奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1961/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（奥野誠亮君） 昨年税外負担の解消を取り上げました場合には、前年の決算に基づきまして諸調査を行なったけでありますので、なかなか大がかりなことになりますので、引き続いて調査をすることは断念をいたしたわけでありますが、しかし、将来税外負担の問題をまた新しく取り上げる場合には、しさいに調査をせざるを得ないと、こう考えておるわけであります。やはり解消する場合には、地方財政計画に計上いたしまして、その考え方を明確にいたしますと同時に、財…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○奧野政府委員 昨日私がお答えいたしましたことが大へん誤解されているように思います。私は地方債は縮小すべきだというようなことを毛頭申した覚えはございません。地方債を分けまして、その元利償還額を一般財源でまかなっていかなければならない、租税収入でまかなっていかなければならない、そういうものは一般財源を増強するのが筋ではないか。地方債を発行しないで一般財源を充実することによって、その一般財源で事業をやっていける、そういうことが健全な財政の筋…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○奧野政府委員 地方債計画の運用に当たりまして、一般会計の分については、国庫補助負担金を伴います事業で一件当たりの額が相当大きくなるものについては一応一定割合の地方債をつける。しかしその他の分については特に国庫補助負担金を伴う事業だからといって地方債をつけない、こういう建前をとっておることは御承知の通りだと思うのであります。その場合に、国庫補助負担金を伴う専業だから、しかも地方負担額が大きな額に上るから地方債をつけるという性格のものを港…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○奧野政府委員 公営住宅につきましては、いろいろと問題のあることでございまして、率直に申し上げますと、私は一時、公営住宅の関係の部分を準公営企業に落とそう、こう考えたことがございました。しかし、国が一般会計で補助金まで出しているんだ、こうなると、地方団体もある程度一般財源を持ち出してしかるべきじゃないか、それを準公営企業的な考え方で公営住宅の行政を進めていくことがいいか、むしろ一般行政のワクの中で公営住宅行政を進めていく方がいいか、これ…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○奧野政府委員 公営企業を営みます場合に、一般会計から支出する必要があるかどうか、これはやはりその公営企業の料金をどう定めるかという問題と関連してくると思います。具体の例をあげて申し上げますと、東京都が地下鉄事業をやっております。これを地方債でまかなって参りますと、まず七十円から八十円の料金を取りませんと運営できないと思います。そうしますと、やはり一般会計から相当の出資をしていかなければ、地方債だけでまかなっていくことは運営上できぬのじ…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○奧野政府委員 一応地方財政計画のどこにそういう所要財源が入っているのかというような御質問であるといたしますならば、やはり投資的事業の中で単独分というものを相当見込んでおるわけでございます。そういう中には自然出資関係のものも含まれて参っておるわけであります。私たちが決算統計をとります場合には、その中に含めて考えておるわけであります。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○奧野政府委員 農林関係でございますね。水産は除いてのお話でございますか。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○奧野政府委員 そうしますと、地方財政計画の説明資料で出しております第四表に国庫補助負担金を伴う経費の調べがございます。十ぺ−ジにございますが、そのうちの農林省所管の分だけで二百九十一億六千八百万円ということになっておるわけでございます。これはいわゆる一般行政費でございます。このほかに公共事業費があるわけでございます。公共事業費が十五ページの第六表にございます。それによりますと治山治水で五百三十七億円、それから農業基盤整備で百六十億八千…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○奧野政府委員 財政計画のもっと親切な作り方ということにつきましては、具体的にいろいろお教えをいただきまして、できる限りそういう方向に向かって私たちも努力をしてみたいという気持を十二分に持っておりますので、いろいろお教えをいただきたいと思っております。 なお先ほどすぐに区分ができなかった分がありましたので、今それを区分して参りますと、公共事業関係の分が五百六十二億円、それから一般行政の分が二百九十二億円、合計いたしまして国庫補助負担金を…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○奧野政府委員 基準財政需要額を算定する場合の指標は、客観的なものであるということと同時に、今御指摘になりました所要額をあとう限り正確に反映するものであるということ、これを重点に置いて検討いたして参っておるわけであります。