奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1960/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 先ほども申し上げましたような両論のある経緯からきまってきた問題でございますので、そういう考え方を持っておりません。むしろ機会がありますならば私たちは恒久的なものにはっきりしたい。あえて三十七年を待ちませんでも、できるならいろいろな制度改正の機会には、地方交付税の税率引き上げというすっきりした姿にしたいという希望は多分に持っておるわけであります。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 法案に示しておりますように、地方交付税の特別交付税の例によって配分いたしたい、かように考えているわけであります。特別交付税を配分するにあたりましては、いろいろな事象をとらえまして配分額を決定していくわけでありますが、その中に住民税の減税に伴いまして、特に減税が困難であるにもかかわらず、なお減税をしてもらいたいというような、言いかえれば住民税の個人所得割について、第二課税方式のただし書きを採用しているような市町村、こういう…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 大体そういうような方向です。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 御指摘になりましたように、やはりほうっておけば減税が困難だというような地域もあるわけでございます。しかし減税をしてもらうというような建前で税制改正も行なわれて参るわけでございますので、そういうような地域については、減税を可能ならしめるようにこの臨時地方特別交付金を生かして使いたいという考え方を持っておるわけでございます。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 御承知のように地方交付税の計算に当たりましては準拠税率につきましても、引き下げられた後の金額が基準財政収入額に算定されて参るわけでございます。従いまして自動的に減収額は相当部分普通交付税で補てんされている、こういう姿になって参るのです。従いまして、そういうような考え方は十分に通達等をもちまして徹底させていかなければならないと思いますが、しかしなおそれに加えまして、減税を実施した団体につきましてはその一部補てんの意味におい…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 大体お考えのようなことを考えておるわけでございます。現実に税率を引き下げる、そういう団体につきまして減収額の一部を補てんするというような方式を地方団体に連絡して参りたい、かように考えております。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 不交付団体の減収額につきましては、別段特に補てんをするというような考え方は持っておりません。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 不交付団体はおそらく課税方式といたしましても第一方式を採用しているだろうと思います。税率を据え置きます限り自動的に減税になっていくわけでございます。従いましてそういう団体におきまして住民の負担が軽減されるということはまず間違いない、かように考えてよろしいと思うのであります。そうなりますとその次に、地方団体の財政状況がどうなるか、補てんの必要があるかどうかということになるわけでございますが、不交付団体でありますと、一応計算…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 北海道の市町村を見てみますと、開拓農民が自立できるようになっていくまでの間の援護措置といいましょうか、そういうことにつきまして市町村がかなりな財政負担をいたしているようでございます。こういう点につきましては、私たちは、開拓途上にあるのだからもっと思い切った国からの援助措置をとってもらえないだろうかという期待を持ち続けておるわけでございます。たとえて申し上げますと、安井さんも御承知のことで、よけいなことを言って恐縮でありま…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 人それぞれによりまして、公共事業の負担制度をどういうふうにするかという考え方は違っておると思います。ただ政府としては、現在、別段直轄事業を全額国庫負担制度がよろしいのだという結論は持っていないわけであります。現在までに予算化されておりますような方向において運営することが、現状においてはよろしいという考え方に立っております。私たち全額国庫負担制度を申し上げました一番の理由は、数年来直轄事業の分量はどんどんふえております。し…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 本来府県が負担すべきもので、それを市町村に転嫁しておる相当部分をやめてもらいたい、そういう考え方を持っておるわけでございますが、さしあたりやめてもらいたい金額のめどを二十億円ということに置きまして、地方財政計画上の数字をはじいておるわけでございます。同町に地方交付税を計算いたします場合に、河川費とか道路費とかいうものにつきましては、ある程度府県の事業でありましても、市町村から負担金が徴収できるということで、地方財源を計算…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 現在県の工事あるいは国の工事について市町村に負担さしておりますのは、受益者負担金に根拠を置いておるようでございます。さしあたり道路に例をとりますと、市町村から原則として負担金を徴収しないように持っていきたいと考えておりますのは国道だけでございます。この国道だけを考えておるわけでございますが、しかしまだ国道だけにつきましても、建設省では一級国道に限定してほしいという希望を言っておるわけでございます。私たちは一級国道といわず…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 財政法の中に規定をいたしておるわけでございます。なおまたこまかい点については政令に譲る事項でございます。さしあたり私たちがいいますのは、河川では河川法適用河川と考えておるわけであります。なおこれにつきましても政府部内で異論がありまして、適用河川のうちのさらに直轄事業だけに限ってもらいたい、こういう希望が現にございまして、なお話し合いをいたしておる最中でございます。近路につきましては、一級国道、二級国道といわず、とにかく国…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 率直なことを申し上げますと、私たちは、今砂防を例におとりになりましたが、何も直轄の砂防工事だけでなしに、国庫負担を受けて行ないます砂防工事全体につきまして市町村から負担金を徴収しないようにするのが筋道だと思います。しかし各事業官庁は市町村から徴収できるような道を残しておきたがるわけであります。そこの話がどうしてもつかない。話がつかないものですから、つく範囲で一つこの制度を出発させたい。しかし法律に書いてあることは精神を出…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 いろんな外郭団体を十ぱ一からげに批判していくことは当たらない。外郭団体でありましても、非常に効果をあげておるところとそうでないところといろいろあるわけです。ただ御指摘になりましたようにいたずらに外郭団体の負担金ばかりが地方団体の財政支出に大きな割合品を占めてこれを圧迫していくということは好ましくないことであります。そういうこともございまして、財政再建団体でありますと、給付金等の支出につきまして抑制措置をとっていることは御…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 外郭団体の範囲のとりようでございますが、団体につきまして若干調べたものがございます。今持ち合わせておりませんので、この次にでもお答えさせていただきたいと思います。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 公共事業黄が漸増していく傾向にあることは御指摘の通りでございます。直轄事業の地方負担額も、そういう意味におきましては急激に増加いたして参っているわけでございまして、数年前に八十億前後であったものが、現在では二百四十八億円という巨額に上って参ってきているわけでございます。その他の公共事業につきましても、たとえば道路五カ年評画が現在進行の過程にある、また治山治水計画が作られてこれから始められようとしている。しかし治山治水計画…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 毎年度国の予算案と並行して地方財政計画を策定しております。そのことはやはり御指摘になりましたような問題がございますので、地方財政計画を策定して、地方負担の増加額に対応する財源措置ができているかできていないか、またできるか、こういうような作業をいたして参っておるわけでございます。将来の問題でございますが、まだ治山治水の計画がきまっておりませんので、その部分がどうきまるかによって、あるいは地方財政上非常に問題が残るというよう…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 義務教育費国庫負担法に基づく職員なんかにつきましては、全体の給与費が国庫負担の対象になっているわけであります。従いまして、ものによってということになるのかもしれません。たしか五万人前後の職員についてそういう問題があるわけであります。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 直轄事業の地方負担分につきましても、やはり一般財源で国に納付していけるような財政状況に持っていきたいわけであります。しかしながら一挙にそう切りかえていくにつきましてもいろいろ問題がございますので、さしあたり百六十億の地方位を用意したというわけでございます。またこういうふうに切りかえるに当りましては、地方交付税制度を改正いたしまして、河川費なり道路費なりの基準財政需要額を増額することにしております。その増額いたしました限り…