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自由民主党国土庁長官衆議院参議院
総発言数
13,704 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国土庁長官
直近の発言日
1960/03/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法調査会23 件・23%
  • 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
  • 本会議8 件・8%

※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,704 件中 20 件を表示
総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/11

第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○奧野政府委員 府県が地方課の職員として三人を充実することを期待しているわけであります。

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/11

第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○奧野政府委員 財政計画上は平均三人程度ずつの増員を期待しているわけであります。現実には基準財政需要額に算入して参るわけでありますので、団体が大きくなれば自然職員数を多く置けるし、少ない団体におきましては職員数も少なくて足りる、またそれしか財源を保障しないということになって参るわけであります。

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/11

第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○奧野政府委員 府県なり市町村なりにおいて職員を増加しなければならない場合に、単に国庫補助金の形だけではなしに、地方団体が全部一般財源で設置しなければならない職員数も相当ふえて参るわけであります。そういうものにつきましては、地方財政計画上正確に所要財源の増加を見ておきませんと、地方団体が困ってしまうわけであります。そういう経費は、今お話しになりましたものだけではなしに、あるいは社会教育主事を数百人増員しなければならないというようなものも…

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/11

第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○奧野政府委員 市町村の財政指導につきまして新しい法律が今作られようとしているわけじゃございません。しかしながら、府県についてはそういう任務を負っていることは地方自治法その他におきまして明確に規定されているわけでございます。しかもその仕事の実態が戦後非常に複雑になってきておるわけであります。たとえば市町村の税務行政におきましても、地方税法を通じまして独立財源が充実されて参っております。また財源調整の問題にいたしましても、戦前の地方配付税…

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/11

第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○奧野政府委員 簡単にお答えいたします。第一点は、地方交付税率の問題でございます。率直に申し上げまして、経済発展が地域的にきわめて不均衡になって参っております。またこれは簡単にすぐ均衡化できるものでもなかろうかと思います。そういう際でありますので、地方財源としては独立税収入のふえることは望ましいわけでありますけれども、こういう現実から見ますと、地方交付税の分量が多くなることに、私はあまりこだわる必要はないじゃないか、こういう考え方を持っ…

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/11

第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○奧野政府委員 お答えしたつもりだったのでありますが、少し婉曲に申し上げたからかえって誤解を招いておるかと思います。私は、もっぱら国の財政の都合だけで所得税や法人税について増減税を行ないました場合には、機械的に交付税率をはね返すべきだと思います。しかしその減税の場合に、地方にも減税の片棒をかついでもらうのだ、あるいは地方にも増収財源を与えるのだという意味で増減税が行なわれまする場合には、ただそれだけで機械的にあらゆる場合に税率をはね返さ…

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/11

第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○奧野政府委員 市町村の治安の見地から見まして必要な街灯になりますと、市町村で負担をして設けているところが相当ございます。しかしまた、顕著な例で申し上げますと、このごろ商店街でアーケードまでつける、そのアーケードの上には非常に明るい螢光灯を一面につけている、そういうのは商店の繁栄上共同で負担をしてつけているようであります。ものによりまして負担はいろいろ変わっております。

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/11

第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○奧野政府委員 特別な指導というようなことはいたしておりませんけれども、やはりその街灯などの種類によって料金の負担者が変わってきてしかるべきではなかろうか、かように考えておるわけであります。

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/11

第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○奧野政府委員 地方財政計画と地方団体の現実の決算とは建前が違っておりますので、食い違いのあることは当然だと思います。ただ問題は、食い違いはあるが、その食い違いの事情はよくわからない。よくわからないままに食い違っておるので、これはやはり逐次是正していかなければならぬ、かように考えております。数字上三十三年度の財政計画と決算との食い違いは約二千億円でございます。二千億円でございますが、たとえば歳入で申し上げますと、標準税率、超過課税の分な…

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/11

第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○奧野政府委員 決算と財政計画との間に二千億の食い違いがある、そのことが特に地方財政の貧困を示しておるというわけのものではないと思うのであります。むしろ地方財政が苦しいものだから寄付金をとっておる。そういうものは計画に上がっていないからそこに食い違いが出てくるということはございましょうが、雑収入などの計上の仕方が違っておるところに基本的な食い違いがあるのだということを御了解いただきたいと思うのであります。なお税外負担を解消したいという考…