農業行政費を耕地の面積と農家数で算定することにつきましても、いろいろ議論はあろうかと思うのでございますけれども、現在のところは、まずこれ以外に方法はないのじゃないだろうか、こう思っておるわけでございます。もとより耕地の…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○奧野政府委員 府県、市町村合わせまして、三十五年度の基準財政需要額が三百六億円程度でございます。三十六年度はこれを三百六十億円余り、約五十四億円程度増額したいという考え方でおるわけでございます。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○奧野政府委員 草地改良あるいは牧野改良、そういう関係の経費も基準財政需要額に算入いたしております。また、今回の国の施策に伴いまして、基準財政需要額のこの部分の増額もはかっておるわけでございます。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○奧野政府委員 公有林の整備をはかっていくために国が特別な融資をする、利率年四分で二十五年据え置きで五年償還という方式を取り出しましたのが三十四年度からでございます。その融資を私たちは公営企業金融公庫が担当すべきだと考えておったわけでありますが、いろいろないきさつからその年は農林漁業金融公庫が行ないました。三十五年度は御承知のように農林漁業金融公庫から公営企業金融公庫の方に委託をいたしまして、公営企業金融公庫から貸し出したわけでございま…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○奧野政府委員 後進地域の開発に関する公共事業にかかる国の負担割合の特例を適用いたそうとしております事業は、関係法律の第二条に書いてあるわけでございます。第二条に書いてありますもののうちで政令で開発指定事業を定めようと考えているわけでございます。しかしその中で、海岸事業でありますと、直轄海岸事業以外にどこまで範囲を広めていくかというような若干の点につきましては、なお政府部内で話がついていないというのがございます。率直に申し上げますと、私…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○奧野政府委員 お話しのように、後進地の産業を発展させていきますためには、立地条件を整備する等の問題のほかに、動力源を低い価格で確保しやすいようにするということも非常に重要な問題だと考えておるわけでございます。行政局で考えております地方基幹都市建設促進法の案の中には、そういうことも盛られておるわけでございます。地方団体が行なっております電源開発の仕事、この電力も電力会社に売り渡してしまわなければならない、直接産業に供給できないという現在…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○奧野政府委員 非常に荒らっぽい話を先に申し上げまして、あとで資料を調べて詳しくお答え申し上げたいと思います。 地方債の総額は一兆円程度でございます。そのうち一般会計に所属するものが六千数百億円でございます。あと府県、市町村別あるいは目項別のものは資料を今調べまして、後刻お答えをいたしたいと思います。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○奧野政府委員 地方債の運用につきまして、いろいろ御意見がありました点につきましては、将来も十分心して参りたいと思います。ただ、現在私たちがとっております地方債の計画ないし運用についての考え方をこの際申し上げさせていただいた方よろしいのではないか、かように思うわけであります。 三十六年度の地方債計画は千五百五十五億円であったものが二千億円に、たしか二八％前後の伸び率になっておると思います。しかしながら一般会計の部分につきましては大した増…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○奧野政府委員 私たちはやはり地方債の償還年限は、施設の耐用年数を基礎として考えるべきものだと考えるのでございまして、財政力があるから、ないからということで、そういうものに差をつけることは筋が違っているんじゃないだろうか、こういう考え方を持っておる次第でございます。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○奧野政府委員 市町村の財政指導といいましょうか、そういう面で現在行なっている点を申し上げますと、一つは地方交付税制度を通じまして標準団体の行政規模というものをどういう点に置いておるかということを示しておるわけでございます。それぞれの団体は補正係数を乗ずることによってある程度団体の行政規模を推定できるというような姿にいたしておるわけでございます。同時にまた、先ほどお述べになりました経済構造あるいは人口段階、そういうようなところから類似の…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○奧野政府委員 一般会計所属の地方公務員の数は百五十三万九千人と考えているわけでございます。国家公務員の一般会計所属の正確な数字は忘れましたが、五、六十万ではないかと思います。これは今正確な数字を調べます。 それから給与単価の方は、昨年給与改定を行ないましたあとの人事院調べで、国家公務員の一般職は基本給で二万四千二百八十円でございます。地方の一般職員の方は二万四千八百八十九円、これは県の方でございます。市町村の一般職員が二万一千七百五十…