奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1961/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○奧野政府委員 この規定の有無にかかわらず、出資しようと思えばもちろん出資できるわけであります。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○奧野政府委員 先ほども申し上げましたように、現在の十八条の繰入金は、いろいろな意味の性格のものを一緒にして繰入金という形式で規定しておるわけでございますので、出資金のようなものについての内容を明確にして経営してもらいますことが判断上よろしいわけでございますので、特にそのものを抜き出して規定をいたすことにしたわけでございます。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○奧野政府委員 先ほどお答えをいたしましたように、企業の経理をその性格に即して明確に表示してもらうという必要があるわけでございますので、地方公営企業法の改正を行ないたい、かように考えているわけであります。今御指摘になりましたいろいろな公社、これについても多分に問題はあるわけでございます。ただこれらの公社は、地方団体の特別会計ということではなしに、別な人格のものにしておるわけでございますので、地方公営企業のこの規定とは特別な関係はないと、…
第38回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） お話のように後進地域をどう限定してゆくかということにつきましては、政府部内でもいろいろと検討を重ねてきた問題でございます。基本的には、地域間の経済発展の格差を是正してゆきたい、経済発展のおくれている地域を発展させるようにもってゆかなければ、個人間の所得の格差あるいは地方団体間の財政力の格差、そういうものは是正できないんじゃないかというようなことから始まっているわけでございます。そういう意味において、経済発展のお…
第38回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） いろいろと数字を取っているわけでございます。その結果、今日の結論になったわけでございます。
第38回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） そういう意味で先ほど私は検討の段階においてこういう作業もしたんだということを申し上げたわけなんでございますが、将来行なうべき公共投資の需要額、それが財政力に対してどういう割合を占めておるかということでございます。そうなって参りますと、将来行なうべき公共投資をどう見るかということにつきましては、人によっていろいろな議論があるわけでございますが、だれもが納得する客観的なものはまだできておらないわけでございます。また…
第38回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） この法案を制定いたしました事情は、後進地域については産業立地条件を整備しなければならぬ、しかし、そういうところに公共投資を重点的に振り向けようとしても、自分の団体では受け入れ能力がない、受け入れを円滑ならしめるような財政援助制度を作りたい、これがこの法案の建前でございます。従いまして、これだけであらゆる問題が解決されるというわけじゃございませんで、御指摘のように、道路整備五ヵ年計画とか港湾整備五ヵ年計画、治山治…
第38回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） 大へん率直に申し上げますと、自治省としては、当初、後進性の強いところに特に国の援助の割合を高めるということとあわせまして、事業分量が多ければそれもからみ合わせまして事業分量の多いところには国の援助の割合を高めると、この二本建を考えておったわけでございます。そうした方が今の鈴木さんの所説を伺っておると一そう合ってくるのだと思います。ただ政府部内でいろいろ議論しております過程におきまして、事業分量をからみ合わせると…
第38回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） 基本的には〇・四六から当該適用団体の財政力指数を差っ引きました差額、それを引上率に使いたいということでございます。さらに言いかえれば、全国平均でみれば、四六％くらいは、租税収入で財政需要をまかなっていける、それに達しない団体の達しない比率をかさ上げ率に使っていこうという考え方でございます。その場合に、最も引上率の高い団体の引上率を二五％まで持っていこう、現在では二五％になりません。最も財政力指数の悪い団体の引上…
第38回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） なお重ねて申し上げますれば、こう考えていただければよろしいかと思います。分子に書いてあります〇・四六％マイナス当該団体の財政力指数、要するに四六％に達しない団体の比率、これをかさ上げ率に使いたいのでございます。これに、分母に書いてあります〇、四六％マイナス財政力指数が最少の適用団体の当該財政力指数、現在では二三％のようでございます。そうしますと、〇・四六から〇・二三を引きました比率が二三％でございますから、二三…