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/09

第34回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○奧野政府委員 地方財政計画を策定する目的なり、あるいはまたその策定の仕方なりからいたしまして、決算との間に相当な食い違いが生じて参っておるわけであります。たとえて申し上げますと、地方財政画では、標準税率による地方税の収入見込みを基礎にいたして参ります。決算では、相当増税等も行なっておりますので、収入はふえて参ります。もう一つは、年度の中途で自然増減が生じて参りますので、その部分についての食い違いも起こって参るわけでございます。なおまた…

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/09

第34回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○奧野政府委員 お話しのように、地方財政計画が現実と遊離したままで原因がわからないということでは、地方財政計画を策定するための目的が達成されなくなってしまうと思います。しかし、先ほども申し上げましたように、常に決算と地方財政計画との間で食い違って参ります者事情を明らかにしてきておるつもりでございます。また食い違いで是正すべきものにつきましては、是正に努めておるつもりでございまして、たとえば三十五年度の地方財政計画におきましては、三十三年…

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/09

第34回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○奧野政府委員 一つの問題は、年度の中途に財政計画を修正することの可否の問題でございます。できましたならば時々地方財政計画を修正していった方が、個々の地方団体が財政運営の一つの指針にしていきます場合には好都合だろうと思います。ただ、しかしながら実際問題として、それを修正いたしましても、その結果地方交付税の配分方式を変えるというわけにも参りませんので、そういう点から考えますと、はたしてどれだけの意義を持てるだろうかということにもなってきか…

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/09

第34回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○奧野政府委員 御指摘になりましたように、国が道路整備五カ年計画とか、あるいはすし詰め教室解消五カ年計画でありますとかというようなものを作っておるわけでございます。国の予算を作成いたしますときに、もうそのことが当然基礎として取り入れられておるわけでございます。地方財政計画におきましても、当然そのことが基礎になって入っておるわけでございます。同町にまた基準財政需要額を計算いたします場合にも、そういうことを頭に置いて計算をいたしておるわけで…

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/09

第34回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○奧野政府委員 第一間は教材費の問題でございます。率直に申し上げまして、地方交付税法上の小学校費や中学校費の単位費用を引き上げるにあたりまして、教材費を引き上げることのいかんを内部で検討したわけでございます。しかしながら国の法律におきましては、教材費については国が二分の一を負担するという建前になっております。その二分の一の額が国の予算に計上されておるわけでございます。それと額を単位費用の中に計上いたしておるわけでございます。そうしますと…

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/09

第34回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○奧野政府委員 税制調査会では三十四年、五年、六年の三カ年にわたって十分な検討を加えて結論を出す、こういうことになっておるわけでございまして、三十五年度から実施を建前にしておったのがつぶれたというようなわけではなかろう、かように考えておるわけでございます。もちろん意見としてはそういう意見の方々も相当あったわけでございます。この問題についていろいろ議論をしているようでありますが、ずばりこの問題に立ち入って深刻な議論に入っているという段階に…

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/09

第34回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○奧野政府委員 先ほど財政計画と決算との食い違いの事情を申し上げたわけでございます。そのほかに今御指摘になりました、ことさら地方財政計画上歳出を抑圧しているのではないかという御摘指があったわけであります。地方税収入なり、あるいは地方交付税収入なりを基礎にして実施しなければならない事業、そういうものについて特に地方財政計画上減額をしておるのではないかということは、私たちの作業の過程においては言えないと思うのであります。ただ地方団体が積極的…

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/09

第34回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○奧野政府委員 御質問を間違えていはしないかと思うのですが、三十四年度の税収入の実績というものは、計画をどれくらい上回っているか、こういう御質問ではなかったかと思います。そうしますと、一応計画よりも三百八十億円ぐらい増収になるんじゃないだろうかという見込みを税務局で立てておるわけでございます。しかし決算になりますと、さらにそれに標準税率超過課税等がございますので、百五十億円くらいのものが上回ってくるだろう、こういうことになろうかと思いま…

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/09

第34回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○奧野政府委員 五カ年計画に入っております単独事業費は三十五年度で三百七十八億円ということになっております。

総理府事務官(自治庁財政局長)1960/03/09

第34回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○奧野政府委員 私が申し上げましたのは単独事業分だけでございまして、第七表に出ておりますのは補助事業だけであります。このほかに直轄事業に伴います地方負担金が八十四億円ございます。