奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1960/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 すでに県営で一部国庫負担を受けてやる施設がございますが、そういうものについて起債を認めた例はございます。国庫負担制度と並行いたして考えて参りたいと思います。なおまた厚生年金の還元融資におきましても、そういった式の施設が起債対象に取り上げられておるわけでございます。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 関係各省それぞれにまたがっておるわけでございますが、新潟の地盤沈下の問題について例をとって申し上げますと、どちらかと申しますと経済企画庁が中心になりまして、通産省、建設省、大蔵省、自治庁、それぞれ相談をし合ってやっておるわけでございます。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 地盤沈下の問題はいろいろあろうかと思うのであります。大都市を中心にして起こっております問題は、やはり地下水のくみ上げに端を発していると思います。そういう意味で、まず工業用水道を急速に整備する反面、その整備した地域から地下水のくみ上げを禁止していく、こういう方針がとられて参ってきておるわけであります。また新潟地方を中心とする地盤沈下の問題につきましては、天然ガスの採掘が原因じゃないかということでいろいろ検討が進められおるの…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 赤痢患者が集団発生したという事実は承知しておりますが、しかしその原因につきましては詳しいことは聞いておりません。もし水道の資金が十分でないからだということになって参りますと、どうもその話が私たちとしてはふに落ちないように思うのであります。水道事業について起債を認めません以上は、所要資金全体について資金手当をしているつもりでございますし、将来また拡張のような場合にはそういう手当をする用意はあるわけでございます。御指摘になり…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 今度の計画で、高等学校の学級増、それに伴う教職員の増というようなものも見ているわけでございまして、それに対応いたしまして授業料等の増加収入を見込むという意味で雑収入五十億増を見込んだわけであります。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 財政計画の雑収入全体の基礎に入っているわけでございますけれども、それについての増加は別に見込んでおりません。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 雑収入を別に分解をいたしていないわけでございますけれども、大体競輪収入が八十億円内外ございます。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 行政局の方の所管に嘱しているのですけれども、担当者が参っておりません。ただ財政計画上は御承知のように理論給与、国家公務員であれば今の学歴経験年数からいえばどのくらいの給与を受けられるか、それを基礎にして算出しております。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 大蔵省と地方財政との関係でございますので、端的に申し上げたいと思います。 大蔵省設置法には、国の財務の統括の立場からする地方財源、要するに国の財務統括の立場から地方財政が問題になる限りにおいて地方財政が問題にできる。地方財政プロパーについてとかくの権限を大蔵省が持っておるわけではない、かように考えております。この表現の際にも、率直に申し上げますとかなりもめて、この表現になったわけでございます。国の財務統括の立場からすれば…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 御指摘の通り三十三年十に三十二年度の決算について調査いたしました数字がその通りでございます。これは市町村に一定の項目を示しまして数字を出してもらったわけでございます。私たちは税外負担のすべてが今直ちに排除しなければならないものだというようにも考えていないわけでございます。また調査のしようによりましては、いわゆる税外負担というものがこれよりももっと大きな金額に上っているというようなものの考え方もあり得ようかと思います。そう…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 先般受益者負担のことを申し上げましたのは、都道府県がその負担されておる経費を市町村に転嫁しておる。その転嫁しておる根拠は、受益者負担ということになっておるでしょうと、こう申し上げたのでございます。道路法を見ましても、河川法を見ましても、砂防法を見ましても、みな市町村に経費の負担をさせることができるのだという根拠規定があるわけであります。その根拠規定を置いておりますのは、市町村が受益しておるのだからだ、こういう建前に立って…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 阪上さんはわずか九十億とおっしゃいましたが、私たちは九十億という大きな金をもって仕事をやっていくのであります。税外負担の問題は、小学校費、中学校費、消防関係費、いろいろございます。従いまして市町村の基準財政需要額を算定するにあたって、小学校費、中学費、消防費などを増額することにいたしております。それで税収入の少ない団体は交付税が増額交付されることになって参るわけでありますので、市町村としては解消しようと思えば解消できる、…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 午前の安井さんの御質問で、多分そうでしょうと答えておった数字に若干狂いがございますので正確に申し上げておきます。一つは、交付税の高等学校の単位費用をきめるに当たって、先生数を何人に見ているかという問題でございますが、七五五十人の生徒で、一学校にいたしまして三十四年度は先生数を三十三人で計算をしておりました。それを二十五年度は一人ふやしまして三十四人にしようと思っておるわけでございます。たしか文部省令の乙号基準では三十六人…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 都道府県だけの数字でございます。市町村についてはこういう資料を持っておりません。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 高等学校の単位費用をきめます場合には、標準規模の学校における所要経費を基礎に算出しておるわけであります。現在全国の高等学校の生徒数の平均で見ますと、大体七百五十人前後であったのではないかと思います。そこから七百五十人を基礎にして所要経費を算出するようにして参ったのであります。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧野政府委員 地方交付税法の改正案の中で、その部分の単位費用引き上げを用意いたします。
第34回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（奧野誠亮君） 高知、徳島に関する問題でございます。 その一つは、特別態容補正の強化をはかるか、または面積を測定単位とする需要の算定において財政力補正を用いる等後進県に対する財源措置の強化をはかれということでございます。 いわゆる特別態容補正といいますのは、昭和三十一年度に地方債総額を大幅に減額いたしました際に、暫定措置として臨時に採用した措置でございます。この方法につきましては地方団体間におきましても非常な議論がございますし…
第34回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（奧野誠亮君） 災害の起こりました年は、予測しないことでもございますので、災害復旧事業に伴います地方負担分につきましては、原則として全額地方債資金によって充当できるようして参りたいと考えております。ただ、次年度以降になりますと、予算を編成いたしますときから、すでに災害復旧事業のためにどれくらい地方負担額があるかということがわかっておるわけでございますので、なるべくなら他の事業費を節減いたしましても、災害復旧事業に振り向けるとい…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○奧野政府委員 お話しの通り、国庫補助負担金の中には実際の所要額を基礎にして算定すればもう少し増額さるべきだというような問題があるわけであります。そういう問題につきましては、大蔵省ともあるいはその他の主管省とも絶えず話をいたして参っておるわけであります。そういうものについて私たちは逐次是正されてきておると思うのでございますが、地方財政の立場からいいました場合にはなかなか満足しがたい問題だと思います。御指摘になりました数字を今ここに持ち合…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○奧野政府委員 税外負担は公租公課という形式的な分類の中に私たちは別に入れておりません。入れておりませんが、その中には実質的にはそれと同じような形において負担させられているものがある。従ってそういう問題につきましては、その合理化は税制の問題と同じように検討していかなければならない問題だ、かように考えているだけのことでございます。