第38回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） 地方団体は国から金を取り得だというような気持で考えていきますと、少しでも損するような団体があってはいかぬ、こうしう立法にせざるを得ないのかもしれません。しかし、制度を改善するということになって参りますと、一時的には思い影響を受ける団体が出て参りましてもやむを得ないのじゃなかろうか、こう思っているわけでございます。今御議論されております若干三十七年度において不利になる団体もあるわけでございますけれども、半面、ある…
第38回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） 御指摘のような影響を受ける団体は二、三の団体でございます。私たちは現在の財政再建促進特別措置法の援助のあり方についてすでに改正を加えたい、こういう気持でおるわけでございます。現在不合理だと考えておるわけでございますので、それを残しておく考え方は毛頭ございません。
第38回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） 私たちは再建法がありますために、いつまでも再建団体で残っている、これが非常に不合理だと考えているのであります。完了できる団体でありましても、再建法の適用を受けておりたいのであります。また受けておった方が金の計算だけでは有利であります。私たちは早く独立の精神を取り戻してもらいたい。それでなければほんとうの自治の進展を期することは困難じゃないか、こういう気持でおりますので、なるべく早く私たちは再建法のあのかさ上げ制…
第38回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） 再建期間の長い団体は、この制度によってみな有利になります。御心配になっているような団体は、現在でも三十七年ないし三十八年までが再建期間だ、こういう団体でございます。私たちはやっぱり早く再建を完了してもらった方がいいんじゃないか、こういう気持でおるわけでございます。また不利になります額もそれほど大きなものではないと思っておるわけでございます。
第38回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） ちょっと今その個所を承知しておりませんので、調べてお答えしたいと思いますが、実は開発促進法で重要事業と指定したものについてかさ上げが行なわれておることは御承知の通りであります。その範囲に海岸や砂防の事業が入っていないわけでございます。そういうところからこれを取り入れるについて大蔵省としてはなかなか範囲を広げにくい、こういう事情があろうかと思うのでございます。一応一億円以上の仕事ということになっておるわけでござい…
第38回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） 海岸保全施設整備事業の総額が百二十六億余りになっているようでございます。そのうち一億円以上の仕事が百九億余りで八六％に当たっております。一億以下の金額が一四％になるわけでございます。ただ件数におきましては、若干食い違いがあるのかもしれないそうでございますけれども、百七件でそのうち一億円以上の件数が三十八件ということになるようであります。
第38回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（奥野誠亮君） 海岸保全施設整備事業が総額で百二十六億円余り、そのうち一億円以上の仕事に該当するものが百九億円余り、パーセンテージで八六％に当たっておるわけであります。件数では総体の件数が百七件で一億円以上のものが三十八件、従って、件数では三五％にしか当たっていないということになるわけでございます。多少食い違いがあるかもしれぬそうであります。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○奧野政府委員 前回の委員会で山口さんの御質問に対するお答えを留保いたしておった点がございますので、それを最初に答えさせていただきたいと思います。 御質問は、都道府県のその他の諸費にかかる単位費用を計算いたします場合に、議員定数を五十四人として計算いたしておりましたが、五十六人ではないかという御意見でございました。地方自治法の条文を字句通りに読んで参りますと、どうも五十四人としか読めないというように思われるわけでございます。そういうとこ…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○奧野政府委員 御指摘のように三十五年度の国税の決算見込みにおきましては、相当な増収がなお出ているというようでございます。国税三税についての増収分については、三十七年度において地方交付税に繰り入れられる、こういうことになるわけでございます。私、今正確な数字は覚えてないのですが、たしか三百億ないし四百億円くらいあったのじゃないだろうかというように存じております。正確な記憶を今失っておりますので、間違っておりましたらあとで訂正させていただき…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○奧野政府委員 道路整備五カ年計画が新しく策定されたわけでございますが、年次割りとしてはさしあたり三十六年度の計画が定まっておるだけでございますので、これについて地方の必要な財源措置を行なっているわけでございます。これは地方の単独事業だけではございませんで、補助事業につきましてもあわせ考えますと、三十五年度と三十六年度との間では三百八十八億円の地方負担の増加になるのでございます。その中には有料道路の九億円の分も含めておるわけでございます…