建前をとっている地方交付税の制度の中でみんな見ていくのだということは、必ずしも適当だとも思えないと思うのであります。中学校における給食を一般化していかなければならないとい…
第34回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） 将来財政が許します場合に、中学校における給食の費用も基準財政需要額に算入していくということは、これは望ましいことだと思います。ただ、現在六％程度中学校が給食を行なっている程度のようでございますが、その団体についてだけ財源手当をしていくということは片手落ちになるのではないだろうか、こう申し上げておるわけであります。財政の許します限り、なるたけ早い機会において中学校全体について給食の費用を基準財政需要額に算入してい…
第34回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） お話の趣旨はよくわかりました。私たちは、地方団体に全体として相当の財源を与えまして、別途税外負担の禁止に乗り出していきたい、こう考えているわけであります。行政項目ごとに基準財政需要額を算定して参るわけでありますけれども、あくまでもこれは予算配賦じゃございません。従いましてまた、市町村の財源としましては、総体的に一般財源が増額されますならば、従来割当寄付金に求めておったものも正規の財政に振りかえていくことができる…
第34回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） 御指摘の通りであります。税外負担に財源を求めております団体は必ずしも同じような程度じゃなしに、あるいは特定の団体において、べらぼうな税外負担によっているところもあろうかと思います。いろいろなことを考えますと、一挙にあらゆる税外負担を法律でぴしゃっと禁止してしまうということも、またいろいろ困難を生ずることをおそれまして、先ほど申し上げましたように、小中学校の維持修繕費と職員の給与費だけにとどめているわけであります…
第34回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） 御意見全く同感でございます。また、そういう方向で努力して参ってきておるつもりでございます。国と地方団体との関係につきましては、先年地方団体は法令の規定に基づかない負担を国に対してしてはならないのだ、こういう規定が設けられたわけであります。今回さらに、国にとどまりませんで、公団、公社についても、法令の規定に基づかない負担を、地方公共団体に対して、してはならない、こういう規定を置いたわけであります。さらに、府県と市…
第34回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） 地方財政法で負担転嫁を禁止いたしますものは、きわめて限られた範囲でございます。だれが考えましてもいかにも酷だと思われるようなものをさしあたりは禁止範囲にするにとどめておきたい、かように考えているわけであります。しかし、財源としましては一般的に不足しているから、とかく税外負担に持っていきやすいというようなものを拾いあげまして、それ以上に増額をはかろうといたしているわけでございます。従いまして、小中学校におきまして…