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自由民主党国土庁長官衆議院参議院
総発言数
13,704 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国土庁長官
直近の発言日
1961/05/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法調査会23 件・23%
  • 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
  • 本会議8 件・8%

※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,704 件中 20 件を表示
自治事務次官1961/05/11

第38回 衆議院 地方行政委員会 第28号

○奧野政府委員 道路の整備計画はだいぶ前に一応作っておるわけでございます。それに合わせまして基準財政需要額の算定も行なわれております。従来の計画に合わせました地方負担の財源手当を基準財政需要額の中に算入しておるわけでございます。従いまして今私は増加額だけを申し上げたわけでございますけれども、もとより根っこから全部基準財政需要額に算入をいたしておるわけでございます。

自治事務次官1961/05/11

第38回 衆議院 地方行政委員会 第28号

○奧野政府委員 新しい道路整備五ヵ年計画によりまして、三十六年度においては三十五年度よりも三百八十八億円だけ地方負担がふえるわけであります。目的財源も基準財政収入額に算入するようにした結果、全部一応基準財政需要額でそれだけのものは見ていくという方式をとっておるわけであります。従いまして、基準財政需要額を道路について幾ら広げたか、これが財源措置ができているかどうかということになろうかと思うのであります。その部分については三百四十四億広げて…

自治省財政局長1961/04/27

第38回 参議院 地方行政委員会 第19号

○政府委員(奥野誠亮君) 政令を改正いたします段階におきましても、文部省との間には十分打ち合わせを遂げたことでございます。また、従来から維持、修繕という言葉は法令上も使われて参っておりますので、その間に食い違いを生ずるようなことはないと思います。

自治省財政局長1961/04/27

第38回 参議院 地方行政委員会 第19号

○政府委員(奥野誠亮君) 維持、修繕ということは、従来から使ってきておる言葉でもございますので、ことさら、それを解釈通達するようなことはいたしておらないわけでございます。しかしながら今後、税外負担解消の意図で、この制度を設けておりますにもかかわらず、それが実際達せられないというような向きが出て参ります場合には、それらの点を調査した上で必要な措置をとりたい、かように考えるわけでございます。

自治省財政局長1961/04/27

第38回 参議院 地方行政委員会 第19号

○政府委員(奥野誠亮君) 市町村の職員の身分を持っている者についての経費を、市町村の歳出から支弁しているけれども、その財源がPTA等の寄付金だというようなものについては、是正を求めたいという考えでおります。

自治省財政局長1961/04/27

第38回 参議院 地方行政委員会 第19号

○政府委員(奥野誠亮君) 校務の範囲の問題になろうかと存じまするが、市町村の職員たる身分を持っている者について、強く他から負担を求めるということは避けたい、かように考えているわけであります。ただ校務の範囲を非常に広く解釈されまして、当該市町村としてはそこまでの職員を設置する意思はないという場合に、他の機関が別途団体で職員を置いている、そういうものについてまで直接この法律に触れるのだという考えは持っていないのであります。もとより、当然市町…

自治省財政局長1961/04/27

第38回 参議院 地方行政委員会 第19号

○政府委員(奥野誠亮君) 松永さんの考え方の基本に疑問を持っておるわけじゃないのですけれども、ただ、一切校務に携わっている者ということになってしまって、その校務の内容も明確でないままに議論が伝わった場合に困乱を起こすことがあってはならない、こういう心配があってお答えをしているわけであります。教育の内容につきましても、図書館教育なり、校外教育なり、いろいろな問題もございましょうし、そういうものの援助者の問題もあるわけでございますので、本来…

自治省財政局長1961/04/27

第38回 参議院 地方行政委員会 第19号

○政府委員(奥野誠亮君) 同じ考え方でございます。

自治省財政局長1961/04/27

第38回 参議院 地方行政委員会 第19号

○政府委員(奥野誠亮君) 学校司書の問題は、今直ちに全国的に置ける財源措置をする、あるいはまた、そういう状態に一挙に持っていけるということについては、若干無理があるように思うのでございます。漸進的に充実をはかっていきたいという考え方をとっております。

自治省財政局長1961/04/27

第38回 参議院 地方行政委員会 第19号

○政府委員(奥野誠亮君) 前段の問題につきましては、法律の制定と相待ちまして、その内容の周知徹底をはかるとともに、実態をよく御趣旨のあるところを見、沿って調査をし、善処していきたいと思います。

自治省財政局長1961/04/27

第38回 参議院 地方行政委員会 第19号

○政府委員(奥野誠亮君) 後段の問題につきましては、たびたび申し上げておりますように、私たちはいずれ法律的な規制措置まで発展せざるを得ないのじゃないだろうかという気持を持っているわけでございまして、この点につきましては、なお三十五年度におきましてとりました措置がその後どういうように運営されていくだろうかということを検討いたしまして、是正の方途を考えたいつもりでおります。

自治省財政局長1961/04/27

第38回 参議院 地方行政委員会 第19号

○政府委員(奥野誠亮君) 松永さんの御趣旨は、府県立の高等学校の経費を市町村に転嫁している、それを法的規制にまで持っていくべきではなかろうか、こういう御質問であったように承って、さよう答えたわけでございます。

自治省財政局長1961/04/27

第38回 参議院 地方行政委員会 第19号

○政府委員(奥野誠亮君) 府県立の高等学校の経費につきましては、全額を基準財政需要額に算入しておる経緯もございますので、こういうような費用につきまして、一般的な事務費負担を求めるというようなことは避けてもらいたいという考え方を強く持っておるわけでございます。将来、そういう考え方をどう運営していくかということにつきましては、なお慎重に検討していきたいというふうに考えております。

自治省財政局長1961/04/27

第38回 参議院 地方行政委員会 第19号

○政府委員(奥野誠亮君) 高校生の急増対策の問題もございますので、特に一般単独事業とは別に、高等学校のための地方債の別ワクを設けることにしたわけでございます。ただ、従来一般高等学校の増改築が継続的に行なわれておるという分がございますので、その分について七億円程度、三十六年度で一応予定しております。残りの二十三億につきましては、もっぱら工業高校の新設に充てていきたいという考え方をとっておるわけで、従いまして、一府県平均にいたしますと五千万…

自治省財政局長1961/04/27

第38回 参議院 地方行政委員会 第19号

○政府委員(奥野誠亮君) 率直に申し上げまして、自治省といたしましては、三十六年度から急増対策あるいは高等学校の構造改革というような対策を立ててもらいたいという期待を持っております。文部省としてもそういう努力をされて参ったんだろうと思うのですが、とにかく、三十七年度において立てればよろしいということに、今日の段階においてはなっているんだ、かように考えておるわけであります。文部省が案を立てられまして、政府で確定した線に沿って自治省としては…

自治省財政局長1961/04/27

第38回 参議院 地方行政委員会 第19号

○政府委員(奥野誠亮君) 文部省で成案を得られますように、私たちも期待を持っておりますし、また、一緒にそういう方向に努力していきたいと考えているわけでございます。どの府県でありましても、少なくとも一校は私たちは必要だと考えておりますので、応急的な考え方として、地方債少なくとも一県五千万円と申しているわけでございます。二、三校、県によりましては相当多数の工業高校の新設を必要とするだろうと思いますので、そういうことを可能でありまするように、…

自治事務官(財政局長)1961/04/25

第38回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○奥野政府委員 いつですか、山口さんから同じようなお話がございまして、その際にもお答え申し上げましたので重複して恐縮でございますが、地方財政計画の立て方は国庫支出金の計上の仕方に合わせておるわけでございます。従いまして、教職員の日宿直の手当も三百六十円を下回る金額になっておるわけでございます。それについては毎回申し上げました通り、私たちとしては漸次引き上げていきたいという気持を持っておるわけであります。そういう意味で文部省に対しましても…

自治事務官(財政局長)1961/04/25

第38回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○奥野政府委員 先ほど行政局長が申しましたように、違法とは考えていないのであります。しかしながら、私たちは逐次上げていきたい、こういう考え方でおるわけであります。労働基準局長からの通達に三分の一の問題が出ているわけでありまして、その通達には同種の労働者に支払われている賃金の一日の平均額の三分の一ということになっているわけであります。一体教育職員のどの範囲のものの給与の額を基準として考えたらいいのかというところにもいろいろな問題があるわけ…

自治事務官(財政局長)1961/04/25

第38回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○奥野政府委員 地方団体が適宜日宿直手当を増額して参りますことについては何ら異議を持っておるものではございません。またある程度引き上げられて参りました場合には、当然二分の一の国庫負担額が追加交付されるということになっていく筋合いのものでございます。

自治事務官(財政局長)1961/04/25

第38回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○奥野政府委員 先ほど申し上げましたような形において逐次改善されていくと考えるわけでございます。さらにより積極的に改善いたしますためには、国の予算を編成いたしますときに、できるだけ高い基準で編成をするということではなかろうかと考えておるわけでございます。予算編成当時におきましては、自治省といたしましては、これをできるだけ引き上げて計上したいという希望を持っておりますことは、再々申し上げて参ってきておるのであります。三十七年度の予算にあた…